1月23日 その3 大雪の一夜が明けて

大雪の翌日は：

一夜明ければ：
我が家の前を通る東中野から高田馬場駅間の路線バスは「道路事情が悪いために運休」とバス停に掲示されていた。23日には可能ならば高田馬場駅前まで行きたい用事があったが無念にも諦めた次第。ここは3棟で576戸もあるアパートなので、雪かきは管理を請け負っている会社の要員が朝から懸命にやって貰えたので、最短距離のイオン系の小型スーパーまでは出掛けることが可能だった。

午後にはこの棟の地下にある歯科医の予約があったので出掛けた後に、何処まで行けるかと新大久保駅の方向に歩いてみた。ユニクロの超極暖の下着で寒さは不正だが、顔に当たる風は厳しかった。歩道も勿論通行可能だったが、車道は完全に除雪された格好だったし、車もほとんど来ないので安全な旅？だった。

そこで、最近よく利用しているバングラデシュ人が経営しているのか店番をしているのか知らぬが、何を買っても安い八百屋兼ハラルフードの店は開いているか確認に行ってみた。チャンと開店したので「頑張っているじゃないか」と声をかけると、日本語で「お客様が頑張って来てくれるのだから、こっちも頑張らねば」と返してくれた。お陰様で無事に経済的な価格のミカンが買えた。

兎角外国人は：
これは文化比較論かも知れない。テレビでは相撲界に不祥事が続くと昨日から各局が大砂嵐の無免許運転を取り上げて大騒ぎである。その中で面白かったのが杉村太蔵お発言だった。「相撲界では言って採り上げているが、日馬富士といいこれといい外国人の力士ばかりではないか」と喚いていたことだった。私は式守伊之助の件は「セクハラというよりは、寧ろ悪酔いのために知らずに犯してしまった悪さというか不始末ではないかな」と思っているのだが。

23日のTBSのヒルオビでは常連の八代弁護士が「大砂嵐が一向に潔く自分が犯した罪を認めないのは、外国人には良くあること。彼らは如何に歴とした証拠をつき受けられても、先ず『私が悪う御座いました』と認めることをしない」と言っていたのは全く同感だった。私は長いこと外国人に混じって仕事をしてきたが、彼らは頑強に抵抗して、自社の責任を認めて謝罪することを回避しようとするのだった。警察も協会も難儀すると見込んでいた。

であるから、大砂嵐が言を左右にしている抵抗は「さもありなん」という気がするのだ。だが、午後の報道では「私が運転していました」と認めたと報じられていた。我が国の警察か弁護士さんは良くそこまで持っていったと感心している。まさか、エジプト人が我が国の美風である「謝罪の文化」を理解していたわけではあるまいと思ったが。

1月23日 その2 MUTBのレポート

三菱UFJ銀行の17年第4四半期のリポート：

何時も読む度に簡にして要を得ているなと思っているので、ご参考までに、ここに一部を引用してみる次第。嘗て本田宗一郎氏は「過去のこと（統計）を知っても無意味で、将来こそが問題だ」と喝破していたが、過去を振り返る事にも意義はあると思う。

＞引用開始
世界の景気動向について：
10月以降、世界の景気は順調な回復期に入っています。好調な米国景気に牽引され、欧州や日本、新興国の景気も回復が進みました。米国や日本の株式市場は、米国税制改革法案の進展や日本の総選挙結果などの好材料を受けて上昇しました。

税制改革法案の進展で景気回復期待が盛り上がった米国：
米国の景気は、活発な企業活動と良好な雇用環境を背景に力強く回復しています。大型減税など税制改革法案の審議が予想よりも順調に進む中、将来の景気回復期待が高まり、米国株式市場は上昇しました。トランプ大統領は、米国中央銀行（FRB）新議長に従来の金融政策を継承するパウエル現理事を指名したため、金融政策の急激な転換懸念は後退しました。

しかし、トランプ大統領の強硬な言動を受けて、中東や北朝鮮を取りまく情勢は緊迫化しました。米国内では、2018年11月の中間選挙を意識した議会共和党・民主党間の対立や、トランプ政権混乱の火種となる「ロシアゲート疑惑」の捜査状況に注目が集まっています。

総選挙結果が好感され株式市場が上昇した日本：
日本の景気は、米国や新興国への輸出増加を背景に緩やかな回復が続いています。7～9月期の実質国内総生産（GDP）は前期比プラスとなり、約16年ぶりに7四半期連続プラス成長を記録しました。このような景気回復や総選挙の与党大勝が好感され、株式市場は上昇しました。一方、依然として個人消費が低迷している点は、今後の景気や株式市場にとって懸念材料と考えます。

金融緩和政策の縮小を決めた欧州中央銀行（ECB）：
欧州の景気は、ECBの金融緩和効果を背景に、着実な回復が続いています。これまで、「マイナス金利政策（金利を下げる）」と「量的緩和政策（社会のお金の量を増やす）」を続けてきたECBは、景気回復を受けて後者の縮小を決めました。今後は、欧州景気の回復状況とECB金融緩和縮小ペースのバランスが注目されています。

10月以降の為替市場について：
日米欧の金融政策や景気動向が想定通りであったために、ドル円相場は110円台前半、ユーロ円相場は130円台前半での小幅な動きとなりました。
＜引用終わる

私のような最早実際の市場との縁が切れた者にとっては、こういうリポートは非常に解りやすくて有り難いのだ、仮令過去のことであっても。

誰が文在寅大統領を阻止するのか

高麗連邦共和国？を設立出来るのか：

韓国の文在寅大統領はその秘書官を務めた故盧武鉉大統領以上に親北派であると言われている。そして就任後は着々とその方針を推進しており、今回は遂にDPRKとの合同テイ―ムで平昌オリンピックに出場するところに漕ぎ着けた。その信念の通りに行動し、公約を実現していく姿勢はある意味で立派だと言えるかも知れない。しかも、合同テイ―ム結成を決定後の支持率は66％と高止まりしている。

その辺りを観察していると、15年12月に我が国との間に成立した「不可逆的合意」の見直しなどを予想通りに平然と言い出したのは、我が国では安倍総理、菅官房長官、河野外相が取り合わないことなど計算済みで、そうすることで我が国との外交関係が悪化すれば、より親北の姿勢を明確に出来るし、日米韓の3国の結びつきにくさびを打ち込もうというDPRKとの暗黙の合意でもあったのではないかと疑いたくなる。

文在寅大統領が出現した時には南北融和策を打ち出し、悲願の韓半島に統一国家を樹立する意図があるのではないかと言われた。だが、経済的に困窮しているDPRKとの統一では嘗ての東西ドイツのと何時よりも経済的に悪い状態になるのではないか、それでは非現実的だとの批判もあった。

だが、一部には「南北が統一されれば、DPRKの過剰な軍備費は韓国が軍備費を削れば埋められることだし、統一後の高麗連邦共和国（？）にはDPRKの核兵器とmissileがある強力な軍事国家となる」との解説もあった。何となく説得力があった。

現に、多くの専門家は「南北合同テイームが参加する平昌オリンピックの期間中は金正恩にとっては時間稼ぎが可能で、核兵器とmissileの完成に邁進できるのではないか」との説を主張している。門外漢の私が聞いてもそういうことがあると見える策だと思えてならない。更に専門家たちは「このような計画を主導しているのは金正恩であり、文在寅大統領ではない」とも指摘している。これも尤ものように聞こえる。

文在寅大統領は既に中国というか習近平には邪険に扱われ、対アメリカとの間柄をハッキリさせろと圧力をかけられたかに見える。しかしながら、韓国は未だアメリカの同盟国である。その関係の解消というか離れていくようにと金正恩と習近平から圧力をかけられているのならば、進むべき道は公約だったし彼の悲願である南北統一ということではないのか。彼は既に「帰らざる河を渡った」かにも見える。

その大目的の第何歩目かに当たる南北合同テイ―ムは結成され、IOCの会長はお墨付きを与えてしまった。大計画はこのように着々と進行している。一方の盟主であるアメリカはDPRKとの間は日増しに難しくなっていく状態である。全ての選択がテーブルにあるそうだし、攻撃の準備も整っているかに聞こえる発言もある。DPRKはICBMはアメリカに向いているのであり、同胞の国には向けていないと言っている。

アメリカ対DPRKの事態は非常に危険であり難しくなっていく一方である。その最中に文在寅大統領がこのまま高麗連邦の確立に邁進していくことを止める必要があるのだろうとは思う。だが、私には誰が、どの国がそれを阻止すべく立ち上がるのかの見通しなど立てようがない。だが、我が国には拉致被害者の奪還という長年の大きな課題がある。DPRKとの対話の道も残さねばなるまい。

矢張り、トランプ大統領の絶大な信用を得ておられる安倍総理には、色々な意味で立ち上がって頂く以外ないように思えるのだ。韓半島の危機は我が国にも危機となるのだから。