日韓新政権 不和の日を終わらすことができるか(1)

日本と韓国で、ほぼ時を同じくして政権交代が決まった。ところがすでにその対外政策において、最初の成果がもたらせられようとしている。
昨日(12月21日)、自由民主党は竹島の日を実施しないとの決定を発表したが、これは、領土問題をめぐる非難の応酬を止め、韓国との関係を改善したいという日本政府の意向を証拠立てるものだ。

この一年、日韓関係は第2次世界大戦後、最悪のレベルに達した。特に関係が悪化したのは、李明博大統領が、第2次世界大戦後、韓国が自国の領土に編入した竹島・韓国名トクトを訪問した後で、双方の側から感情的で激しい声明が出され、事態は大使召還にまでエスカレートしている。
日韓両国の新政権は、前任者らの政策がもたらした停滞を克服し，新たな関係を築くことができるだろうか。

ロシアの声記者はこの質問を、政治学者のアスモロフ氏に向けてみた。
「李明博大統領は、極右的政策を取ってきた。それからすると朴槿恵次期大統領は、もっと穏やかな人物に見え、穏健的な右派政治家の類に入る。
全ては他の諸問題で失敗した際に、民族主義を煽るカードを切るようになるのか、そうでないのかにかかってくるでしょう。
一方日本ですが、政権に就いたのは、以前よりも右派的で民族主義的な気分を持った人たちだ。
自由民主党以外に、単なる右派というより極右と言うべき政党が現れた。石原前東京都知事を長とする維新だ。彼が尖閣諸島をめぐる紛争で演じた役割は、よく知られている。
これは竹島をめぐる関係の先鋭化が今後も続き、以前も存在していたが休眠状態にあった他の問題も先鋭化する恐れが十分ある事を意味している。その問題とは、靖国神社の参拝に関するものだ。
日本は靖国神社を総合的な戦没者の慰霊施設だと見なしているが、韓国や朝鮮、中国は、戦犯を祭った場所として捉えている。それゆえ、緊張が明らかに和らぐしっかりとした兆候は、今のところ私には見えていない」
政治学者は、このように発言している。

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2012年12月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル