電気料金値上げ問題 「原発から受電ゼロでも1000億円原価に算入」

６月２０日東京新聞によると、受電がゼロなのに原価に原発からの電力購入費を参入していることが分かった。

東北電力の東通原発１号機、女川原発３号機、原電の東海第二発電所から東電が電力を購入する長期契約を結んでいる。
今後３年間は再稼働の見込みはないが、１００２億円を値上げの原価に入れている。
しかも２００８年度の料金原価算定より２億６千万円増えていた。

費用の内訳も公表せず、説明もなく、福利厚生費、人件費、燃料費の負担増まで全て原価に反映させる問題点がまた一つ明らかになった。
こんな不明朗な経営をしていて、私たちは一方的な値上げを押しつける電力会社に従わなくてはならないのだろうか？



もひとつ、
事業仕分けである「行政事業レビュー」で文科省の原子力教育支援事業が「一部改善」の判定が下った、というもの。
アノ問題の「放射線副読本」をはじめとする事業の事でしょう。

ウィキペディアによると「行政事業レビュー」とは＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国の各府省に設置された予算監視・効率化チームが、予算の執行状況について、外部の視点を入れて自己点検し、公開の場で検証するものである。
別名、国丸ごと仕分け。

予算監視・効率化チームは事業の支出先や使途を把握し、予算が効率的に使われているかを自己点検する。
また行政刷新会議が、各府省に基本的なルールと枠組みを示すとともに、レビューの活動の随時チェックを行う。

引用終わり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

民主党政権になって行われた事業仕分けは一時華々しく注目され、次にバッシングされたが、実際には外部チェック機関という形で残っていた訳だ。

一部改善とは、
委託先が原発推進の立場の公益法人に偏っていたこと。
状況は原発事故後も変わっておらず、今回の判定となった。
事故前の原子力教育事業は推進色が濃かった。
事故後は放射能の理解に重点を置いた内容に変えているが、受託先は相変わらず元原子力委員会委員が理事長を務める常連の日本原子力文化財団が落札している。

しかも事業の原資は、電気料金に上乗せの形で消費者から徴収する電源開発促進税。
１２年度は原発を推進するエネルギー対策特別会計を通じ、４億２千万円の予算が流れている。

実際、問題の多い記述が目立つ副読本に限って言えば、
当初、文科省は各学校１冊配布で計８万冊配るとしていたが、増刷希望があるとして、全児童・生徒・学生数の１４００万冊作成、各学校に送ってきた。
（副読本は小・中・高校用と３種類ある。）
あろうことか希望してもいない図書館にまで送りつけてきた。

予算も３７００万円のところが２億７７００万円に跳ね上がっている。

大盤振る舞いなのも全て電力料金に上乗せできる電源開発促進税だからか。