各位
本日より明24日の夕刻まで都内を離れますので、その間休載します。
真一文字拝
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真一文字拝
知らない街の如くだった京橋地区：
21日の夜にテレビ東京の「アドマチック」だったかが東京の京橋（大阪にも全くアクセントが異なる京橋がある、念の為）を特集するとあったので、最初に転進したM社で1972年8月から75年1月まで過ごして多少馴染みがあった京橋地区がどのように変化したかを楽しみに見ていた。因みに、京橋には昨年から馴染みの理容師が移籍した関係があって偶には行くが、地下鉄銀座線の京橋駅の変貌についていくのがやっとで、街の変化を探訪するまでには至っていなかった。
番組を見終わって今更ながら驚かされたのが、採り上げられた20件のうちで入ったことがあるかその存在を承知していたのが明治屋、シェイノー、西勘くらいのもので後はほとんどが平成になってから現れたか、開業したものばかりだった。そこで考えたのが、2年半ほどを過ごした京橋界隈で何処で昼食を摂っていたかということだった。それが全くと言って良いほど思い出せないのだ。僅かに行ったかなと思ったのが、大阪から進出してきたうどんすきの「美々卯」だが、ここは何と番組では20件のうちに入っていなかった。
陳腐な言い方だが、この番組の1時間ほどの間に「時代の変化」と言うか「時の流れの速さ」を思い知らされたのだった。兎に角、時々ここ新宿区百人町界隈を離れて東京都内の何処に行っても知らなかった高層建築ばかりだし、知らない店ばかりで驚かされるが、驚きはそれだけに止まらず、JRだろうと私鉄だろうと、駅の構造というか建物の変化というのかレノベーションなのか知らないが、何処をどう歩けば良いのか解らずにウロウロするだけだ。
昨日も実弟の見舞いで藤沢市に行ってきた。ここにも前後40年ほど住んでいたのだが30年前に離れて以来の変化で、知らない建物と店ばかりになっていて「俺は本当にこの街で中学・高校の6年間を含めてお世話になっていたのだろうか」と言いたくなるほど「知らない街」と化しているのだ。藤沢は戦災にも遭っておらず昔の宿場だった頃の好ましからぬ遺産でか、JRの駅を中心に道路が細く細かくうねっているので交通渋滞も激しく、不便なところだなと痛感させられるのだ。
東京都内にしても、3.11以降耐震建築が大きな問題となったので、方々でビルの解体や新規の高層建築が林立して所謂 landmarkだった建物が消滅したりして、解り難い街になってしまった繁華街が増えた。これが時代というものだろうが、その変化は何も街中だけに止まらず、2003年にPCを導入してやっと時代に少しだけ追い付いたかと思えば、今度はスマートフォンだのアマゾンだの新たな脅威が現れてしまった。W社の19年を過ごした青山ビルも再開発とやらで解体されるらしい。
今更、時代の急激な変化にどのように対応すべきかと考える時もあるが、無駄な抵抗はすまいと思うことの方が多い。携帯電話にしたところで毎月の受信・発信は精々両方で7～8回である。スマートフォンならばそれ以外に無数の機能があると言われそうだが、それならば年齢不相応な巨額な投資をしてきたPCで十分だ。これでも超後期高齢者としては時代に十分に追い付いていると密かに自負しているのだが・・・。
21日の夜にテレビ東京の「アドマチック」だったかが東京の京橋（大阪にも全くアクセントが異なる京橋がある、念の為）を特集するとあったので、最初に転進したM社で1972年8月から75年1月まで過ごして多少馴染みがあった京橋地区がどのように変化したかを楽しみに見ていた。因みに、京橋には昨年から馴染みの理容師が移籍した関係があって偶には行くが、地下鉄銀座線の京橋駅の変貌についていくのがやっとで、街の変化を探訪するまでには至っていなかった。
番組を見終わって今更ながら驚かされたのが、採り上げられた20件のうちで入ったことがあるかその存在を承知していたのが明治屋、シェイノー、西勘くらいのもので後はほとんどが平成になってから現れたか、開業したものばかりだった。そこで考えたのが、2年半ほどを過ごした京橋界隈で何処で昼食を摂っていたかということだった。それが全くと言って良いほど思い出せないのだ。僅かに行ったかなと思ったのが、大阪から進出してきたうどんすきの「美々卯」だが、ここは何と番組では20件のうちに入っていなかった。
陳腐な言い方だが、この番組の1時間ほどの間に「時代の変化」と言うか「時の流れの速さ」を思い知らされたのだった。兎に角、時々ここ新宿区百人町界隈を離れて東京都内の何処に行っても知らなかった高層建築ばかりだし、知らない店ばかりで驚かされるが、驚きはそれだけに止まらず、JRだろうと私鉄だろうと、駅の構造というか建物の変化というのかレノベーションなのか知らないが、何処をどう歩けば良いのか解らずにウロウロするだけだ。
昨日も実弟の見舞いで藤沢市に行ってきた。ここにも前後40年ほど住んでいたのだが30年前に離れて以来の変化で、知らない建物と店ばかりになっていて「俺は本当にこの街で中学・高校の6年間を含めてお世話になっていたのだろうか」と言いたくなるほど「知らない街」と化しているのだ。藤沢は戦災にも遭っておらず昔の宿場だった頃の好ましからぬ遺産でか、JRの駅を中心に道路が細く細かくうねっているので交通渋滞も激しく、不便なところだなと痛感させられるのだ。
東京都内にしても、3.11以降耐震建築が大きな問題となったので、方々でビルの解体や新規の高層建築が林立して所謂 landmarkだった建物が消滅したりして、解り難い街になってしまった繁華街が増えた。これが時代というものだろうが、その変化は何も街中だけに止まらず、2003年にPCを導入してやっと時代に少しだけ追い付いたかと思えば、今度はスマートフォンだのアマゾンだの新たな脅威が現れてしまった。W社の19年を過ごした青山ビルも再開発とやらで解体されるらしい。
今更、時代の急激な変化にどのように対応すべきかと考える時もあるが、無駄な抵抗はすまいと思うことの方が多い。携帯電話にしたところで毎月の受信・発信は精々両方で7～8回である。スマートフォンならばそれ以外に無数の機能があると言われそうだが、それならば年齢不相応な巨額な投資をしてきたPCで十分だ。これでも超後期高齢者としては時代に十分に追い付いていると密かに自負しているのだが・・・。
アメリカとの貿易を考えると：
私は22年有余の米国の大手紙パルプと林産物メーカーでの対日輸出担当の経験からして、アメリカは基本的に輸出に指向している国ではないと思うに至っていた。その為に中国を筆頭とする輸出に重きを置いてくる東南アジア諸国からの貿易赤字が増大する一方だったのに何ら不思議はないと見てきた。いや、寧ろそれを容認しているのかとすら考えた時期もあった。
ところが、トランプ大統領は早くからこの貿易赤字の削減を重要な公約として採り上げられ、先ずはメキシコに進出した米国の製造業の会社からの輸入にボーダータックスをかけても削減していくと固い決意を表明された。それがNAFTAの改定交渉にも現れたかと思えば、我が国が現地生産に大きく舵を切った自動車にさえ、輸出ばかりしてアメリカ車を輸入しないのは不当であるとまで堂々と言い出したのだった。
私はこのような自国の側に厳然として存在する問題点を度外視してまでも他国のせいにする手法は如何に大目的があったにせよ、好ましくないと思っているし、対アメリカの輸出国は断固して言うべき事を主張して対抗する必要があると考えてきた。ところが、トランプ大統領は決然として「アメリカファースト」の旗を掲げた以上、譲ることなく政策を着々として実行する段階に進み、鉄鋼とアルミへの関税賦課を切っ掛けにして、保護主義の姿勢を明確にして中国との貿易戦争をも辞さずとすら見える強硬な姿勢に出た。
一方では強硬派として知られているUSTRのライトハイザーを表面に立てて、TPP11を纏めた茂木担当大臣と我が国を相手にするFTAの折衝に入る意向をも明確にした。私には二国間交渉に持って行けば7兆円に達している我が国とも貿易赤字が瞬く間に雲散霧消するのか、TPPに復帰する方が赤字解消の早道なのか否かなどは見えてきていない。
だが、明らかに見えることは、トランプ大統領は「貿易赤字削減」の公約という大目的の為にはこの手段を選択されたのである以上、我が国や中国が激しい抵抗を見せても容易く一歩も引くまいと私は予測している。中には「アメリカは世界のこれまでの国際間の取引の方法を改革して新た体制を構築する意志を示した」と見る高名なジャーナリストもおられる。それはそれで立派な見識であると思う。。
だが、私はその方法で大統領自身が某大だと指摘された7兆円に垂んとする対日赤字が短期間に大幅に減少するものだろうか。我が国には対アメリカ輸出に依存している製造業者も輸出専業者も数多く存在する。そういう企業は「はい、そうですが」と明日から輸出の手を休める訳には行くまいと思う。合理化や人員削減等に工夫を凝らして隘路を打開することに懸命の努力をして、輸出を維持しようと努めるだろう。
一寸古い話になるが、昨年の4月18日に専門商社の知人Y氏と懇談した時のことだった。彼はカリフォルニア州とオーストラリアに駐在の経験がある長年輸出入を担当してきた専門家である。その時はペンス副大統領が来日中で麻生副総理と日米間の経済についての会談が行われていた。彼も私と同意見で「アメリカは基本的に考えて輸出国ではないにも拘わらず、何が故に我が国との貿易不均衡をここまで問題にするのか」と主張した。
彼は、これは私が繰り返し述べてきた「アメリカ政府はむざむざと自国の産業の空洞化を許した為に非耐久消費財等では中国を始めとする東南アジア諸国からの輸入にあれほど依存する態勢となり、自動車等の高度工業製品等では我が国やドイツを主体とする輸入に市場をあそこまで制覇させてしまったことを忘れて、他国のせいにするのは全く筋が通っていない」と同じ意見を述べていた。我々は我が国がトランプ様に現時点では譲歩する必要はなく、トランプ大統領の主張の根拠は正確ではないとの点でも意見が一致した。
私はこういう対アメリカ政府との交渉事や駆け引きを離れて、具体的に、経験上からアメリカから我が国に向けて輸出することの困難な点を挙げていこうと思う。基本的なことは「アメリカ経済はロッキー山脈を境にして西と東に別の経済圏を為している。経済の規模では西海岸は全体の30％しかなく、その東側即ち東海岸が70％であることを忘れてはならない」という事実だ。そのロッキー山脈がある為に、そこを超えて東西海岸間で製品でも何でも移動させことには高額な輸送費がかかるので、賢明な策ではないのだ。
また、西海岸の最北端のワシントン州からカリフォルニア州の南端までにはこれという大規模な産業がなく、非耐久消費財でも何でも輸入かコストをかける東側からの輸送に依存するか太平洋沿岸の諸国からの輸入に依存せざるを得ない状態にある。では西海岸からの輸出品に何があるかと言えば、往年は林産物、紙パルプ製品、資料用の干し草、農産物（アイダホ州からのフライドポテト類も含め）が主たる製品で、一次産品に依存していた。
では、内陸というか東海岸からの輸出入はどうかと言えば、政治家もマスコミもあまり具体的に指摘してこなかった問題があった。それは内陸からロッキー山脈を避けて何も我が国向けだけではなく輸出をする為には、製品を東海岸のニューヨーク港や南部のジョージア州のサヴァナ港まで貨車やトラック輸送をせねばならないという問題があった。また、より西海岸に近い州からは貨車輸送で長い時間をかけて南部のガルフの港に運ぶか、カリフォルニア州の港まで輸送せねばならなかった。これ即ちコスト面での不利となる。
「それならばそうすれば良いではないか」という議論が出てくるだろう。だが、事はそう簡単にはいかないのだ。それは、輸出をする為には製品を積み込むコンテイナー（私はカタカナ語の英語を不正確に読んだ「コンテナ」は採らない）が必要になる。例えば、クリントン元大統領のアーカンソー州からの輸出を考えてみよう。そこまで西海岸の港などから何か他国からの輸入品があって大量の箱が入ってくれば良いのだが、そうは話が旨く進むことは希で、大量の空の箱に運賃をかけて運び込まねばならなくなってしまうのだ。
これは非常に不経済な輸送手段だが、それ以外に方法がなく国際市場におけるコスト競争力を失う事態となる。言葉を換えれば、あまり合理的な対策とは言えないのだ。しかも、貨車輸送に要する日数も納期に大きな悪影響を及ぼし、しかも内陸輸送の分だけコストも増えてますます競争力を削ぐ結果となる。食料品などにとっては長期間コンテイナーの中に閉じ込めておくのは得策ではないのは当然だ。
我が国の需要家や最終消費者の神経の過敏なことは、経験してみなければ知り得ない難しさがある。粗雑な感覚での対応は許されないのだ。それを知らずして、ただ単に「買え」と喚くのは筋が通らない。
ここまでに掲げた通りというか、非経済的な条件を知る東部の産業界が、対日輸出に積極的に取り組んでいなかったのだったらどうする。ここに対日輸出不振の一つの原因があると言える。現に、私の得た印象では東海岸の産業界の顔は大西洋を隔てた欧州に向かっていた。しかも、そちらに指向する方が色々な意味で合理的ではないのか。
アメリカの輸出が不振だった理由の一つである「自国の規格と製造基準を押しつけること」等々をここに今更論う必要はあるまい。私が指摘したかったことは「アメリカの対日輸出不振の原因と言うべきか、それ阻む目に見えない輸送問題もあること」をトランプ大統領以下の政府要人が何処まで意識か認識出来ているのかが問題だという点だ。よりハッキリ言えば、東海岸からパナマ運河を越えて航海日数を増やすか、あるいはロッキー山脈のようなどうにもならない自然の条件をどうやって克服して輸出するかであって、自動車のように自国の至らざる為に入超となっていることを非難するのは如何なものかということだ。
トランプ大統領はその通りのことを安倍総理に告げて「こういう条件を背負っている同盟国アメリカに協力して輸入を増やし、7兆円の赤字削減に協力と努力願いたい」と申し出られるの deal を穏やか且つなめらかに進める一つの手段ではないのかなと考えている。
私はそれほど間違ったことを言っているとは思っていないのだが？因みに、私はトランプ大統領が母液赤字削減を強調されるのはごく普通のことだと思っている。問題はその手法にあると見ているが。
私は22年有余の米国の大手紙パルプと林産物メーカーでの対日輸出担当の経験からして、アメリカは基本的に輸出に指向している国ではないと思うに至っていた。その為に中国を筆頭とする輸出に重きを置いてくる東南アジア諸国からの貿易赤字が増大する一方だったのに何ら不思議はないと見てきた。いや、寧ろそれを容認しているのかとすら考えた時期もあった。
ところが、トランプ大統領は早くからこの貿易赤字の削減を重要な公約として採り上げられ、先ずはメキシコに進出した米国の製造業の会社からの輸入にボーダータックスをかけても削減していくと固い決意を表明された。それがNAFTAの改定交渉にも現れたかと思えば、我が国が現地生産に大きく舵を切った自動車にさえ、輸出ばかりしてアメリカ車を輸入しないのは不当であるとまで堂々と言い出したのだった。
私はこのような自国の側に厳然として存在する問題点を度外視してまでも他国のせいにする手法は如何に大目的があったにせよ、好ましくないと思っているし、対アメリカの輸出国は断固して言うべき事を主張して対抗する必要があると考えてきた。ところが、トランプ大統領は決然として「アメリカファースト」の旗を掲げた以上、譲ることなく政策を着々として実行する段階に進み、鉄鋼とアルミへの関税賦課を切っ掛けにして、保護主義の姿勢を明確にして中国との貿易戦争をも辞さずとすら見える強硬な姿勢に出た。
一方では強硬派として知られているUSTRのライトハイザーを表面に立てて、TPP11を纏めた茂木担当大臣と我が国を相手にするFTAの折衝に入る意向をも明確にした。私には二国間交渉に持って行けば7兆円に達している我が国とも貿易赤字が瞬く間に雲散霧消するのか、TPPに復帰する方が赤字解消の早道なのか否かなどは見えてきていない。
だが、明らかに見えることは、トランプ大統領は「貿易赤字削減」の公約という大目的の為にはこの手段を選択されたのである以上、我が国や中国が激しい抵抗を見せても容易く一歩も引くまいと私は予測している。中には「アメリカは世界のこれまでの国際間の取引の方法を改革して新た体制を構築する意志を示した」と見る高名なジャーナリストもおられる。それはそれで立派な見識であると思う。。
だが、私はその方法で大統領自身が某大だと指摘された7兆円に垂んとする対日赤字が短期間に大幅に減少するものだろうか。我が国には対アメリカ輸出に依存している製造業者も輸出専業者も数多く存在する。そういう企業は「はい、そうですが」と明日から輸出の手を休める訳には行くまいと思う。合理化や人員削減等に工夫を凝らして隘路を打開することに懸命の努力をして、輸出を維持しようと努めるだろう。
一寸古い話になるが、昨年の4月18日に専門商社の知人Y氏と懇談した時のことだった。彼はカリフォルニア州とオーストラリアに駐在の経験がある長年輸出入を担当してきた専門家である。その時はペンス副大統領が来日中で麻生副総理と日米間の経済についての会談が行われていた。彼も私と同意見で「アメリカは基本的に考えて輸出国ではないにも拘わらず、何が故に我が国との貿易不均衡をここまで問題にするのか」と主張した。
彼は、これは私が繰り返し述べてきた「アメリカ政府はむざむざと自国の産業の空洞化を許した為に非耐久消費財等では中国を始めとする東南アジア諸国からの輸入にあれほど依存する態勢となり、自動車等の高度工業製品等では我が国やドイツを主体とする輸入に市場をあそこまで制覇させてしまったことを忘れて、他国のせいにするのは全く筋が通っていない」と同じ意見を述べていた。我々は我が国がトランプ様に現時点では譲歩する必要はなく、トランプ大統領の主張の根拠は正確ではないとの点でも意見が一致した。
私はこういう対アメリカ政府との交渉事や駆け引きを離れて、具体的に、経験上からアメリカから我が国に向けて輸出することの困難な点を挙げていこうと思う。基本的なことは「アメリカ経済はロッキー山脈を境にして西と東に別の経済圏を為している。経済の規模では西海岸は全体の30％しかなく、その東側即ち東海岸が70％であることを忘れてはならない」という事実だ。そのロッキー山脈がある為に、そこを超えて東西海岸間で製品でも何でも移動させことには高額な輸送費がかかるので、賢明な策ではないのだ。
また、西海岸の最北端のワシントン州からカリフォルニア州の南端までにはこれという大規模な産業がなく、非耐久消費財でも何でも輸入かコストをかける東側からの輸送に依存するか太平洋沿岸の諸国からの輸入に依存せざるを得ない状態にある。では西海岸からの輸出品に何があるかと言えば、往年は林産物、紙パルプ製品、資料用の干し草、農産物（アイダホ州からのフライドポテト類も含め）が主たる製品で、一次産品に依存していた。
では、内陸というか東海岸からの輸出入はどうかと言えば、政治家もマスコミもあまり具体的に指摘してこなかった問題があった。それは内陸からロッキー山脈を避けて何も我が国向けだけではなく輸出をする為には、製品を東海岸のニューヨーク港や南部のジョージア州のサヴァナ港まで貨車やトラック輸送をせねばならないという問題があった。また、より西海岸に近い州からは貨車輸送で長い時間をかけて南部のガルフの港に運ぶか、カリフォルニア州の港まで輸送せねばならなかった。これ即ちコスト面での不利となる。
「それならばそうすれば良いではないか」という議論が出てくるだろう。だが、事はそう簡単にはいかないのだ。それは、輸出をする為には製品を積み込むコンテイナー（私はカタカナ語の英語を不正確に読んだ「コンテナ」は採らない）が必要になる。例えば、クリントン元大統領のアーカンソー州からの輸出を考えてみよう。そこまで西海岸の港などから何か他国からの輸入品があって大量の箱が入ってくれば良いのだが、そうは話が旨く進むことは希で、大量の空の箱に運賃をかけて運び込まねばならなくなってしまうのだ。
これは非常に不経済な輸送手段だが、それ以外に方法がなく国際市場におけるコスト競争力を失う事態となる。言葉を換えれば、あまり合理的な対策とは言えないのだ。しかも、貨車輸送に要する日数も納期に大きな悪影響を及ぼし、しかも内陸輸送の分だけコストも増えてますます競争力を削ぐ結果となる。食料品などにとっては長期間コンテイナーの中に閉じ込めておくのは得策ではないのは当然だ。
我が国の需要家や最終消費者の神経の過敏なことは、経験してみなければ知り得ない難しさがある。粗雑な感覚での対応は許されないのだ。それを知らずして、ただ単に「買え」と喚くのは筋が通らない。
ここまでに掲げた通りというか、非経済的な条件を知る東部の産業界が、対日輸出に積極的に取り組んでいなかったのだったらどうする。ここに対日輸出不振の一つの原因があると言える。現に、私の得た印象では東海岸の産業界の顔は大西洋を隔てた欧州に向かっていた。しかも、そちらに指向する方が色々な意味で合理的ではないのか。
アメリカの輸出が不振だった理由の一つである「自国の規格と製造基準を押しつけること」等々をここに今更論う必要はあるまい。私が指摘したかったことは「アメリカの対日輸出不振の原因と言うべきか、それ阻む目に見えない輸送問題もあること」をトランプ大統領以下の政府要人が何処まで意識か認識出来ているのかが問題だという点だ。よりハッキリ言えば、東海岸からパナマ運河を越えて航海日数を増やすか、あるいはロッキー山脈のようなどうにもならない自然の条件をどうやって克服して輸出するかであって、自動車のように自国の至らざる為に入超となっていることを非難するのは如何なものかということだ。
トランプ大統領はその通りのことを安倍総理に告げて「こういう条件を背負っている同盟国アメリカに協力して輸入を増やし、7兆円の赤字削減に協力と努力願いたい」と申し出られるの deal を穏やか且つなめらかに進める一つの手段ではないのかなと考えている。
私はそれほど間違ったことを言っているとは思っていないのだが？因みに、私はトランプ大統領が母液赤字削減を強調されるのはごく普通のことだと思っている。問題はその手法にあると見ているが。
何もかもご承知の上でのことなのか：
私は事ここに至って「トランプ大統領は色々な意味でアメリカの歴史に名を残す大統領になってしまうかも知れない」と思うようになった。だが、依然として「あの大統領は本当に何もかもご承知で、あの unpredictable とジャーナリズムなどに揶揄されていたような、これまでの予測不可能な政策を打ち出したり言動をされるのかは、就任後1年4ヶ月を経ても読み切れないのだ。と言うことは「実際には何らご存じでないが為に恐れを知らずに、世界をも驚かすような思い切った手が打てるのではないか」という言わば失礼な疑いを抱かざるを得ないのだ。
それらの中には法律的にいくつかの州で波紋を巻き起こした「7ヵ国からのイスラム教徒の入国を禁じる大統領令の発令」があったかと思えば、「習近平との会談中にシリアにミサイル攻撃をかけた事」もあれば、「メキシコにあるアメリカの企業の工場からの輸入にボーダータックスを賦課する」と言い出したかと思えば、「NAFTAを見直し、TPPからは離脱して、今後は日本を含めて関係国とのFTAを推進する」という世界の貿易の秩序と仕組みを変えていくかのような意志を示したような、これまでの常識というか慣行を打破してみせると宣言してしまったと受け取れる新機軸が打ち出されていたのだった。
ところが事はこんな程度では収束せず、金正恩と会談した韓国の特別な使節団が彼の「トランプ大統領との首脳会談を望む」との意向を伝え聞くやいなや即決で「良し。会おう」とこれぞ歴史に名を止めるだろう会談を受けて立たれたのだった。この決断については国務省にも何処にも相談することなく大統領としての決定だったと報じられている。「これはこれまでの常識というか、大統領府としての決定の手続きを踏んでいない型破りである」との見方があるが、トランプ氏のそれ以前の振る舞いから見れば、あっても不思議ではなかったのではないかと思わせる。
その決断と前後して「アメリカの安全保障の為に」と言われて「鉄鋼とアルミへの関税賦課」の大統領令も決定された。そこにはアメリカの貿易赤字の削減というあるべき姿を目指す手法が採られたと思えるのだ。尤も、高率の関税をかければ国内にインフレ傾向が生ずると予測できるが、トランプ大統領にとっては貿易赤字削減の大目的の為にはそこに生ずるだろう障害は眼中になきがごとしで、免除を申し出た盟友の安倍総理との会談では拒絶していたのだった。
この辺りの強引とも見える手法には「トランプ大統領はアメリカという国が根本的に輸出国ではなく、中国等の諸国からの非耐久消費財等のの輸入に依存せざるを得ない体質になっていた事実や、主たる産業か何故空洞化してアメリカを出て行ったのかと言ったような過去乃至は歴史は度外視されて、アメリカに売り続けた諸国がアメリカを利用してきたのでないか」と、恰も「その時代を終わらせる時が来た」と宣言されたようにも聞こえる。
