安倍内閣はトランプ大統領並みに前政権のレガシーは廃止したら如何か:
私は悪夢の民主党政権の紛う事なき負の遺産である原子力規制委員会などを、安倍内閣が何故存続させているかが解らないのだ。その委員会はこの度女川原発の第2号機を安全とあると決めたようだ。一見良い話のようだが、実態というか現実はそうではない雲行きではないかと危惧する。
私はこの委員会の判定以上に問題だと思うことがある。それは「地元民の再稼働賛成を得られるか」という難関が何時も残っているから言うのだ。確かに福島での前例を見れば「これが我が地元でも発生すれば大変な事態になる」と地元と首長が危惧するのは理解できないでもない。だが、現実では、かの委員会ですら安全と承認した原発を、原子力発電が如何なるものかを熟知している訳でもない地元民が、権威あるはずの規制委の決定に反抗するのは矛盾ではないかと思う。地元民には火力発電依存が地球温暖化の一因であることよりも、万が一の際の自分たちの安全を優先して考えているのだろうと思う。
それに反対の声を首長なり誰なりが上げる背景には、私が想像を逞しゅうすれば、反対する扇動役、即ち原発反対派の存在があるのだろうし、小泉純一郎元総理のような偉い方が「原発反対の旗を高く掲げておられる」というようなことの影響も出てくるだろう。何十年前だったか、アメリカのオレゴン州ではでは原子力発電所の導入反対派に「電気がなくなるのと、万一の災害の危険性の何れを採るか」との論旨で、地元を説得したそうだ。だが、何とこの原発は後に停止されていた。
だが、今やこのオレゴン州におけるような説得法は福島の現状を見れば、とても有効とは考えられなくなっているだろう。私は地元に言い聞かせるべき重要な点は「福島の例に懲りて、火力発電に過剰に依存するように変更した結果として、地球温暖化を促進したような形となった。そして、今年のように我が国を襲った台風が異常にまで増えて全国各地で大きな災害を被ることと、原発は温暖化を促進することがない事の何れを採るか」だと考えている。だが、地元民がこの論法を何処まで受け入れるかには疑問の余地は残る気がする。
私には原発の再稼働が小泉環境大臣の所管の件であるとは思えないのだ。経産省が推進すべき案件だと思っている。だが、ミーハーの範疇に入るような一般の地元民には、梶山経産相の一言よりも小泉環境相の発言の方が影響力がありそうで怖い。
私は電力供給事情を思う時に、非常に単純な考え方をすれば、都内を一寸移動すれば解ることで異常ではないかと思うほど所謂「タワーマンション」の新増築の数の多さに圧倒されるのだ。また、オフィスビルはと見れば、ここというビジネス街や中心地には、住友不動産は気が触れたかと思うほど大型の物件を建てまくっているのだ。私はこれらの建物は全て新規の電力需要者だろうと思って眺めている。私はこれらを手がけている不動産業者たちは電力の需要と供給をどう考えているのかなと、疑いたくなってしまう。それだけではなくて、上下水道の設備だけでも大変だろうなと思っている。
火力発電の燃料については化石燃料の代替に木質バイオマス燃料の電力会社向けの輸入も促進されていると聞かされている。これは確かに有効な対策の一つであると思う。ではあっても、その程度で我が国の火力発電依存による地球温暖化に歯止めがかかるとはとは、現時点では考えられないのだ。私が最後に問いかけたいことは「このままでは来年も再来年も大型台風が襲ってくる危険性を回避できないとしたら、貴方は如何に対応すれば良いと思いますか」である。だが、これとても即効性は余り期待できないのではないかな。
私は悪夢の民主党政権の紛う事なき負の遺産である原子力規制委員会などを、安倍内閣が何故存続させているかが解らないのだ。その委員会はこの度女川原発の第2号機を安全とあると決めたようだ。一見良い話のようだが、実態というか現実はそうではない雲行きではないかと危惧する。
私はこの委員会の判定以上に問題だと思うことがある。それは「地元民の再稼働賛成を得られるか」という難関が何時も残っているから言うのだ。確かに福島での前例を見れば「これが我が地元でも発生すれば大変な事態になる」と地元と首長が危惧するのは理解できないでもない。だが、現実では、かの委員会ですら安全と承認した原発を、原子力発電が如何なるものかを熟知している訳でもない地元民が、権威あるはずの規制委の決定に反抗するのは矛盾ではないかと思う。地元民には火力発電依存が地球温暖化の一因であることよりも、万が一の際の自分たちの安全を優先して考えているのだろうと思う。
それに反対の声を首長なり誰なりが上げる背景には、私が想像を逞しゅうすれば、反対する扇動役、即ち原発反対派の存在があるのだろうし、小泉純一郎元総理のような偉い方が「原発反対の旗を高く掲げておられる」というようなことの影響も出てくるだろう。何十年前だったか、アメリカのオレゴン州ではでは原子力発電所の導入反対派に「電気がなくなるのと、万一の災害の危険性の何れを採るか」との論旨で、地元を説得したそうだ。だが、何とこの原発は後に停止されていた。
だが、今やこのオレゴン州におけるような説得法は福島の現状を見れば、とても有効とは考えられなくなっているだろう。私は地元に言い聞かせるべき重要な点は「福島の例に懲りて、火力発電に過剰に依存するように変更した結果として、地球温暖化を促進したような形となった。そして、今年のように我が国を襲った台風が異常にまで増えて全国各地で大きな災害を被ることと、原発は温暖化を促進することがない事の何れを採るか」だと考えている。だが、地元民がこの論法を何処まで受け入れるかには疑問の余地は残る気がする。
私には原発の再稼働が小泉環境大臣の所管の件であるとは思えないのだ。経産省が推進すべき案件だと思っている。だが、ミーハーの範疇に入るような一般の地元民には、梶山経産相の一言よりも小泉環境相の発言の方が影響力がありそうで怖い。
私は電力供給事情を思う時に、非常に単純な考え方をすれば、都内を一寸移動すれば解ることで異常ではないかと思うほど所謂「タワーマンション」の新増築の数の多さに圧倒されるのだ。また、オフィスビルはと見れば、ここというビジネス街や中心地には、住友不動産は気が触れたかと思うほど大型の物件を建てまくっているのだ。私はこれらの建物は全て新規の電力需要者だろうと思って眺めている。私はこれらを手がけている不動産業者たちは電力の需要と供給をどう考えているのかなと、疑いたくなってしまう。それだけではなくて、上下水道の設備だけでも大変だろうなと思っている。
火力発電の燃料については化石燃料の代替に木質バイオマス燃料の電力会社向けの輸入も促進されていると聞かされている。これは確かに有効な対策の一つであると思う。ではあっても、その程度で我が国の火力発電依存による地球温暖化に歯止めがかかるとはとは、現時点では考えられないのだ。私が最後に問いかけたいことは「このままでは来年も再来年も大型台風が襲ってくる危険性を回避できないとしたら、貴方は如何に対応すれば良いと思いますか」である。だが、これとても即効性は余り期待できないのではないかな。