おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2017年版「小規模企業白書」の215ページ「第 2-2-16図 小規模法人の個人保証の状況」をみましたが、今日は216ページ「【参考】「経営者保証に関するガイドライン」のポイント」をみます。
下図について白書は、経営者の個人保証に拠らない融資を一層促進するため、2013年12月に「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「経営者保証ガイドライン」という。）が策定され、2014年2月より運用が開始されている、とあります。
金融機関は、これに対し、経営者保証を求めない可能性、経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性について検討することとしており、仮にその検討の結果として経営者保証を求めることがやむを得ないと判断された場合であっても、債務者や保証人に対して保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行うことや、適切な保証金額を設定することといった対応が求められる、とあります。
これを踏まえ、下図から、経営者保証ガイドラインの認知・活用状況について見ると、金融機関からの借入れがある小規模事業者のうち、経営者保証ガイドラインを知っていると回答した割合は、小規模法人では34.9％、個人事業者では22.1％とまだまだ低く、今後一層の周知・普及を図っていく必要があります。
私は「知らない」を選択しますが、経営者保証を行っている方は知っておいた方が良さそうですね。
昨日は2017年版「小規模企業白書」の215ページ「第 2-2-16図 小規模法人の個人保証の状況」をみましたが、今日は216ページ「【参考】「経営者保証に関するガイドライン」のポイント」をみます。
下図について白書は、経営者の個人保証に拠らない融資を一層促進するため、2013年12月に「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「経営者保証ガイドライン」という。）が策定され、2014年2月より運用が開始されている、とあります。
金融機関は、これに対し、経営者保証を求めない可能性、経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性について検討することとしており、仮にその検討の結果として経営者保証を求めることがやむを得ないと判断された場合であっても、債務者や保証人に対して保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行うことや、適切な保証金額を設定することといった対応が求められる、とあります。
これを踏まえ、下図から、経営者保証ガイドラインの認知・活用状況について見ると、金融機関からの借入れがある小規模事業者のうち、経営者保証ガイドラインを知っていると回答した割合は、小規模法人では34.9％、個人事業者では22.1％とまだまだ低く、今後一層の周知・普及を図っていく必要があります。
私は「知らない」を選択しますが、経営者保証を行っている方は知っておいた方が良さそうですね。
