ロシアの警察に関する法案について

ロシア下院国家会議では秋の会期が始まった。今会期では大きな社会的反響を呼んでいる、警察に関する大統領法案に付いての協議でスタートした。
議員達は司法機関の活動では、国民の権利保護に大きな力点を置き、警察官への給与に関しては、その危険度に応じて値上げすると同時に、賄賂に対してはより厳しく罰するよう求めている。
同時に専門家達は法案に盛り込まれている、前例の無い警察官の全権拡大に懸念を表している。

この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次のようにまとめている。
警察に関する法案に付いての社会的反応の大きさは、1993年に制定されたロシア憲法への反応に相当する。
インターネットでは2万人以上のインターネットユーザーが、法案に関する意見を書き込んだ。
反応は賛成意見から、断固として反対するというものまで様々なものが見られている。
尚、議員達の間でも、これに劣らぬ激しい論争が繰り広げられている。

一方で安全保障委員会委員長は、ロシア国民、専門家そして議員たちは一つの意見で一致している。
それはロシアの司法機関の活動には、(???)的に新たな法的基盤が必要であるというものだと伝え、次のように語っている。
「内務省改革の機は熟した。現状の司法システムは社会のなかで権威と信頼を著しく失った。これに関連して今回の法案では、司法機関に対する社会的な監視が規定されている。尚、人権擁護家たちは法案のなかで、警察官が国民の住居に立ち入る権利が規定されている点を特に非難している」
委員長は、この様に発言している。

またモスクワの人権活動支部で責任者を務めるプロド氏は、警察は自分の行動を正当化する理由を簡単に見つけることが出来るだろうとの確信を示し、次のように話している。
「法案には司法機関職員の全権を、大きく拡大する側面が含まれている。
彼らのあらゆる行動は、法に叶ったものとなり、彼らの(?)は裁判で決定が下されるまで(?)的なものとなる。住居に立ち入る権利も拡大されており、事実上、住居の不可侵に関する規定が取り消されている。
また警察官は国民が、あらゆる身分証明書を調べることも(相変わらず語尾になると聞こえない)」
ブロド氏は、このように話している。

警察に関する法案の文書は、まだ議会に提出されてはおらず、現在は一般参加者を募った聴講会が行われている段階だ。
法案は今年末までに採択される見込みだ。その場合この法律は、来年2011年の1月1日から効力を持ち始める。

※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で判らない。
※(?)は電波が弱く聴き取れない

国会決議すら無視する警察権力、それを許す政治家・ 政府の責任を問う―島根・主婦ひき逃げ致死事件の真相 比留川 洋 本の泉社 このアイテムの詳細を見る

9月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル