おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日の続きとして、今日は57ページの森林関連分野のクレジット化の取組を確認していきます。
近年、二酸化炭素の排出削減量や吸収量をクレジット化する取組が広がっており、特に、政府主導の「国内クレジット制度」や「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を始め、多様な主体による取組も進展しています。
「国内クレジット制度」とは、「京都議定書目標達成計画」において規定されている、大企業等が技術・資金を提供して中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制の取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する制度のことです。
そのために企業等が自主的に参加し、排出削減目標を設定した上で、排出削減を進めるとともに、他企業の超過達成分（排出枠）や国内クレジット等の取引を活用しつつ、自らの排出削減目標の達成を図るものです。
森林分野における国内クレジット制度の対象事業としては、化石燃料から間伐材等バイオマスへのボイラー燃料の転換、バイオマスを燃料とするボイラーやストーブの導入が含まれ、大企業等と中小企業や農林漁業者等との共同事業によるクレジットの創出が行われています。
▲これは北海道のNPOが40世帯を対象にペレットストーブを導入した際に、クレジットの認証をうけたという事例です。クレジットという制度を活用したNPOの在り方に刺激を受けますね。
昨日の続きとして、今日は57ページの森林関連分野のクレジット化の取組を確認していきます。
近年、二酸化炭素の排出削減量や吸収量をクレジット化する取組が広がっており、特に、政府主導の「国内クレジット制度」や「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を始め、多様な主体による取組も進展しています。
「国内クレジット制度」とは、「京都議定書目標達成計画」において規定されている、大企業等が技術・資金を提供して中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制の取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する制度のことです。
そのために企業等が自主的に参加し、排出削減目標を設定した上で、排出削減を進めるとともに、他企業の超過達成分（排出枠）や国内クレジット等の取引を活用しつつ、自らの排出削減目標の達成を図るものです。
森林分野における国内クレジット制度の対象事業としては、化石燃料から間伐材等バイオマスへのボイラー燃料の転換、バイオマスを燃料とするボイラーやストーブの導入が含まれ、大企業等と中小企業や農林漁業者等との共同事業によるクレジットの創出が行われています。
▲これは北海道のNPOが40世帯を対象にペレットストーブを導入した際に、クレジットの認証をうけたという事例です。クレジットという制度を活用したNPOの在り方に刺激を受けますね。
