11月14日 その2 櫻井よしこさんは語る

文在寅大統領はGSOMIAを切ると明言した：

主権免除：
13日のPrime Newsは櫻井よしこさんのみが2時間語るという触れ込みだったが、前半は高初輔弁護士も同席されて、13年に韓国の元慰安婦が日本国に2億8千万円だったかの賠償を求めて韓国の裁判所に訴えて出た事案が「主権免除」と我が国が韓国に通告したにも拘わらず、裁判が開始された件について「非常に難しい」ということとその法的な根拠を細部まで解説された。正直なところ「また韓国が」という感想しか出てこなかった。即ち、またしても15年の合意を無視した訴訟だということ。

高弁護士は原告側の勝訴は五分五分で、もしも勝訴となったらどうなるかまでの見通しまで述べておられた。その判決を我が国が受け入れる訳がないのだから、朝鮮人労働者の件の判決と同様に韓国の原告側が我が国の資産差し押さえの挙に出る確率が高いだろうとすら感じた。私はこの例から考えても、文在寅政権下では我が国が敗訴の判決が出るとしかないのではと思いながら聞いていた。故に「また韓国が」との感想が出たのだった。なお、「主権免除」については検索されれば、原告の勝訴があり得るということは読めると思う。

GSOMIAを切る：
韓国側はというか文在寅大統領政権下では、彼のDPRKとの統一を目指し、朝鮮半島を社会主義国にしてしまおうという理想を、例えばアメリカ政府が如何に高官を派遣してGSOMIAの継続を説いて聞かせてもというか、如何なる邪魔が入ろうとも推し進めることは最早明かだろう。桜井さんは毎回その点を指摘されている。昨夜も桜井さんは高弁護士が退席された後もその懸念というかその方針が着々と実現の方向にあると指摘されていた。

特に私が「なるほど」と思わせられた点は「我が国では一切報道されていないが、韓国の新聞には文大統領が全政党の党首を集めた会合で、今日に日韓関係が悪化したのは全て日本側が悪いのであるからGSOMIAを切るから協力せよと求めたこと」だった。その他にこの会合で芳しくないなと思わせられたことがあった。それは「左派ばかりの小政党が文大統領に選挙法を彼らに有利になるような改正を求め、大統領も了承した」という点だった。即ち、その改正では左派政党が躍進し、第2党である民主派は少数派に落ち込むというのだから、文大統領の行く手を遮る勢力が不在となるのだそうだ。

反日種族主義の翻訳本が出る：
私は如何なる場合でも事対韓国については櫻井よしこさんが主張され、解説される点は傾聴に値すると思って信頼申し上げている。昨夜は特に例の韓国でベストセラーになっている「反日種族主義」の翻訳本が15日に発売されるので是非一読をと勧められていた。その内容も紹介されたが、頭から韓国は嘘つきの国と決めつけている点が凄いと言われた。しかし、「韓国人は6世紀の昔から日本が嫌いだ」と明記されているという、寧ろ我が国の一般人にとっては意外だと思わせる記述があるとも紹介された。

私はマスコミが常に政治や経済の面では我が国と韓国は不仲だが、民間ではお互いに決して悪感情はないという説を振りまくが、必ずしもそうなのかなと思っている。私は日本の会社時代に韓国からの輸入の仕事で2度ほど社用で訪れたし、その後も個人的に3度訪韓していた。だが、一度も彼ら韓国人が心から我々を歓迎していると感じたことはなかった。即ち、商売になっている以上、お客として迎えた以上、儀礼的に扱っているだけだということ。しかし、1969年から交流があった中小財閥のオウナーとは好関係であって、真の意味でのお付き合いをしていたと信じている。

対韓国の姿勢：
安倍内閣が何処まで櫻井よしこさんが指摘される文在寅大統領の日米韓同盟よりも中国とロシアとDPRKの側との結びつきを尊重し、推進する気かをご承知かと気懸かりなのだ。GSOMIAを切ると全政党の党首を前にして言いきったことは、文大統領のCとRとDとの連携への傾斜度をイヤと言うほど表しているのであろう。そうであれば、元慰安婦の訴訟も我が国敗訴という判決が何年か先に出るだろうし、それを国際司法裁判所に持っていこうにも韓国はその規約には参加していないというのだから、労働者の敗訴の件と同じ結末になりそうではないか。

現時点で対韓国だけが我が国が抱えている問題でも事案でもないが、その時期にあって「桜を見る会」の件ばかり騒ぎ立てている野党とマスコミの姿勢には心からウンザリである。テレビ局も新聞も産経を除いて、鳩山内閣が「桜を見る会」に地元民を盛大に招待したことに触れようともしないのは、毎度のことながら腹立たしいのだ。

日本の英語教育を憂える

宮家邦彦氏の World Watch：

宮家氏は以前から我が国の英語教育の不備というか至らなさを指摘しておられ、改革論者の私にとっては数少ない同じ意見というか考え方の持ち主である有り難い有名人だと、この点では大いなる敬意を表してきた。その宮家氏が本14日の産経のコラムで「日本の英語教育を憂える」と題して改革の必要を強調しておられた。勿論大賛成なのだが、その中から私が大いに興味を持った2点を挙げておこう。

最初は宮家氏が「世界各国で語学教育を展開する国際企業の発表によれば」として、我が国の英語力の低さを指摘しておられた点だ。この企業名は引用されていなかったが、その企業の発表では「日本人の英語力は非英語圏の100ヶ国・地域の中53位で、前年の49位から低下。我が国はアジアの中でも後れを取り、シンガポールが5位、フィリピンが20位、韓国が37位、台湾が38位、中国ですら40位という。日本はロシアやベトナム、イランと同程度だということだ」と言わば嘆いておられた。私の経験上も残念ながら「矢張りそういう評価が出るか」と思って読んだ。

次は「英語をしゃべれない英語教師に何年間英語を習っても英語がしゃべれるように決してならない。これが英語、中国語、アラビア語を学んだ筆者の外国語学習の教訓である」とした上で、「朝日が主張するように『まず話す力を含む総合力が学校で身に付く』」ためには、先ず今の英語をしゃべれない英語教師を総入れ替えすべきなのだ」とまで言われるのだ。改めて申し上げる」として「英語のしゃべれる立派な英語教師から学べば、必ず英語がしゃべれるようになる。」と主張されているのだ。

随分と思い切った主張であり改革論であると思うし、賛成できる点は多いと思う。だが、朝日の主張はそもそも見当違いで、私がこれまでに何度も引用してきた女性の英語教師が「何年やっても話せるようにならないのは、話せるようにする為に教えているのではなく、生徒たちを5段階で評価して優劣を付けるようになっているので、話せるようにならないのはおかしいという非難は当たらない」と公開の席で言い切ったのをご存じないらしい。始めから会話能力をつけるなどという目標はない教育なのだ。宮家氏もこの点をご存じだったかが疑わしい。

私は英語教師総入れ替え説は大いに興味を持ったが、その非現実性を考える時に、これまでに何度か指摘してきた「外国人離れした発音しか出来ない教師に教えられれば、native speakerたちの発音についていけないのは当然であるから、学び出す初期だけには正しい発音と知識階級にも通じるような英語を母国語とする外国人に教えさせると良いのでは」が最大限の妥協だと思う。私自身が昭和20年に中学に入って最初に教えて頂けた先生が、何とアメリカ人を親にしておられたことで、本当の発音を教えて頂けたという幸運があった。

その後でGHQの秘書の方に「英語で話すことを仕込まれたお陰で、英語で自分の思うことを表現できる能力がついた」のだった。即ち「正しい発音」と「英語とは日本語とはものの考え方が違うのだ」ということが自然に身に付いたのだった。ここには二重三重の幸運に恵まれたことは否定できない。だが、宮家氏の真っ向からの改革論と私の経験を重ね合わせてみれば、英語教育改革の道筋が見えるのではないかと思うのだ。

私は自分の独自の勉強法だった「音読・暗記・暗唱」方式を他者にも応用して、中学生や某大手商社での個人指導でも実績を残せた（と思っている）」のだ。ではあっても、英語で話せる能力を万人につけてやる必要があるのだろうか。私が13歳から教えられても間に合ったのに（アメリカ人の中で20年以上過ごして評価された）、現在のような英語教育を小学校から開始することに意味はないと思っている。しかし、考えれば考えるほど、英語教師たちの改革というかカタカナ語でいう「レベルアップ」が先決問題だと思ってしまう。しかし、その先には文科省という難物があるのだが。