相手国政府から紹介された企業による模倣！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は平成25年６月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の36ページ「事例 №57 委託先の不正な商標出願」を見ましたが、今日は37ページ「事例 №58 取引先からの模倣品被害」をみます。

相手国政府から紹介された企業が模倣してきた、という事例です。

このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

相手国政府から紹介された企業であっても安易に仕様書等を渡してはいけません。
相手国政府・機関に提出が必要な資料・データであってもコピーできない用紙やデータを使用する、事象毎に事前の模倣に対する損害請求の覚書きを定めておく等、対策を行うことも大切、とあります。

官民合同ミッション、現地政府の幹部の立会いなど、中小企業にとってはテンションが高まる状況ですが、事態が悪化すると、泣き寝入りするしかない状況へと追い込まれる！ということですね。

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