プーチン大統領の訪問からロシア、イタリア二国間協力に付いて

プーチン大統領は18日、イタリアのサルジニア島で記者会見を行い、首相ポスト
への返り咲きが確実視される、イタリアのベルルスコーニ前首相との会談を総括
した。
このなかでプーチン大統領はイタリアはロシアにとって、優先的なパートナーであ
るとの立場を伝えている。
プーチン大統領は次のように声明を出している。
「先ず何より、先の選挙での圧倒的なこのお祝いを、ベルルスコーニ氏に直接伝
えられたことを嬉しく思う。
新内閣組閣後も、これまでの友好、協調、連携が続くそんな期待を述べさせてい
ただきたいと思う。
今日の会談はそれ自体は、今後のロシア・イタリア間の連携に双方が意欲を持っ
ていることの表れだ。
ロシアでもイタリアでも選挙戦が終わり、近く新内閣が組閣される。
私達にとって非常に重要なのは、こうした難政上のプロセスが協力を止めてしまう
のではなく、反対により活発な対話を促進していくようにしていくことだ」
プーチン大統領は、この様に述べている。

一方のベルルスコーニ氏は、エネルギー分野での協力拡大の必要性を強調してい
る。
ベルルスコーニ氏は、イタリアは石油天然ガスの30%をロシアから※輸出しており、
その点でロシアは非常に重要な国だと述べた。
今月のはじめプーチン大統領はモスクワで、ロシア市場への進出拡大を目指すイタ
リアの大手企業家らとの会談を行なっている。
大統領はこうした動きを歓迎する一方、イタリア政府の支持を求めた。
ロシア、イタリア両国の貿易取引高は昨年、史上最高額の360億ドルに上っている。
またエネルギーやハイテク分野でも大型の合意が結ばれ、自動車製造や運輸、宇宙、
通信その他でも巨大プロジェクトが進んでいる。

プーチン大統領は会見の中で、イタリアのをノウハウを活かした、産業ゾーンの設立作
業が進行していることを明らかにした。

※女性アナウンサーは「輸出」と言ったが、正しくは輸入だと思う

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4月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

福田首相のロシア訪問によせて

日本の福田首相は、来月5月のヨーロッパ歴訪を見直す考えである。
これは東京で町村官房長官が明らかにしたものだ。
これに付いてロシアの声評論委員は、次のようにコメントしている。
福田首相のヨーロッパ歴訪は見直しとなったが、25日から27日のロシア・モスクワ
訪問は実施される。
訪問の最終日程は月曜日にモスクワで行なわれた、露日外相会談で決まった。
この会談の前には首相就任後初となる、福田首相のロシア訪問はヨーロッパ歴訪
の一部分になると予想されていたが、予定されていたイギリス、ドイツ、フランス歴
訪は後に延ばされる事になり、結局ロシアのみの実務訪問実施となった。

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一方ロシア側は日本との創造的パートナーシップ構築に向けた、ロシア指導部の
路線に変化は無いと強調している。
これは先日プーチン大統領が、福田首相に送った親書の中で述べられている。
そうしたアプローチに付いては3月11日に行なわれた、メドベージェフ次期大統領と
福田首相との電話会談でも確認されており、また露日双方は両国関係を新たな分
野において、知的により高い次元へと上げていくため、努力を続けていく用意のあ
ることを明らかにしている。

露日間には未解決の国境画定問題があり、平和条約も結ばれてはいないが、大方
の見方では、両国関係は経済面でこのところ一種のブームを迎えている。
例えば今回高村外相はロシア訪問をサンクトペテルブルクからスタートさせ、トヨタの
新しい工場を訪れ、これを視察した。
その際、高村外相はここ数年経済領域で見られる日露関係の発展振りに満足感を
表わし、多くの日本の企業がサンクトペテルブルクに自社工場を開き、これらは露日
協力発展の牽引車の役割を果たしていると指摘している。
現在サンクトペテルブルクには、およそ40社もの日本の企業が活動している。
ちなみにロシア全土での、その数は302となっている。

高村外相はまたこの4年間で日露の貿易取引高は、ほほ4倍に増えたが、そうしたこ
とを含めて幅広い分野で、日本とロシアとの交流が急激に活発化していることに、極
めて満足していると述べ、日本はロシア極東およびシベリアを、アジア太平洋地域に
統合させていこうという、さらに大きな意義を見出していると指摘した。
日本はシベリアの街アンガルスクに、原子力発電所用の濃縮ウランを生産する国際
的なセンターを作ると言う考え方に賛成しているし、ロシアの企業が行なっているプロ
ジェクト・サハリン3への参加に関心を抱いている。
日本の資源エネルギー庁・石油天然ガス局副局長は或るインタビューで、そうした問
題に付いて言及している。
また原子力エネルギー分野での協力に関する、露日合意締結交渉も最終段階に入っ
たとされている。
合意が結ばれればロシア領内も含めて、特に新しい原子力発電所建設分野で日本の
エネルギー関連企業とロシアとの協力が可能となる。

ロシア側もロシアの原子力潜水艦用に開発された(?)原子炉技術を、商業ベースで日本
側に提供できるのではないかと期待している。
今日この技術に付いて小型また中型の原子力発電所建設の際、幅広く利用できるよう
専門家達が検討を続けている。
この技術は原子力発電所の安全性に付いて、最も厳しい要請にも応えられる第4世代
の原子炉として注目を浴びている。

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※ (?)はナマリビスマスと聴こえるが、正確かどうかは定かでない

ロシアの声(4月17日放送)

●リビアを訪問中のプーチン大統領は、トリポリでカダフィ大佐と会談を行い、ロ
　シアとリビアの二国間関係の拡大に付いて意見を交わしている。
　この会談の成果として、リビアの油田ガス田の開発へのロシア企業の参加、リ
　ビア国内へのガスパイプラインと鉄道幹線の建設に関するものを含む、一連の
　大型契約が承認される予定。
　このほか両国は原子力産業と軍事技術分野での相互協力で合意している。
●17日、スペインのビルバオ市では、右派のスペイン社会労働党の事務所付近
　で爆発があり、事務所を包囲していた7人の警官が負傷した。
　事務所にはこの爆発の前に、ETA(バスク祖国と自由)の一員を名乗る不審な人
　物から、爆発を予告する電話があった。
　観測筋はアメリカをはじめとする国々が、コソボの独立宣言を承認した後、スペ
　インなどヨーロッパの数カ国で、分離主義運動が活発になってきていると述べて
　いる。

●16日からロシアを訪問を開始した、パレスチナのアッバス議長は、17日モスクワ
　国際関係大学を訪れたなかで学生らを前に演説し、6月にモスクワで開催が予定
　されている、国際中東和平会議が無事開催され、これによって中東地域のあらゆ
　る分野において和平プロセスが前進するよう期待を表わした。
●ロシアは旧ユーゴスラビアの戦犯に付いて、国際戦犯法廷のカレラ・エルケンテ
　元検事がまとめたリストの、事実確認を行なうため、その決議案を提出するのに
　必要な数の署名を、欧州評議会議員会議で集めた。
●昨日ガザ地区でイスラエル軍の軍事作戦が行なわれ、その結果パレスチの一般
　市民と武装戦闘員、合わせて20人以上が死亡した。
　地元ラジオ局によると犠牲者のなかには、ロイター通信のカメラマンと子ども5人が
　含まれ負傷者の数も35人に上っている。

●ウクライナのオデッセでは、ウクライナとアメリカの合同軍事演習が計画されている。
●ロシアのプーチン大統領はグルジア政府に対し、アブハジアと南オセチア住民に、
　より具体的支援を行なうよう依頼したことを受け、ロシアのコバレンコ旧グルジア大
　使が声明を表し、プーチン大統領のこの決定に関連して、情勢を複雑化させないよ
　うグルジア政府に呼びかけた。

●16日、ロシア政府広報部が、日本の福田首相のロシア訪問日程に付いて、4月25
　日から26日の2日間になることを明らかにした。
●17日、ユジノ・サハリンスクでは南クリル諸島、いわゆる北方四島に居住するロシア
　人と日本人の間の、ビザ無し交流に関する協議が行なわれている。
●今年7月に北海道の洞爺湖で開催されるG8サミットに向けて、18日東京ではG8各
　国のビジネス分野の代表者らが、一日の日程で会議を行なっている。
　
※この日のモスクワは寒く雪が降ったとのこと

旧ソ連領内で独立を目指す地域とロシアとの関係

コソボが一方的な独立宣言を行なった後、原則的に新たな状況が生まれ、こ
れによりロシア議会は、旧ソ連圏で独立を求める共和国との関係を見直す必
要に迫られている。
ロシアは一貫して国連加盟国の国々の領土保全を支持する一方で、自らの独
立を主張する国々と経済、及び文化面で協力していく用意を示している。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
ソ連邦崩壊後グルジア、モルドバそしてアゼルバイジャンからの分離独立を要
求する4つの地域が生まれた。

