おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2017年版「小規模企業白書」の246ページ「第 2-2-48図 純資産額別に⾒た、⾃社株式の評価額の算出状況（小規模法人）」をみましたが、今日は247ページ「第 2-2-50図 小規模法人の事業用不動産の所有状況」をみます。
下図から自社の事業用不動産の所有状況を見ると、「経営者または親族が所有している」割合は50.5％となっていることが分かります。
次に、後継者・後継者候補との関係別に、事業用資産の譲渡予定先について見ると、後継者・後継者候補が親族内であると、「後継者に譲る予定」が最も多く76.8％となっているが、後継者・後継者候補が親族外の場合、「決めていない」が最も多く、譲渡先を決めかねている経営者が多いと推察されます。
白書は、小規模法人の工場や店舗、事務所棟の土地や建物等の事業用不動産の所有状況が事業承継にどのような影響を与えているのか見ていくようですね。読み進んでいきます！！
昨日は2017年版「小規模企業白書」の246ページ「第 2-2-48図 純資産額別に⾒た、⾃社株式の評価額の算出状況（小規模法人）」をみましたが、今日は247ページ「第 2-2-50図 小規模法人の事業用不動産の所有状況」をみます。
下図から自社の事業用不動産の所有状況を見ると、「経営者または親族が所有している」割合は50.5％となっていることが分かります。
次に、後継者・後継者候補との関係別に、事業用資産の譲渡予定先について見ると、後継者・後継者候補が親族内であると、「後継者に譲る予定」が最も多く76.8％となっているが、後継者・後継者候補が親族外の場合、「決めていない」が最も多く、譲渡先を決めかねている経営者が多いと推察されます。
白書は、小規模法人の工場や店舗、事務所棟の土地や建物等の事業用不動産の所有状況が事業承継にどのような影響を与えているのか見ていくようですね。読み進んでいきます！！
