原子力分野での協力を活発化させることを合意した露日政府

露日関係の中で最近のテクノロジー分野における協力が、益々大きなな意義
を占めている。
両政府は原子力エネルギー分野において、協力合意を結ぶためその準備作
業を早めることで同意した。
これは23日夜、日本を訪問中のラブロフ外相が高村外相との会談の後に明ら
かにしたものだ。
ラブロフ外相は日本に付いて(?)的なパートナー国の一つであると述べ、両国は
今の協力関係を将来、建設的なパートナー関係へと発展させる意向であると語
った。
さらにラブロフ外相は、ロシアにおいても日本においても、新しい政府が組閣さ
れたが、両国のパートナー関係を発展させるという路線は、従来と変わらない
と強調している。

そうしたパートナー関係拡大の大きな成果の一つに、両国の貿易経済(?)が新
たな記録的な段階に出たことが挙げられる。
それに付いて高村外相は、今年両国の取引高は150億ドルを超し、3年前と比
較して2倍以上の伸びとなっていることを評価したうえで、日本はロシアとの最
新のテクノロジーを用いた、省エネ分野での協力を行なう準備があり、また温室
ガスの放出を削減するための、新たなグローバルプログラムを開発する問題に
付いても協議を行なう構えであると述べた。

今回、東京での会談では幾つかの両国間の文書を準備することが決められたが、
その中にビザ問題が加わっている。
ラブロフ外相は両国の間では対国際テロ、麻薬密輸、組織的な犯罪の分野で治
安維持機関同士の協力が進んでいると評価し、さらに漁業分野では密漁。密輸
を取り締まる上で、実際的な進歩が得られたと述べている。

会談では日本にアメリカ参加の下の、ミサイル防衛システムが構築される問題
に付いて触れられ、この件に付いてラブロフ外相は憂慮の念を表わした。
ラブロフ外相はロシア政府としては、このシステムを閉鎖的ではないものにする
ことに支持を示しており、これにロシアとしても貢献できれば、如何なるミサイル
防衛システムもロシアに対抗したものだとは考え無いと述べている。

これと共に会談では露日両政府が、平和条約を締結するための作業を引き続き
行なうよう。これに(?)することが確認された。
これに付いてラブロフ外相は、双方に受け入れ可能な方法を探していくことの重
要性を次のように述べている。
「平和条約締結問題は、双方に受け入れ可能なものである以外に有り得ない。
私はこのことは、全ての人にとって理解出来るものてあると希望する。また両国
の世論に、そして両国の議会に広く受け入れられる様なものでなければならな
い。これはもちろん両国が揃って互いに信頼をしながら進める作業であり、お互い
に歩み寄る覚悟を示す。今回の話し合いで私達は、この作業を行なう準備が或る
ことを確認し合った」
ラブロフ外相は、この様に述べた。

両国の間に第二次世界大戦後の平和条約が結ばれていないことによって、領土
問題が引き起こされた。
日本はロシアの南クリル諸島(北方領土)4島の領有権を主張している。両外相の
合同記者会見の席で高村外相は、両国ともこの平和条約を締結するため最大限、
努力を傾けていくことを強調しながらも、その形と締結の期限に付いてはコメントを
避けた。

※(?)は発音が不明瞭で聴き取れず

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10月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル