中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

「販売」や「アフターサービス」こそ注力せよ!

2013年09月24日 05時04分48秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 132ページの「機能別の海外事業展開の方針」をみましたが、今日は140ページの「バリューチェーン上の競争力の源泉」をみます。

バリューチェーン上で企業にとって競争力・付加価値の源泉となる領域を見ると、「量産(65.0%)」、「販売(60.7%)」、「アフターサービス(70.5%)」というバリューチェーンを表すスマイルカーブの右側が、「基礎研究(81.4%)」や「応用研究(82.4%)」などの左側と比べて相対的に低いことが分かります。

「販売」や「アフターサービス」は競争力や付加価値の源泉ではないために、顧客との最大の接点であり、顧客の声を聞き、それを新たなビジネスの糧にするという意識が希薄になっているのではないかということが懸念されます。

「量産」は大規模投資・大量生産を行い価格競争で優位に立つ新興国企業には勝つことが困難な競争領域ですが、「販売」以降の過程は、製品に対するユーザーの声を聞き、それを次の製品開発に活かすなど、新たなビジネスの糧を見出すプロセスであると見るべきだということです。

スマイルの角度をより高め、市場創造を行うためには、顧客ニーズという原点に立ち返ることの原理原則の重要性を感じますね。

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外国人材を活用する、とは・・・

2013年09月23日 05時59分07秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 130ページの「海外市場を意識した外国人材の活用」をみましたが、今日は132ページの「機能別の海外事業展開の方針」をみます。

バリューチェーンの機能ごとに今後の外国人の活用意向を見ると、当該機能を自社で手がける企業のうち、今後海外での機能拡充を図る比率は「販売」が23.0%、「量産」が19.8%と相対的に高いですが、その一方、「製品企画・マーケティング」が12.3%、「設計」が10.3%と、バリューチェーンの上流機能においても海外での拡充を進める計画にあることが分かります。

また、自社で「製品企画・マーケティング」を手がける企業のうち、海外での機能拡充を図っていく意向の比率は12.3%であるのに対し、高度外国人材の活用を重視していく意向の比率は5.3%であり、今後は相応の企業が高度外国人材を活用していく意向であることが読み取れます。

外国人材を活用することによって、海外の市場や文化への理解を深めたり、日本人従業員の意識改革、人材の現地化など、海外市場の開拓を有効に進めることが期待できます。

また、国内拠点において外国人材の採用意向が高まる兆しもありますが、こうした障害を乗り越えるためには、具体的な行動を実践していくことが求められるということですね。

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現地人材の登用は進んでいない?

2013年09月22日 05時12分09秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 124ページの「新規市場開拓の必要性」をみましたが、今日は130ページの「海外市場を意識した外国人材の活用」をみます。

「海外事業活動基本調査」により海外現地法人における「有給役員総数」と「有給役員総数のうち、日本側派遣者数」の値から日本側派遣役員数の割合を算出すると、1998年度及び2001年度にはそれぞれ51.9%、51.2%と5割強であったが、2007年度には70.9%まで上昇し、直近の2010年度には66.2%へと小幅ながら低下していることが分かります。

経済のグローバル化に対応し、新興国などの海外市場の成長を取り込んでいくためには、国内拠点においても海外市場を意識した人材の活用が望まれますが、この高止まり状況は経営層の現地人材の登用は進んでいない様子がうかがえるということです。

では、機能別ではどうなのでしょうか。明日見ていきます!

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東京オリンピックには新興国から富裕層が・・・

2013年09月21日 05時58分56秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 123ページの「世代別の消費パターンの違い」をみましたが、今日は124ページの「新規市場開拓の必要性」をみます。

独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較 2012」より、生産年齢人口の推移を見ると、中国は横ばいで推移するものの、インドは24%増、ブラジルは14%増と大きく伸びると予想されていますが、一方、先進国では米国で生産年齢人口が増加する一方、日本やドイツでは減少が予想されていることが分かります。

続いて、所得の向上をみると、先進国(G7)での富裕層(年間世帯可処分所得35,000ドル以上)の増加率は、2010年の5.4億人から2025年の6.2億人へと1.2倍にとどまるが、新興国では同時期に2.5億人から6.9億人へと2.7倍増加することが分かります。

この図をみると、今からわずか7年後の2020年には富裕層の人数が先進国と新興国で逆転し、加えて、新興国では上位中間層(年間世帯可処分所得15,000ドル以上35,000ドル未満)の伸びも2.3倍になるとのことです。

2020年と言えば東京オリンピックが開催される年ですので、東京には新興国の富裕層が押し寄せるかもしれませんね。

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ウォークマンからコンテンツへ

2013年09月20日 04時45分50秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 122ページの「消費者嗜好の変化」をみましたが、今日は123ページの「世代別の消費パターンの違い」をみます。

消費支出の動向を見ると、景気低迷やデフレの影響から家計支出総額は緩やかに低下しており、2002年から12年までの10年間で約8%減少しています。

「自動車」の購入には上下の振れはあるものの低下トレンドで推移していますが、携帯電話関連、特に使用料が増加トレンドで推移しており、10年間で約38%増加していることが分かります。

これについてどのような財を購入しているかという消費パターンをみると、1961年から70年生まれと1946年から50年生まれには大きな違いが無いのですが、1984年から88年生まれとは傾向が異なっていることが分かります。

具体的には、1984年から88年生まれは「自動車、家電など」や「テレビ、パソコンなど」の比率が低い一方、「食品など」必需財の比率が高く、また、「音楽、ゲームなど」の比率が高くなっています。

1969年生まれの我々バブル世代はそれ以降の世代から誤解されることが多いのですが、このグラフを仔細に見ると、その理由が分かる気がします。

つまり、我々世代はウォークマンといった「ハード」を持つことに憧れましたが、我々以降の世代はそのコンテンツである「ソフト」そのものに興味がシフトしているということですね。納得です。

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オヤジの気っ風の良さ

2013年09月19日 04時35分57秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 120ページの「主な耐久消費財の普及率」をみましたが、今日は122ページの「消費者嗜好の変化」をみます。

JMR生活総合研究所「消費社会白書2012」による主な耐久消費財の保有率と保有ニーズをみると、「携帯端末機器」は世代によって差が見られませんが、「自動車」及び「薄型大画面テレビ」の保有率は1961年から70年生まれ及び1946年から50年生まれに比べて1984年から88年生まれが低くなっていることが分かります。

次に、運転免許保有率の推移をみると、全世代の保有率は年々上昇していますが、若年層では逆に低下していることが分かります。

これらを踏まえると、若年層の方が相対的に所得が低いため保有率も低いという理由も考えられますが、保有ニーズも若年層の方が低くなっていることから、若年層を中心に嗜好が変化している可能性があるということです。

この結果、国内耐久財市場の規模が縮小している訳ですが、この状況を打破するためにトヨタが打ち出してたのが「86」です。

「若者にもう一度クルマの魅力を伝えたい」というコンセプトで開発され、価格は30歳前後の収入でも手が届くよう、売れ筋モデルは200万円台に抑えたとのことですが、実際に購入するのは50歳以上が大半を占めているようです。

自分たちが輝いていた時期へタイムスリップをこころみるオヤジ達の気っ風の良さを思わず感じてしまいますね。

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日本人は何でも持っている。しかし・・・

2013年09月18日 04時42分10秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 117ページの「サムスン電子のブランド戦略」をみましたが、今日は120ページの「主な耐久消費財の普及率」をみます。

自動車やエレクトロニクスなど耐久財の普及率を見ると、「電気冷蔵庫」や「電気洗濯機」のような白
物家電や「カラーテレビ」(テレビ)の普及率は1970年代後半には既に100%近い水準へ達していたことが分かります。

次に「乗用車」をみると、2003年の86.4%をピークとして、その後は80%台前半で推移しており、頭打ちとなっていることが分かります。

このような中で「光ディスクプレーヤー・レコーダー」や「パソコン」などのデジタル製品は200年以降、急速に普及率が上昇してきましたが、足下では鈍化していることが分かります。

ここに掲載されている商品の全てを保有している方も多いと思いますが、決して満足している訳ではなく、何かイノベーティブでクリエイティブな商品の誕生を心待ちにしている状況だと思います。

また、最近の若者は、車に乗らない、テレビを見ない、お酒を飲まないと言いますが、これらの商品に対する購買意欲を年代別でみるとどのような差があるのでしょうか?明日、見ていきます!
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現地仕様をサムスンに学ぶ!

2013年09月17日 05時08分27秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 116ページの「ブランド戦略の重要性」をみましたが、今日は117ページの「サムスン電子のブランド戦略」をみます。

昨日のブランド戦略ランキングでも急上昇しているサムスン電子は、半導体、液晶ディスプレイ、情報通信機器の分野で、世界シェア1位の製品を多数有する世界的大企業へと成長していますが、インターブランドの世界ブランド価格の推移をみると、2001年から2012年の12年間でソニーは減少傾向、パナソニックは微増にとどまったのに対し、サムスンは大きく増加していることが分かります。

次に直近3年間の広告宣伝費をみると、サムスンはソニーとシャープの合計額よりも大きな額となっていることが分かります。

ほんの十数年前まで知名度に乏しかった同社が世界的なブランド構築に成功した要因について白書は、まずは我が国企業と競合しない中国・インドなどの新興国市場の開拓に力が注ぎ、携帯電話機の認知度を高めると同時に、オリンピックのスポンサーや映画で使用される携帯電話機を米国で限定販売するといった、スポーツや映画を通じた広告宣伝により、消費者と製品を感情的なレベルで結び付けていることがブランド形成に大きな効果があるとあります。

日本のメーカーは新興国を攻めるときに、先進国で人気のある先端製品を店頭に並べますが、サムスンは先進国向けだけでなく、新興国にR&Dセンターを設立し現地仕様の製品を同時に投入する商品戦略が有名です。

サムスンにはグローバル競争に挑む企業だけでなく、ローカル競争を行う中小企業にとっても学ぶべき点が多いように感じますね。
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アップルに見るブランド戦略

2013年09月16日 05時00分00秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 112ページの「標準の種類」をみましたが、今日は116ページの「ブランド戦略の重要性」をみます。

ブランド戦略はマーケティングから製品開発、広告宣伝、販売、アフターサービスなど経営のあらゆる場面に関連する活動で、この表は米国のインターブランドが発表している世界ブランドランキングですが、これをみると、米国のアップルや韓国のサムスン電子は経営全体としてブランド戦略に注力し、ブランド価値の向上を図っていることが分かります。

仔細に見ると、アップルは2001年には49位であったが、2012年には2位と大きく上昇し、サムスン電子も2001年の42位から2012年には9位まで順位を上げていることが分かります。

この上昇の理由には、アップルの同社の直営店を活用した「ワークショップ」と呼ばれるサービスの提供が特徴的な取組として挙げられます。

アップルは、販売、アフターサービスにおける顧客との接点である同社の直営店を活用し、製品の操作方法を無料で指導しており、単に「製品を売ること」よりも、製品を通じて実現する顧客の「体験を売ること」を通じて、先進的な企業であるとのブランドイメージの浸透を図っています。

最近、ノマドしていると、iMacユーザーが増えていることを実感します。iMacの何が良いのかを探りに、上記の直営店にいくと、私のようなWindowsユーザーにiMacの良さを分かりやすく教えてくれます。

次に買うのはこれかな!と心を揺らすのが、ブランド戦略の基本なのでしょうね。
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デジュールスタンダードとは?

2013年09月15日 05時00分00秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 109ページの「TOTO(株)の“知財のピラミッド”」をみましたが、今日は112ページの「標準の種類」をみます。

国際標準とは、製品の品質、性能、安全性、寸法、試験方法などに関する国際的な取決めのことで、主な標準の種類としては、デファクト標準、フォーラム標準、デジュール標準に分類されます。


wikipediaによると、市場における競争や広く採用された「結果として事実上標準化した基準」をデファクトスタンダードといい、ISO、DIN、JISなどの国際標準化機関等により定められた標準をデジュールスタンダードと呼ぶそうです。

経緯は白書本文に譲るとして、自社技術を国際標準化させることのメリットは製品市場の拡大と製造コストダウン、他社との製品共通化や技術移転が容易となる点であり、デメリットは他社の参入が容易となり、製品価格が低下する点が挙げられます。

重要なことは、単に自社技術を標準化するだけでは自社の利益にはつながらないことから、あらかじめ自社のコア技術を特定し、コア技術はクローズ化により利益の源泉とする一方、コア技術以外はオープン化により全体としての市場拡大を図り、市場の拡大と利益確保が両立する仕組みを作るなどの知財マネジメントと連携させることです。

得意とする自動車、カメラ、電化製品をはじめ、脱原発に向けた自然エネルギーなど、日本のものづくりのグローバル化のKFS(成功の鍵)になるということですね。

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世紀の発明をいかに守るか!

2013年09月14日 05時00分00秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 107ページの「オープン・クローズ戦略の基本フレーム」をみましたが、今日は109ページの「TOTO(株)の“知財のピラミッド”」をみます。

コラムにはTOTO(株)が大学と開発した光触媒に関する知財戦略が記載されています。

光触媒とは「自身は前後で変化しないが、光を吸収することで反応を促進させる物質」と定義され、その代表例が「酸化チタン」ですが、TOTO(株)はこの酸化チタンにある物質を混ぜることで、より高い分解性能と親水性を実現し、一度紫外線があたると1週間程度この効果が持続する光触媒を開発したとあります。

そして、当社は、このような主要発明に係る基本特許を頂点に“知財のピラミッド”を構築しています。

ピラミッドは4階建てで、1階が「光触媒技術の商品への応用発明の出願」、2階が「光触媒活性を向上させるための発明の出願」、3階が「特許取得の発明を含む主要発明の出願」、最上階が「特許取得の主要発明」となっており、仮に基本特許が崩れても、その下の製品レベルでの特許で防御していくという戦略が取られています。

これらの知財戦略の構築により、世紀の発明と言われた技術はしっかりと特許で防御しつつ、応用した商品の製造・販売ライセンスの供与を行い、ロイヤリティでも稼ぐというビジネスモデルが展開できる訳です。

基本特許が崩れることを想定しているところが非常に柔軟で、競合企業には難攻不落なイメージを与えますね!
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知的財産マネジメントにはオープン・クローズ戦略が重要!

2013年09月13日 04時11分47秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 105ページの「競争力で海外企業が優れる理由」をみましたが、今日は107ページの「オープン・クローズ戦略の基本フレーム」をみます。

この図は、近年の新興国企業の技術面でのキャッチアップや国際的な分業体制への移行など競争環境の変化に対応し、企業が持つ技術を利益につなげていくためには、戦略的な「知財マネジメント」の実施が求められますが、その基本は、知的財産の公開、秘匿、権利化を使い分ける「オープン・クローズ戦略」であるというものです。

オープン・クローズ戦略とは、知的財産のうち、どの部分を秘匿または特許などによる独占的排他権を実施(クローズ化)し、どの部分を他社に公開またはライセンスするか(オープン化)を、自社利益拡大のために検討・選択することです。

そして、白書には下表のとおり、アップル、インテル、ボッシュがオープン・クローズ戦略を駆使しているとあります。

アップルはデザインやタッチパネル技術でサムソンと戦っていますが、その一方、インテルのMPUは完全にブラックボックス化されているので、特許侵害という話はあまりないように感じます。

