おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2017年版「小規模企業白書」の250ページ「第 2-2-55図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、事業の承継に関する過去の相談相⼿（小規模法人）」をみましたが、今日は252ページ「第 2-2-57図 個人事業者の事業用不動産の所有状況」をみます。
下図から、個人事業者の事業用不動産（工場や店舗、事務所棟の土地や建物）の所有状況を見ると、「経営者または親族が所有している」割合は87.4％となっており、多くの個人事業者が事業用不動産の引継ぎを検討する必要があることが分かります。
次に、経営者や親族が個人で所有する車両等の動産を事業用で使用している割合について見ると、「使用している」割合は74.7％となっており、多くの個人事業者が事業用動産と個人所有が一体化していることが分かります。
個人事業者の資産の引継ぎについてまずは現状の分析ということです。読み進んでいきます！！
昨日は2017年版「小規模企業白書」の250ページ「第 2-2-55図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、事業の承継に関する過去の相談相⼿（小規模法人）」をみましたが、今日は252ページ「第 2-2-57図 個人事業者の事業用不動産の所有状況」をみます。
下図から、個人事業者の事業用不動産（工場や店舗、事務所棟の土地や建物）の所有状況を見ると、「経営者または親族が所有している」割合は87.4％となっており、多くの個人事業者が事業用不動産の引継ぎを検討する必要があることが分かります。
次に、経営者や親族が個人で所有する車両等の動産を事業用で使用している割合について見ると、「使用している」割合は74.7％となっており、多くの個人事業者が事業用動産と個人所有が一体化していることが分かります。
個人事業者の資産の引継ぎについてまずは現状の分析ということです。読み進んでいきます！！
