メデイアやジャーナリストは当事者か:
この点で、本25日の日テレの「ミヤネ屋」は非常に興味深い論議が展開されていた。そこには、この度の韓国のGSOMIA失効停止の延期と貿易管理手続きの変更について、武藤元駐韓大使、細川中部大学特任教授、前嶋上智大学教授と中継が繋がれていた。宮根は官邸駐在記者から現状の報告を聞いた後でゲストに意見を求める形で進行した。宮根はその中で木村太郎氏の意見を引用したところ、細川教授に「邪推である」と一蹴されてしまって慌てふためいたのだった。
そこで私の興味を惹いた点は「木村氏を始めとするジャーナリストというかテレビ局がいう専門家たちは、先日私が引用した英語の表現である“They are not making the things happening.”派であって、如何に豊富な情報量を持っておられても事を起こした当事者ではなく、出来事を報じる意味での専門家である」だった。換言すれば、細川教授は通産省勤務の頃には自ら外国と貿易等の交渉の実務を担当された当事者であり、出来事の実体を誰よりも正確にご存じな方であるということだ。
当事者という意味では武藤元駐韓大使も同じであろう。と言うことは「お手持ちの情報量の大きさの問題ではなく、“We are making the things happening.”の側におられたという意味だ。その意味では細川教授は遠慮会釈なく前嶋教授の意見もアッサリと否定されたのだった。私も前嶋教授はアメリカに情報源を持っておられる有力な情報通であるとは思うが、残念ながら“He is not making the things happening.”であると看做している。言いたいことは「当事者と、その出来事を見て伝えるメディアとは如何に専門家であっても、性質が異なる」という点だ。
より解りやすくしたつもりで言えば「出来事の実態は、それを担当した当事者でなければ解らない面が多々ある」ということなのだ。そういう意味では、私は在職中に業界の専門誌に時事問題について頻繁に匿名で投稿していた。それは「現実に実務を担当している者の視点から見て論じるのが最も(?)適切であって、第三者が出来事を見て聞いて、調査して、これまでの知識の蓄積に基づいて判断して伝えるのよりも現実味があって説得力があって、自ずと質が異なる」と信じていたからだった。
細川教授は韓国側から今になって出てきた「日本側が事実を歪曲して発表した。経産省から謝罪があった」との発表は飽くまでも国内向けに局面を糊塗する為の言辞であって真実ではない。貿易管理手続きの変更は協議する性質ではなく、今回経産省が発表したのは対話をするという意味である」と、先日Prime Newsで佐藤前外務副大臣が指摘された内容と同じ事を語っておられた。敢えて述べておけば、テレビで語られる内容でも「当事者」と「報道する側」では内容も質も異なってくるものなのであると認識しておく方が無難だという事。
この点で、本25日の日テレの「ミヤネ屋」は非常に興味深い論議が展開されていた。そこには、この度の韓国のGSOMIA失効停止の延期と貿易管理手続きの変更について、武藤元駐韓大使、細川中部大学特任教授、前嶋上智大学教授と中継が繋がれていた。宮根は官邸駐在記者から現状の報告を聞いた後でゲストに意見を求める形で進行した。宮根はその中で木村太郎氏の意見を引用したところ、細川教授に「邪推である」と一蹴されてしまって慌てふためいたのだった。
そこで私の興味を惹いた点は「木村氏を始めとするジャーナリストというかテレビ局がいう専門家たちは、先日私が引用した英語の表現である“They are not making the things happening.”派であって、如何に豊富な情報量を持っておられても事を起こした当事者ではなく、出来事を報じる意味での専門家である」だった。換言すれば、細川教授は通産省勤務の頃には自ら外国と貿易等の交渉の実務を担当された当事者であり、出来事の実体を誰よりも正確にご存じな方であるということだ。
当事者という意味では武藤元駐韓大使も同じであろう。と言うことは「お手持ちの情報量の大きさの問題ではなく、“We are making the things happening.”の側におられたという意味だ。その意味では細川教授は遠慮会釈なく前嶋教授の意見もアッサリと否定されたのだった。私も前嶋教授はアメリカに情報源を持っておられる有力な情報通であるとは思うが、残念ながら“He is not making the things happening.”であると看做している。言いたいことは「当事者と、その出来事を見て伝えるメディアとは如何に専門家であっても、性質が異なる」という点だ。
より解りやすくしたつもりで言えば「出来事の実態は、それを担当した当事者でなければ解らない面が多々ある」ということなのだ。そういう意味では、私は在職中に業界の専門誌に時事問題について頻繁に匿名で投稿していた。それは「現実に実務を担当している者の視点から見て論じるのが最も(?)適切であって、第三者が出来事を見て聞いて、調査して、これまでの知識の蓄積に基づいて判断して伝えるのよりも現実味があって説得力があって、自ずと質が異なる」と信じていたからだった。
細川教授は韓国側から今になって出てきた「日本側が事実を歪曲して発表した。経産省から謝罪があった」との発表は飽くまでも国内向けに局面を糊塗する為の言辞であって真実ではない。貿易管理手続きの変更は協議する性質ではなく、今回経産省が発表したのは対話をするという意味である」と、先日Prime Newsで佐藤前外務副大臣が指摘された内容と同じ事を語っておられた。敢えて述べておけば、テレビで語られる内容でも「当事者」と「報道する側」では内容も質も異なってくるものなのであると認識しておく方が無難だという事。