11月7日 その2 是非とも韓国につける薬を開発しよう #2

その薬を誰につけるのか：

私の考えではその薬が治験を終えて実用段階にまで達したら、先ず何はさておいても文在寅大統領に注射したいと考えている。現状では偏向した彼の政治姿勢を正常な軌道に変換させないことには、事態は一切変わらないと懸念しているからだ。そう考える最たる理由は「韓国における所謂進歩派の連中はその頭目である大統領の変節を良しとする訳がない」と見ているからだ。アメリカの国務次官補のGSOMIA破棄を止めよとの忠告をあの英語がお上手な外務部長官は聞き入れないのだから、大統領にまでアメリカの意向が届くのかと疑問だと思っている。

私はトランプ大統領が韓国問題に何処までの本格的な関心をお持ちかにも大いに不安である。現にPrime Newsでは木村太郎氏だったかは「トランプ大統領はGSOMIAのことなど知らないのでは」とまで言ってのけていた。何れにせよ、青瓦台が我が国に対する方針を潔く直ちに転換することについては余り希望的にはなれないと思っている。また、「自分ファースト」で再選を狙うトランプ大統領にとっては、韓国問題を処理しても、支持層を増加させる材料になることはないだろうから、それほどの熱意を示されないのだと見ているのだ。

このように見てくれば、薬の開発は我が国の方で安倍内閣委かが総力を上げて態勢を整えるべき案件だと考えるのだ。安倍内閣にとっては韓国問題だけが緊急に処理すべき案件ではないが、これまでのような静観や無視では事態が改善の方向には進まないことは、今日までの状況が示していると私は見ている。そうかと言って、岸田政調会長が述べたように事務方の準備段階から始めるのはおかしい。河野前外相は何回康外務部長官と会談したかを思い出してみれば良い。茂木外相が如何なる新薬を創造するかに期待して終わる。

19年10月の新宿区の人口

10月には515人増加して348,275人となっていた：

つい先日大久保通りを歩いて発見したことがあった。それは何度か利用したことがあった風月堂に2階の喫茶室が営業を停止するという貼り紙あったこと。この喫茶室は某大手製紙会社のグループ企業の元社長さんたちと会話を楽しんでいた時に3・11の大地震に遭い、建物が倒壊するのではないかとの恐怖を味わった思い出の場所だった。今となってはの界隈では希少価値がある風格がある場所だった。それが閉店とは残念なと思っていたが、昨日その前を通ると何としたことか、その2階は「外国送金の事務所」となっていたのを発見した。

以前から指摘して来たことで、ここ新宿区百人町の大久保通り沿いには外国送金の事務所が急速に増えているのだ。その速度はタピオカ入りのミルクティー（なのだろう）の店舗の増殖の速度にもひけを取らないほどだ。余り面白くない現象なので正確に数えた訳ではないが、我が家と新大久保駅の間だけでも3軒はあったと思う。これが意味するところは「この地区乃至はその近辺で収入を得て自国に送金をする連中が急増していること」に他ならないと、私は読んでいる。何度でも言うが、彼らアジア系とイスラム教圏の外国人どもの絶好の稼ぎ場となっているのと考えている。

私の見るところでは、彼らは日本人の店舗で就労している訳ではなく彼らだけの自営の店を開業するかそこに雇われて働き、それなりの収入を得ているのだ。故に、彼らは我が国の労働力の補給には何の役にも立っておらず、この地区の住民をも相手にして稼いでいるのだ。私は入国管理局はこの辺りも十分に調査されて、手入れをするべき時が来ているのではないかと思って、外国送金の事務所が増えるのを苦々しい思いで眺めている。彼らのヴィザの資格を調べれば直ちに解ることではないのか。

10月の新宿区の人口は515人の増加で348,275人となり、対前月比では＋1.5％だった。一方で出稼ぎ族と思しき外国人は229人と対前月比＋1.2％で42,466にとなり、全体に占める比率は12.2％とやや低下していた。だが、一度でも良いから山手線新大久保駅で下車されて、北新宿方面を目指して大久保通りを歩いてみて頂きたい。新宿区に住む外国人が全体の90％を占めているのではないかと思われるだろう事を保証しておく。そうでなければ、私のブログを「新宿少数民族の声」などは題さなかっただろう。

因みに、日本人の人口は305,809人で対前月比＋0.1％に止まっていた。私はここ百人町／大久保界隈の日本人の人口がどうなっているかを新宿区の広報からは窺い知れないが、あれほど外国人相手のハラルフードの店と外国送金の事務所が増えている事実を見せつけられれば、日本人が増えているとは思えないのだ。嘗ては（敢えて「嘗ては」と言うが）静かな日本人の住宅地だった我が家の3丁目周辺にも、何処の国の者かも解らない異邦人が明らかに出勤？して行く姿が見られるように変化した、この辺りには彼らが滞在できそうなアパートもホテルもないにも拘わらず。

私は敢えて言うが、安倍内閣の外国人観光客誘致とアジア諸国に対するヴィザの制限の緩和策の「コインの裏側」が、この地区においては「これでもか」と言うほど表れていると思って嘆いている。私がその外国経験からして信念として言うことは「外国、それも発展途上国、から他の国に何らかの機会を求めて出てくる者たちには（これまでは「食い詰め者」と表現してきた）所謂知識階級や富有層に属する人たちはいない」という考え方である。注意すべきは、中には「自国で養いきれない過剰な国民を敢えて海外に機会を求めるよう奨励している国すらある」と認識すべき点だ。

何度でも言うが「我が国は外国人に対して寛容過ぎるというか甘過ぎるのであり、我が国民と同じように真面目で法律を遵守し、勤勉であり、虚言を弄しないと思い込んでいるよう」なのである。これは幻想だと敢えて断じておく。自国で十分且つ満足な生活が営めれば、何も不良なブローカーに高額な金を払ってまで出てくるはずがないではないか。以前にも指摘したが、英語で尋ねたバングラデシュ人は「この国の方が物価は高いが、安全で暮らしやすい」と嬉しそうに言っていた。舐められていると思わないか。

参考資料：新宿区広報 令和1年11月5日号