しかし、公約を着々と実行され続け、支持率が長く続いた38％が遂には40％台に達するまで、岩盤の支持層だった「プーアホワイト以下」ではなく、もしかしてそれ以上の層に支持基盤を拡張することに成功したのかとすら思わせてくれる事態である。金正恩との会談には「何処の非核化か」などという大命題があるが、既に国務長官就任が内定しているポンペオCIA現長官をDPRKに密かに派遣して金正恩と会談させ、本日はDPRKに「核実験とmissileの停止声明」をださせていた。それを信ずべきか否かは過去の歴史から見れば疑わしいが、声明は出たのだ。
このポンペオ氏派遣は我が国には事前通告がなかったと「蚊帳の外説」を強調するかのようなマスコミ報道もあった。流石にCIAだとは思わせてくれるが、この辺りにも、トランプ大統領は「金正恩との会談も辞さない」と公約にもあった項目の実現の為には、安倍総理との親密な間柄はあるが「大義親を滅す」にも似た二進法的な割り切りがあったようだ。私は「矢張りトランプ大統領ならあり得ることだったか」と考えさせられた。私はここには「これまでに何度も約束を反故にされたアメリカだったが、自分だけはその轍は踏まないぞ」との固い決意も見えるような気さえする。
以上、後難を恐れてというか「もしかして自分の意見は大間違いかも知れないが」との留保条件をつけることが出来れば、トランプ大統領がこれまでに打ち出してきた一見何の脈絡もないかのような特異であり強引にも見える戦略の大部分が上手く行けば（英語ならば succeed という単語が相当するが）世界ではこれまでの仕組みや常識や秩序が変わって行ってしまう可能性はあると思わせてくれる。そこまでの事柄を成し遂げた大統領として歴史的な存在になるだろうと思って見ている。特に、対金正恩とそこに連なる中国（習近平）とロシア（プーテイン）とのアメリカの力関係が、これまでから一変してアメリカに有利に展開していくかも知れない。
そこに何時も専門家とマスメディアが採り上げる話題に「日本国の蚊帳の外」説である。だが、その他にも今回のトランプ大統領と金正恩との会談との切っ掛けを演出したのは親DPRKにまっしぐらの韓国の文在寅大統領の存在があったのである。この点にも注目すべきだと唱える専門家がいる。文在寅大統領を拉致問題でも活用すべきだったと言いたいようだ。だが、安倍総理は水面下でも手を打ってきていたと言って「蚊帳の中にいた」と穏やかに反論しておられた。
DPRKを巡ってのトランプ大統領の会談（もし予定通りに実現し金正恩を説得されたら）の成果如何では、中国とロシアが今後どのようにトランプ大統領とアメリカと我が国も含めての関係を、どのように変化させていくのかが重要な関心事になって行くかと思っている。我が国はここでは安倍総理とトランプ大統領との盟友の間柄を十分に活かしていくべきだと思うが、遺憾ながら国内、就中国会では野党6党だったかが、ここを先途とばかりに安倍内閣打倒のみに専念している。私は断じて我が国はそのような事案に明け暮れている時ではないと思うのだ。
私は事ここに至って「トランプ大統領は色々な意味でアメリカの歴史に名を残す大統領になってしまうかも知れない」と思うようになった。だが、依然として「あの大統領は本当に何もかもご承知で、あの unpredictable とジャーナリズムなどに揶揄されていたような、これまでの予測不可能な政策を打ち出したり言動をされるのかは、就任後1年4ヶ月を経ても読み切れないのだ。と言うことは「実際には何らご存じでないが為に恐れを知らずに、世界をも驚かすような思い切った手が打てるのではないか」という言わば失礼な疑いを抱かざるを得ないのだ。
それらの中には法律的にいくつかの州で波紋を巻き起こした「7ヵ国からのイスラム教徒の入国を禁じる大統領令の発令」があったかと思えば、「習近平との会談中にシリアにミサイル攻撃をかけた事」もあれば、「メキシコにあるアメリカの企業の工場からの輸入にボーダータックスを賦課する」と言い出したかと思えば、「NAFTAを見直し、TPPからは離脱して、今後は日本を含めて関係国とのFTAを推進する」という世界の貿易の秩序と仕組みを変えていくかのような意志を示したような、これまでの常識というか慣行を打破してみせると宣言してしまったと受け取れる新機軸が打ち出されていたのだった。
ところが事はこんな程度では収束せず、金正恩と会談した韓国の特別な使節団が彼の「トランプ大統領との首脳会談を望む」との意向を伝え聞くやいなや即決で「良し。会おう」とこれぞ歴史に名を止めるだろう会談を受けて立たれたのだった。この決断については国務省にも何処にも相談することなく大統領としての決定だったと報じられている。「これはこれまでの常識というか、大統領府としての決定の手続きを踏んでいない型破りである」との見方があるが、トランプ氏のそれ以前の振る舞いから見れば、あっても不思議ではなかったのではないかと思わせる。
その決断と前後して「アメリカの安全保障の為に」と言われて「鉄鋼とアルミへの関税賦課」の大統領令も決定された。そこにはアメリカの貿易赤字の削減というあるべき姿を目指す手法が採られたと思えるのだ。尤も、高率の関税をかければ国内にインフレ傾向が生ずると予測できるが、トランプ大統領にとっては貿易赤字削減の大目的の為にはそこに生ずるだろう障害は眼中になきがごとしで、免除を申し出た盟友の安倍総理との会談では拒絶していたのだった。
