平和を望むなら戦の準備をせよ、なのか

日本の軍備拡大は続いている。日本の小野寺五典防衛大臣は2013年度の防衛予算を、4兆7700億円まで増額する政府案を確認した。
小野寺大臣は日本が長年にわたって防衛予算を削減してきた一方で、周辺諸国が国防予算を増額させてきた状況を指摘している。これは事実そうなのだ。自衛隊職員の増員のほか、陸海空の装備近代化の実施が計画されている。
日本の防衛省はすでに近く、今年度補正予算として2124億円を獲得することになっている。これは対空ミサイル「パトリオット」の最新型PAC-3の購入をはじめ、各種ヘリコプターの調達、Ｆ‐１５戦闘機の改良などに向けられると見られている。
同時に日本政府は自衛隊改革にも乗り出している。こうした動きは安倍晋三氏が新しく首相に就任してから、すぐに始まったものだ。彼の選挙公約のひとつが、中国の拡大する軍事力に対抗するための防衛予算の増額だった。

日本の新しい軍事戦略の特徴はどのようなものなのか、またこれは中国との領土問題に直接関係したものなのか。こうしたことについて、モスクワ国立国際関係大学東洋学講座教授で、歴史学博士であるストレリツォフ氏は、次のように指摘している。
「日本の軍事戦略は長期的な性格を有しており、もちろん中国ファクターに関連しているほか、北朝鮮のファクターとも関係している。
しかし今回、日本政府がとった決定を、中国との領土問題および、北朝鮮のミサイル発射などと結びつけるのは的を得たものではない。
日本の軍事ドクトリンが自らの性格を変更したのは2010年末のことた。当時、日本は動的防衛という考え方を採択し、より柔軟なアプローチを目指した。この考え方はつまり、変化する状況に対して迅速かつ効果的に対応する、という原則に基づいている。
このドクトリンでは軍事力の分散、機動性の向上、潜水艦隊の増大、ミサイル能力の向上、陸軍および装甲部隊の削減、こうしたことがうたわれた。
つまり、より少ない予算とより少ない力で、潜在的な脅威に対して、より柔軟に対応できるようにすることが課題なのだ。こうした意味において、中国の脅威が強まっていると日本は感じている。政治指導部もすでに、あからさまに公言している。また世論のレベルでも感じられている。これは最近2、3年で出てきた新しい傾向だ」
歴史学博士ストレリツォフ氏は、以上のように語っている。

安倍首相はすでに記者会見のなかで、中国による主権侵害を断固として許さず、自衛隊を正式に軍隊へと改変することも排除しないと述べている。現在の世論も、日本の平和憲法見直しを後押しするだろう。
もちろん日本の軍事化は諸隣国にとって気持ちの良いものではないが、口出しすることはできない。不可避なものとは常に和解しなくてはならないのだ。

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1月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル