我が国対アメリカの貿易問題:
本日は折角の好天でありながら休養に充てていたので、朝から当てもなくテレ朝の羽鳥慎一のショーを流していた。そこにはアメリカ政界に関する権威者の早稲田大学教授・中林美恵子氏が登場されて、トランプ大統領はきたるべき選挙の為にも懸案の日本との貿易赤字削減に打って出られるだろうという話になっていた。そして、その大目的の為には160~170万台である我が国からの自動車輸出の制限を主張されるだろうとなっていった。だが、これはアメリカの現地生産の数分の1でしかないのが実態なのだ。兎に角、現地生産の増加を求めたのはアメリカ側だったのだ。
そこで言われたことは「トランプ大統領は未だに“Millions of cars are shipped to the US.”と事実誤認でしかないことを未だに強調されている」だった。中林教授はライトハイザーUSTR代表は始めは穏やかな数量制限辺りから入ってくるだろうが、時間が経過すれば輸出の削減を申し入れてくるだろうと予測していたのだった。正直に言えば、私はその辺で一件落着すれば、穏やかな方ではないかと密かに憂いているのだ。
番組に出てはおられなかった中部大学の細川教授(通産省出身)の意見では、「絶対に数量制限を受けてはならない」であると紹介された。これは永年アメリカとの交渉を担当された細川教授が経験から主張されたことだと思う。だが、私は事実誤認があろうとなかろうと、トランプ大統領は強硬姿勢を採られる確率は高いと思わざるを得ないと懸念している。それは、中林教授も指摘されたように、現時点ではトランプ大統領にとって不利な材料(例えば、コーエン証言等)が多くなっているから察しがつくことだ。
私は我が国からトランプ大統領に真正面から訴えて欲しいことは「もしも我が国からの車の輸出を削減され、更にアメリカでの現地生産の増加を受け入れた場合には、我が国には貴方様が最も重視されている事柄である“job”(しつこいようだが、これは「雇用」と訳すのはアメリカの事情を知らない誤訳で、本来は「職」か「仕事」を指している)が激減することを是非とも真剣にご考慮賜りたい」と強調すべきだと考えている。
これは「如何に同盟国であるアメリカの要求であっても、我が国の経済に重大な影響を与えるような要求を簡単には受け入れられないとご承知置き願いたい」と主張すべきだという意味だ。番組中では誰かが「トランプ大統領の自動車問題についての知識は古いのだ」と指摘していたが、私は事実誤認があると指摘して我が国は失うものはないと考えている。
何れにせよ、アメリカ側が自動車の輸入を問題にして来ると想定できるので、我が国は予め慎重に作戦を立てて、それに基づいて強硬な姿勢で臨むべきだと思わずにはいられないのだ。私は安倍総理とトランプ大統領の今日までの交流というか信頼関係が確立されている状態を思う時に、この程度の事実誤認を指摘された上で交渉を進められても良いのではないかと思うのだ。
本日は折角の好天でありながら休養に充てていたので、朝から当てもなくテレ朝の羽鳥慎一のショーを流していた。そこにはアメリカ政界に関する権威者の早稲田大学教授・中林美恵子氏が登場されて、トランプ大統領はきたるべき選挙の為にも懸案の日本との貿易赤字削減に打って出られるだろうという話になっていた。そして、その大目的の為には160~170万台である我が国からの自動車輸出の制限を主張されるだろうとなっていった。だが、これはアメリカの現地生産の数分の1でしかないのが実態なのだ。兎に角、現地生産の増加を求めたのはアメリカ側だったのだ。
そこで言われたことは「トランプ大統領は未だに“Millions of cars are shipped to the US.”と事実誤認でしかないことを未だに強調されている」だった。中林教授はライトハイザーUSTR代表は始めは穏やかな数量制限辺りから入ってくるだろうが、時間が経過すれば輸出の削減を申し入れてくるだろうと予測していたのだった。正直に言えば、私はその辺で一件落着すれば、穏やかな方ではないかと密かに憂いているのだ。
番組に出てはおられなかった中部大学の細川教授(通産省出身)の意見では、「絶対に数量制限を受けてはならない」であると紹介された。これは永年アメリカとの交渉を担当された細川教授が経験から主張されたことだと思う。だが、私は事実誤認があろうとなかろうと、トランプ大統領は強硬姿勢を採られる確率は高いと思わざるを得ないと懸念している。それは、中林教授も指摘されたように、現時点ではトランプ大統領にとって不利な材料(例えば、コーエン証言等)が多くなっているから察しがつくことだ。
私は我が国からトランプ大統領に真正面から訴えて欲しいことは「もしも我が国からの車の輸出を削減され、更にアメリカでの現地生産の増加を受け入れた場合には、我が国には貴方様が最も重視されている事柄である“job”(しつこいようだが、これは「雇用」と訳すのはアメリカの事情を知らない誤訳で、本来は「職」か「仕事」を指している)が激減することを是非とも真剣にご考慮賜りたい」と強調すべきだと考えている。
これは「如何に同盟国であるアメリカの要求であっても、我が国の経済に重大な影響を与えるような要求を簡単には受け入れられないとご承知置き願いたい」と主張すべきだという意味だ。番組中では誰かが「トランプ大統領の自動車問題についての知識は古いのだ」と指摘していたが、私は事実誤認があると指摘して我が国は失うものはないと考えている。
何れにせよ、アメリカ側が自動車の輸入を問題にして来ると想定できるので、我が国は予め慎重に作戦を立てて、それに基づいて強硬な姿勢で臨むべきだと思わずにはいられないのだ。私は安倍総理とトランプ大統領の今日までの交流というか信頼関係が確立されている状態を思う時に、この程度の事実誤認を指摘された上で交渉を進められても良いのではないかと思うのだ。