野党は目まぐるしい世界の変化にどう対応すべきかを少しは考えろ：
遂にと言うべきか何と言うべきか、USA対DPRKの首脳会談の場所と日程が決まったと、トランプ大統領自らが発表された。そこに追い打ちをかけるが如くに習主席も参加するようだとの報道もある。その前に金正恩委員長は韓国系アメリカ人3名を解放を決定し、ポンペイオ国務長官自らが平壌に迎えに行き、トランプ大統領はワシントン郊外のアンドルース空軍基地に迎えに出るという演出。私如きには何と言って評したら良いかも解らない見事さであると痛感。
DPRK側も金正恩以下がトランプ大統領との会談に備えて少しでも有利な条件を設定しておこうかと、先ず解りやすい手を打ってきたと思わせる。だが、金委員長が知恵者なのか、習近平主席が裏で糸を引いていたのか、外側でただ単なる傍観者として観察していれば、会談の結果がどう出てくるかには大いなる興味を持たざるを得ない。私はDPRKは情勢如何では拉致被害者（あの3名をそう呼ぶべきか？）を解放する手段に訴えるのだと知り得たと思っている。
そこで、我が国の拉致被害者（公式には12名だとあるが）は如何なる条件が整えば奪還できるかのかという問題が出てくると思う。マスコミ報道では戦後補償等々で6兆円ほどを要求してくるだろうとあるが、その要求も我が国との首脳会談でも実行されない限り、単なる推測に終わってしまうとしか思えない。安倍総理も懸命にトランプ大統領に金正恩委員長に我が国の意のあるところを伝えて頂くよう依頼されているが、それが何処まで実際の効果を発揮するかは6月12日かその先まで解らないだろう。
誰の目にもと言うか、何処から見ても今やDPRKは明らかに習近平主席が率いる中国の支配下にある事は明白で、来たるべきUSA対DPRKの首脳会談はトランプ大統領と習近平主席の表見代理の如きである金正恩委員長との話し合いの場となる感が濃厚だ。即ち、世界というかアジアに於いてはアメリカ対中国の対立が本格化するかの如きである。
その場合には我が国はアメリカの同盟国の立場を維持するのは当然だが、親DPRK指向の文在寅大統領を頂く韓国が如何に振る舞っていくかにも興味と関心を持ちたくなる。文大統領にとっては難しいようで案外簡単な決定かも知れない気もするのだ。それはトランプ大統領と金正恩委員長の会談の結果次第では、朝鮮半島に南北合同の新たな連邦政権が誕生する可能性さえ秘めているからだ。その新連邦は中国の直ぐ南側になってしまうのだ。
そういう激動しかねない情勢下にあって、我が国の野党とマスメディア連合は審議が再開された国会でも執拗に加計学園問題で政府の攻撃を続けている体たらくだ。柳瀬氏に続いて加計理事長を喚問せよなどと喚いている。柳瀬氏も予想通りだったが、仮に加計理事長が現れたとしても「そうです。私は友人の安倍総理に岡山理科大学に儒医学部を新設したいので便宜を図って下さいと依頼しました」と言う訳がないだろう。解っていても喚くのが野党の作戦だと解釈している。
有馬晴海という政治ジャーナリストは「野党の狙いはこの攻勢で少しでも安倍内閣の信用を失墜させ、次回の選挙で政権奪回を狙っているのだ」と言っていた。憲法改正阻止とは言わなかったのは意外だった。だが、現今の世界情勢とその中に置かれた我が国の立場は、そんなことに憂き身をやつしている場合かということだ。時間と国費の情けない無駄遣いにしかならないのは、3歳の児童でも解ることだ。全く話にも何にもならないマスメディアと野党連合の無能振りである。
遂にと言うべきか何と言うべきか、USA対DPRKの首脳会談の場所と日程が決まったと、トランプ大統領自らが発表された。そこに追い打ちをかけるが如くに習主席も参加するようだとの報道もある。その前に金正恩委員長は韓国系アメリカ人3名を解放を決定し、ポンペイオ国務長官自らが平壌に迎えに行き、トランプ大統領はワシントン郊外のアンドルース空軍基地に迎えに出るという演出。私如きには何と言って評したら良いかも解らない見事さであると痛感。
DPRK側も金正恩以下がトランプ大統領との会談に備えて少しでも有利な条件を設定しておこうかと、先ず解りやすい手を打ってきたと思わせる。だが、金委員長が知恵者なのか、習近平主席が裏で糸を引いていたのか、外側でただ単なる傍観者として観察していれば、会談の結果がどう出てくるかには大いなる興味を持たざるを得ない。私はDPRKは情勢如何では拉致被害者（あの3名をそう呼ぶべきか？）を解放する手段に訴えるのだと知り得たと思っている。
そこで、我が国の拉致被害者（公式には12名だとあるが）は如何なる条件が整えば奪還できるかのかという問題が出てくると思う。マスコミ報道では戦後補償等々で6兆円ほどを要求してくるだろうとあるが、その要求も我が国との首脳会談でも実行されない限り、単なる推測に終わってしまうとしか思えない。安倍総理も懸命にトランプ大統領に金正恩委員長に我が国の意のあるところを伝えて頂くよう依頼されているが、それが何処まで実際の効果を発揮するかは6月12日かその先まで解らないだろう。
誰の目にもと言うか、何処から見ても今やDPRKは明らかに習近平主席が率いる中国の支配下にある事は明白で、来たるべきUSA対DPRKの首脳会談はトランプ大統領と習近平主席の表見代理の如きである金正恩委員長との話し合いの場となる感が濃厚だ。即ち、世界というかアジアに於いてはアメリカ対中国の対立が本格化するかの如きである。
その場合には我が国はアメリカの同盟国の立場を維持するのは当然だが、親DPRK指向の文在寅大統領を頂く韓国が如何に振る舞っていくかにも興味と関心を持ちたくなる。文大統領にとっては難しいようで案外簡単な決定かも知れない気もするのだ。それはトランプ大統領と金正恩委員長の会談の結果次第では、朝鮮半島に南北合同の新たな連邦政権が誕生する可能性さえ秘めているからだ。その新連邦は中国の直ぐ南側になってしまうのだ。
そういう激動しかねない情勢下にあって、我が国の野党とマスメディア連合は審議が再開された国会でも執拗に加計学園問題で政府の攻撃を続けている体たらくだ。柳瀬氏に続いて加計理事長を喚問せよなどと喚いている。柳瀬氏も予想通りだったが、仮に加計理事長が現れたとしても「そうです。私は友人の安倍総理に岡山理科大学に儒医学部を新設したいので便宜を図って下さいと依頼しました」と言う訳がないだろう。解っていても喚くのが野党の作戦だと解釈している。
有馬晴海という政治ジャーナリストは「野党の狙いはこの攻勢で少しでも安倍内閣の信用を失墜させ、次回の選挙で政権奪回を狙っているのだ」と言っていた。憲法改正阻止とは言わなかったのは意外だった。だが、現今の世界情勢とその中に置かれた我が国の立場は、そんなことに憂き身をやつしている場合かということだ。時間と国費の情けない無駄遣いにしかならないのは、3歳の児童でも解ることだ。全く話にも何にもならないマスメディアと野党連合の無能振りである。