この辺りの強引とも見える手法には「トランプ大統領はアメリカという国が根本的に輸出国ではなく、中国等の諸国からの非耐久消費財等のの輸入に依存せざるを得ない体質になっていた事実や、主たる産業か何故空洞化してアメリカを出て行ったのかと言ったような過去乃至は歴史は度外視されて、アメリカに売り続けた諸国がアメリカを利用してきたのでないか」と、恰も「その時代を終わらせる時が来た」と宣言されたようにも聞こえる。
しかし、公約を着々と実行され続け、支持率が長く続いた38％が遂には40％台に達するまで、岩盤の支持層だった「プーアホワイト以下」ではなく、もしかしてそれ以上の層に支持基盤を拡張することに成功したのかとすら思わせてくれる事態である。金正恩との会談には「何処の非核化か」などという大命題があるが、既に国務長官就任が内定しているポンペオCIA現長官をDPRKに密かに派遣して金正恩と会談させ、本日はDPRKに「核実験とmissileの停止声明」をださせていた。それを信ずべきか否かは過去の歴史から見れば疑わしいが、声明は出たのだ。
このポンペオ氏派遣は我が国には事前通告がなかったと「蚊帳の外説」を強調するかのようなマスコミ報道もあった。流石にCIAだとは思わせてくれるが、この辺りにも、トランプ大統領は「金正恩との会談も辞さない」と公約にもあった項目の実現の為には、安倍総理との親密な間柄はあるが「大義親を滅す」にも似た二進法的な割り切りがあったようだ。私は「矢張りトランプ大統領ならあり得ることだったか」と考えさせられた。私はここには「これまでに何度も約束を反故にされたアメリカだったが、自分だけはその轍は踏まないぞ」との固い決意も見えるような気さえする。
以上、後難を恐れてというか「もしかして自分の意見は大間違いかも知れないが」との留保条件をつけることが出来れば、トランプ大統領がこれまでに打ち出してきた一見何の脈絡もないかのような特異であり強引にも見える戦略の大部分が上手く行けば（英語ならば succeed という単語が相当するが）世界ではこれまでの仕組みや常識や秩序が変わって行ってしまう可能性はあると思わせてくれる。そこまでの事柄を成し遂げた大統領として歴史的な存在になるだろうと思って見ている。特に、対金正恩とそこに連なる中国（習近平）とロシア（プーテイン）とのアメリカの力関係が、これまでから一変してアメリカに有利に展開していくかも知れない。
そこに何時も専門家とマスメディアが採り上げる話題に「日本国の蚊帳の外」説である。だが、その他にも今回のトランプ大統領と金正恩との会談との切っ掛けを演出したのは親DPRKにまっしぐらの韓国の文在寅大統領の存在があったのである。この点にも注目すべきだと唱える専門家がいる。文在寅大統領を拉致問題でも活用すべきだったと言いたいようだ。だが、安倍総理は水面下でも手を打ってきていたと言って「蚊帳の中にいた」と穏やかに反論しておられた。
DPRKを巡ってのトランプ大統領の会談（もし予定通りに実現し金正恩を説得されたら）の成果如何では、中国とロシアが今後どのようにトランプ大統領とアメリカと我が国も含めての関係を、どのように変化させていくのかが重要な関心事になって行くかと思っている。我が国はここでは安倍総理とトランプ大統領との盟友の間柄を十分に活かしていくべきだと思うが、遺憾ながら国内、就中国会では野党6党だったかが、ここを先途とばかりに安倍内閣打倒のみに専念している。私は断じて我が国はそのような事案に明け暮れている時ではないと思うのだ。
私の主張：
私が言いたいことは「我がW社は懸命に努力して対日輸出を伸ばせば、幾らかでも貿易赤字を削減できるだろうか」と思っていました。W社であって私ではありません。だが、対日輸出が2,000億円／年にも満たない売上高しかない会社が全アメリカの第2位とあっては、他の会社は何をしていたのかという嘆きです。我々とその他の対日輸出に努力して来た企業をトランプ大統領に認めて頂かなければならないという主張です。幾ら努力しても日本からの輸入には追い付かなかったということです。
我が社が幾ら努力しても、アメリカが我が国から輸入し続ければ、赤字は解消しないのです。クリントン政権下だったと記憶しますが、2,000億円にも満たないという金額でも通産省から「対日貿易赤字削減に貢献した」と表彰されたと何度も言いました。それほど我が国の政府も工夫していたのですが、赤字はアメリカが思うようには減少しませんでした。
そういう努力をしていた企業もあったとトランプ様はご認識かという疑問です。貿易赤字が大きいのは努力していない会社が、業種があったということです。その点を無視して「売り続けた日本が怪しからんから安全保障の為に関税をかける」というのは宜しくないと思うのです。マスコミには色々な説を為す論客がいますが、彼らが対日輸出の現場に携わったのでしょうか。嘗て、上智大学経済学部の緒田原教授は一次産品ばかりの対日輸出の主な品目のリストを見て「これではアメリカは日本の植民地かと思わせるではないか」と指摘しました。
責めるべきは対日輸出に努力しなかったアメリカの企業です。我が社が2位だったということは牛肉等の畜産物業界も我が社以下しか売っていなかったし、カリフォルニア米でも同じでしょう。20世紀までは日本に最も近い地の利が良い西海岸から輸出されていたのは飼料用の干し草、アイダホー州のフレンチフライ用のジャガイモ等に加えて我が社の紙パルプ・林産物とうとうでした。自動車業界は未だに「非関税障壁があるのが怪しからん」などと言って他人のせいにしています。
トランプ大統領が世界の貿易の体系と言うか仕組みを変えてしまう方向を目指しておられるという見方があるのは結構なことでしょう。だが、その前に自国の企業の輸出マインドを向上させもっと対日輸出を増やせと督励されることもお考え願いたいのです。極論を言えば、私は貿易赤字の削減を考える前に、自分の仕事を目一杯やって job security を確実にすることを第一義に考えていました。
最後にこれを論じればまた大論文が書けますが、アメリカの企業が日本で雇っている日本人社員の質が最適だったかという問題があります。日本の企業が最優秀の人材で世界を股にかけて手腕を発揮したような人材をむざむざと手放すかということです。英語が出来るだけの能力の者を雇って結果を出そうとしていなかったかということを忘れてはなりません。
トランプ大統領が大きく広い視野に立って世界の貿易の秩序を変えてしまおうと考えておられるのかも知れませんが、私には中間選挙と第2期目の為の準備期間に早くも入られて、彼の公約を極力実行して、支持層であるプーアホワイト以下だけではなく、広い層からの支持獲得を目指しておられるのだと思えば、急に鉄鋼とアルミに関税をかけただけではなく、親友である安倍総理と貿易とその赤字を巡っての意見の相違が明らかになったのも当然かと思うのです。
私が言いたいことは「我がW社は懸命に努力して対日輸出を伸ばせば、幾らかでも貿易赤字を削減できるだろうか」と思っていました。W社であって私ではありません。だが、対日輸出が2,000億円／年にも満たない売上高しかない会社が全アメリカの第2位とあっては、他の会社は何をしていたのかという嘆きです。我々とその他の対日輸出に努力して来た企業をトランプ大統領に認めて頂かなければならないという主張です。幾ら努力しても日本からの輸入には追い付かなかったということです。
我が社が幾ら努力しても、アメリカが我が国から輸入し続ければ、赤字は解消しないのです。クリントン政権下だったと記憶しますが、2,000億円にも満たないという金額でも通産省から「対日貿易赤字削減に貢献した」と表彰されたと何度も言いました。それほど我が国の政府も工夫していたのですが、赤字はアメリカが思うようには減少しませんでした。
そういう努力をしていた企業もあったとトランプ様はご認識かという疑問です。貿易赤字が大きいのは努力していない会社が、業種があったということです。その点を無視して「売り続けた日本が怪しからんから安全保障の為に関税をかける」というのは宜しくないと思うのです。マスコミには色々な説を為す論客がいますが、彼らが対日輸出の現場に携わったのでしょうか。嘗て、上智大学経済学部の緒田原教授は一次産品ばかりの対日輸出の主な品目のリストを見て「これではアメリカは日本の植民地かと思わせるではないか」と指摘しました。
責めるべきは対日輸出に努力しなかったアメリカの企業です。我が社が2位だったということは牛肉等の畜産物業界も我が社以下しか売っていなかったし、カリフォルニア米でも同じでしょう。20世紀までは日本に最も近い地の利が良い西海岸から輸出されていたのは飼料用の干し草、アイダホー州のフレンチフライ用のジャガイモ等に加えて我が社の紙パルプ・林産物とうとうでした。自動車業界は未だに「非関税障壁があるのが怪しからん」などと言って他人のせいにしています。
トランプ大統領が世界の貿易の体系と言うか仕組みを変えてしまう方向を目指しておられるという見方があるのは結構なことでしょう。だが、その前に自国の企業の輸出マインドを向上させもっと対日輸出を増やせと督励されることもお考え願いたいのです。極論を言えば、私は貿易赤字の削減を考える前に、自分の仕事を目一杯やって job security を確実にすることを第一義に考えていました。
最後にこれを論じればまた大論文が書けますが、アメリカの企業が日本で雇っている日本人社員の質が最適だったかという問題があります。日本の企業が最優秀の人材で世界を股にかけて手腕を発揮したような人材をむざむざと手放すかということです。英語が出来るだけの能力の者を雇って結果を出そうとしていなかったかということを忘れてはなりません。
トランプ大統領が大きく広い視野に立って世界の貿易の秩序を変えてしまおうと考えておられるのかも知れませんが、私には中間選挙と第2期目の為の準備期間に早くも入られて、彼の公約を極力実行して、支持層であるプーアホワイト以下だけではなく、広い層からの支持獲得を目指しておられるのだと思えば、急に鉄鋼とアルミに関税をかけただけではなく、親友である安倍総理と貿易とその赤字を巡っての意見の相違が明らかになったのも当然かと思うのです。