「茶色の朝」がやってくる。
読むうちに、これからやってくるかもしれない現実が実感される。
民意はどこに?脱原発社会へ一票」記者会見にて、たしか落合恵子さんだったと思うが、
子どものとき親に「なぜ日本は戦争をしたの?」と聞いたそうだ。
私も同じことを親に聞いたことを思い出した。
その時の父親の答えは「時代の流れだよ」というものだった。
今、その場面に来ているんだなと切実に思う。
後世の子どもたちに「なぜ、また戦争を起こしたの? なぜ原発の事故を再び起こさせたの?」と聞かれない社会を作っていかなければならない。
「原発NO! 改憲NO! 選挙にGO!!」******************
「こんなに怖い選挙はない─中日新聞社会部長・島田佳幸」という新聞記事が注目されている
↓ ↓ ↓
───────────────────────────────────
気になることがある。
衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。
例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。
比例で自民党に入れるとした人の三割弱が、「憲法九条」の改訂には反対だと答え、実に半数近くが、将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。
言うまでもないが、自民党は九条を変える、と宣言している。
そして、原発は維持していく立場だ。
無論、この二つの課題に対する回答者の賛否と投票先の主張がずれている例はほかの党でもみられる。
こうした“矛盾”、考えられる理由は二つだ。一つは、九条や原発以外にその党を選ぶ決め手の公約があるという可能性。
そして、もうひとつは、その党の主張をよく咀嚼(そしゃく)せず、「何となく」投票先に決めているというパターンだ。
前者ならまだしも、後者はあまりに危険である。
二度と戦争をしてはいけない、というのは無論、戦争に少しでも近づくことがないようにせよ、というのが、先の大戦で途方もない犠牲を払って、日本が得た教訓だ。
戦後の日本はその教訓の上に築かれている。
その礎である九条を変えるというのは、とてつもなく重大な判断である。
さらに、あの原発事故は夥(おびただ)しい数の人から故郷を奪い、大事な国土の一部を放射能で汚して、事実上、二度と人の住めない土地にした。
<あとで閉められない扉は開けてはならない>。
そんなペルシャの諺(ことわざ)をあらためて苦々しく想起する。
大震災後初の衆院選が始まった。
ここで問われるものとは、だから、私たちが失敗や悲劇から学べる国民なのかどうか、である。
「何となく」は禁物だ。
この国の行く末、子どもらが生きていく国のありようを決める投票-。
そう考えれば、こんなに怖い選挙はない。
(中日新聞社会部長・島田佳幸)
───────────────────────────────────
一時の懲らしめモードで、この国が根底からひっくり返る方向に道を開いては大変だ。
自民党はいい気になって、前よりずっとタカ派の顔を臆面も無く表している。
大げさではなく! だって自民党の改憲案は「国民主権」を「国家主権」に変えようとしている。
こういうことは声高に言わないのが、ズルい。
現憲法:
第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法 を尊重し擁護する義務を負ふ。
↓ ↓ ↓
自民党改憲案:
第99条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
憲法を尊重し擁護する義務は、国民にはないのが今の憲法。
国民がこの憲法を為政者らに守らせる主体(=国民主権)だから。
それが自民党案では、ちゃっかり逆転。
『茶色の朝』は人々に気付かれないうちにやって来る─。
自民党は憲法を変えなくても、集団的自衛権を行使できるとも言い始めた。
米国のベトナム戦争介入理由は「集団的自衛権行使」だった。
このタガが外れたら、まさにどんな戦争にも参加できる。
それから、
尖閣諸島沖海戦の勃発を、作家で元外務省主任分析官の佐藤優が心配している。
都知事候補、猪瀬は自民党とタカ派を中心とした政権となれば、その後ろ盾で尖閣に上陸し、寄付金を使って船溜まりをつくって…といったことを近著で著しているらしい。
中国は黙っていない。米国にとっても日中の対立は好ましい。
***********************************
原発にNO! 改憲にNO! 選挙にGO!!