いずれにせよ、オープン化により製品を広く普及させる仕組みを作ることに加え、自社のコア技術(差別化部分)をクローズ化することで、製品市場の拡大と競争力の確保を同時に実現することが重要と言うことですね。
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レッドからブルーへ

2013年09月12日 05時11分05秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 99ページの「製造プロセスのデジタル化」をみましたが、今日は105ページの「競争力で海外企業が優れる理由」をみます。

ライバル企業の国籍別に見た営業利益の比較をみると、中国や韓国などの新興国企業と競合する我が国企業は、欧米企業と競合する企業と比較して利益が減少する傾向にあることが分かります。

次に、我が国企業に対して、競争力の観点から海外企業が優れている要因をみると、欧米企業が優れている理由としては「事業戦略やビジネスモデルに優れている」、「新規創業やイノベーション活動が活発である」との理由を挙げる回答が多いものの、中国・韓国企業が優れている理由としては、「大胆な投資を実行している」や、「立地コストが安い」ことを挙げる回答が多いことが分かります。

デジタル化・モジュール化というコモディティ化された分野は、中国や韓国企業等の新興国企業が製造設備の大規模投資と製品の大量生産による低コスト戦略が展開されたレッドオーシャンであるので、ビジネスモデルとイノベーションでブルーオーシャンを創造することの重要性が再認識されますね。

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3次元プリンタの可能性

2013年09月11日 04時28分17秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 96ページの「“もの”(製品)の概念の再整理」をみましたが、今日は99ページの「製造プロセスのデジタル化」をみます。

この図をみると、コンピュータによる設計支援や高性能な製造装置の普及など、「もの」の製造プロセスがアナログからデジタルに変化していることを分かります。

とりわけ注目を浴びているのが、表の中程にある「3次元プリンタ」で、白書によると、正式にはAM技術(Additive Manufacturing)というそうです。

AM技術とは、3次元CAD と連携し、プラスチック、樹脂、金属粉などの材料を一層ごとに連続的に積層して立体物を造形する「3次元積層造形技術」で、試作コスト低減や期間短縮に貢献します。

例えば、ABS樹脂をノズルから射出して積層するもの、紫外線を使って槽の中にある液体樹脂を固めていくもの、金属粉に電子ビームを照射して造形するもの、鋳造の砂型をレーザーなどを使って積層造形する「ラピッド・プロトタイピング工法」があります。

現在、3次元プリンタの中には10万円前後で売られているものもあり、低価格が進んでいますが、市場への浸透が進むことで、従来のものづくり技術が不要となる恐れもあることから、大きなチャンスにもピンチにもなり得る可能性を秘めているということですね。

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「箱は一流、中身は三流」と言われないように!

2013年09月10日 05時25分29秒 | 2013ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2013年度ものづくり白書 91ページの「企業ガバナンス」をみましたが、今日は96ページの「“もの”(製品)の概念の再整理」をみます。

この図は、自動車の電子制御化(デジタル化)と付加価値の変遷についてみたものです。

これについて白書は、自動車の黎明期において、自動車は運転者の判断を機械的に伝達することで「走る・曲がる・止まる」といった基本的な走行動作を行っていた。しかし、1980年代から自動車にマイコンと組込みソフトからなる ECU(電子制御ユニット)が搭載され、自動車の電子制御化が進むと、単純に「走る・曲がる・止まる」だけにとどまらない走行機能の高付加価値化を実現した、とあります。

つまり、自動車というハードウェアはソフトウェアで制御することで、燃費性能、安全性、快適性、利便性などの付加価値向上につながっている。

ということは、デジタル化の進展に伴い、「ハードウェアをどのように制御するか」というアイデアを電子的に設計した「ソフトウェア」が次第に付加価値の差別化要因として大きな比重を占めているということです。

高い付加価値を提供する「ソフトウェア」の開発と育成に注力し、「箱は一流、中身は三流」と言われないように励行しなければなりませんね。

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