読むうちに、これからやってくるかもしれない現実が実感される。
民意はどこに?脱原発社会へ一票」記者会見にて、たしか落合恵子さんだったと思うが、
子どものとき親に「なぜ日本は戦争をしたの?」と聞いたそうだ。
私も同じことを親に聞いたことを思い出した。
その時の父親の答えは「時代の流れだよ」というものだった。
今、その場面に来ているんだなと切実に思う。
後世の子どもたちに「なぜ、また戦争を起こしたの? なぜ原発の事故を再び起こさせたの?」と聞かれない社会を作っていかなければならない。
「原発NO! 改憲NO! 選挙にGO!!」******************
「こんなに怖い選挙はない─中日新聞社会部長・島田佳幸」という新聞記事が注目されている
↓ ↓ ↓
───────────────────────────────────
気になることがある。
衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。
例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。
比例で自民党に入れるとした人の三割弱が、「憲法九条」の改訂には反対だと答え、実に半数近くが、将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。
言うまでもないが、自民党は九条を変える、と宣言している。
そして、原発は維持していく立場だ。
無論、この二つの課題に対する回答者の賛否と投票先の主張がずれている例はほかの党でもみられる。
こうした“矛盾”、考えられる理由は二つだ。一つは、九条や原発以外にその党を選ぶ決め手の公約があるという可能性。
そして、もうひとつは、その党の主張をよく咀嚼(そしゃく)せず、「何となく」投票先に決めているというパターンだ。
前者ならまだしも、後者はあまりに危険である。
二度と戦争をしてはいけない、というのは無論、戦争に少しでも近づくことがないようにせよ、というのが、先の大戦で途方もない犠牲を払って、日本が得た教訓だ。
戦後の日本はその教訓の上に築かれている。
その礎である九条を変えるというのは、とてつもなく重大な判断である。
さらに、あの原発事故は夥(おびただ)しい数の人から故郷を奪い、大事な国土の一部を放射能で汚して、事実上、二度と人の住めない土地にした。
<あとで閉められない扉は開けてはならない>。
そんなペルシャの諺(ことわざ)をあらためて苦々しく想起する。
大震災後初の衆院選が始まった。
ここで問われるものとは、だから、私たちが失敗や悲劇から学べる国民なのかどうか、である。
「何となく」は禁物だ。
この国の行く末、子どもらが生きていく国のありようを決める投票-。
そう考えれば、こんなに怖い選挙はない。
(中日新聞社会部長・島田佳幸)
───────────────────────────────────
一時の懲らしめモードで、この国が根底からひっくり返る方向に道を開いては大変だ。
自民党はいい気になって、前よりずっとタカ派の顔を臆面も無く表している。
大げさではなく! だって自民党の改憲案は「国民主権」を「国家主権」に変えようとしている。
こういうことは声高に言わないのが、ズルい。
現憲法:
第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法 を尊重し擁護する義務を負ふ。
↓ ↓ ↓
自民党改憲案:
第99条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
憲法を尊重し擁護する義務は、国民にはないのが今の憲法。
国民がこの憲法を為政者らに守らせる主体(=国民主権)だから。
それが自民党案では、ちゃっかり逆転。
『茶色の朝』は人々に気付かれないうちにやって来る─。
自民党は憲法を変えなくても、集団的自衛権を行使できるとも言い始めた。
米国のベトナム戦争介入理由は「集団的自衛権行使」だった。
このタガが外れたら、まさにどんな戦争にも参加できる。
それから、
尖閣諸島沖海戦の勃発を、作家で元外務省主任分析官の佐藤優が心配している。
都知事候補、猪瀬は自民党とタカ派を中心とした政権となれば、その後ろ盾で尖閣に上陸し、寄付金を使って船溜まりをつくって…といったことを近著で著しているらしい。
中国は黙っていない。米国にとっても日中の対立は好ましい。
***********************************
原発にNO! 改憲にNO! 選挙にGO!!