それはアブハジア、南オセチア、沿ドニエストルそしてナゴルノ・カラバフとなっ
ている。
こうした地域では軍事紛争が起こり、これを抑えることが出来たのは国連や欧
州安保協力機構の主導の下で活動しているロシアの治安機関だ。
一方アゼルバイジャンからの独立を主張しているナゴルノ・カラバフに付いて言
えば、問題の調整のためロシア、アメリカ、フランスからなる仲介役グループが
創設されている。

コソボ情勢を考慮してロシア議会下院国家会議は、今週中にもこうした地域との
貿易経済関係の正常化の可能性に付いて協議を開始する。
ロシアはすでにアブハジアでの人道危機を回避するため、この地域に対する経
済制裁を解除している。
コソボの独立宣言を受けてアゼルバイジャンは、国連総会でカラバフ問題の解決
の仕組みを根本的に変えるための決議案に付いての審議を求めている。
投票の結果、イスラム諸国を中心に39票の賛成票が集まり、これを可決させるこ
とに成功した。

一方仲介役であるロシア、アメリカ、フランスはいずれもこれに反対票を投じてい
る。この問題に関する仲介役の立場に付いて、ロシア外務省の報道官は、ロシア
の声からのインタビューに答えた中で、次のように語っている。
「何故反対票を投じたのかに付いて述べられた共同声明の中で、仲介役の3カ国
は自らの立場を、アゼルバイジャンの行動が一方的で意義に叶っておらず、非建
設的ものだからとしている。取り分け決議案には問題の解決に向けた基本的な原
則の中から、もっぱらアゼルバイジャンの国益に叶った点だけが盛り込まれている。
例えばナゴルノ・カラバフの最終的な法的地位を、住民投票によって決定すると言
う点が明記されていない。
こうしたアプローチはアルメニア側にとっては受け入れられないもので、アゼルバ
イジャンとアルメニアの協議早期再開を難しいものにしている」
ロシア外務省の報道官は、この様に述べている。

ロシアはCIS領内の領土問題に付いて、平和的な手段で解決することを支持して
おり、この様な問題の解決に当たっては、コソボの現実を考慮に入れる必要があ
るとの立場に立っている。

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3月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

青森市もソメイヨシノ開花宣言

昨日、弘前公園に出されたソメイヨシノ開花宣言に続いて、
今日青森市にソメイヨシノの開花宣言が青森地方気象台か
ら発表された。

Web東奥によると青森市の開花宣言は平年より9日、昨年よ
り8日早い開花となった。

画像は開花宣言の出された午前中に撮影したものだが、ここの桜は昨日辺りから
咲き始めていた。

ロシアの声(4月15日放送)

●2日目を迎えた統一ロシアの党大会では、プーチン大統領が演説に立ち、党の
　要請を受ける形で、来月5月7日のメドベージェフ新大統領の就任式後、統一ロ
　シア党の党首になることに合意した。
　要請は15日、プーチン大統領本人に対して行なわれていた。
　一方、プーチン大統領は大統領と言う地位にあるものにとって、ある特定の政党
　に所属することは相応しくないとの、自らの立場を明確にしている。
　プーチン大統領は昨年2007年末に行なわれた議会選挙でも、統一ロシアの比
　例代表者名簿に筆頭者として名を連ねたものの入党はしていない。
　またメドベージェフ氏も、このプーチン大統領と見解を同じくしており、統一ロシア
　党に親近感を持つものの、入党は拒否した。
　この一方でメドベージェフ氏はプーチン氏が党首として、統一ロシアを引入ること
　になれば、社会の主要な民主主義制度も強化されるだろうと、これを歓迎し国民
　の収入の向上及び、生活の質の向上に焦点を当てた国政が、一貫性を持ったも
　のとなるだろうと期待を表わした。

●16日から2日間の日程で行なわれる、プーチン大統領のリビア訪問に向け、総額
　30億ドルにも及ぶ、リビアへの武器輸出に関する契約が準備されている。
　これはロシア国防省と航空産業筋からの情報として明らかになった。
　14日、クレムリンの報道部が発表したところによると、今回のプーチン大統領のリ
　ビア訪問は、リビアのカダフィ国家元首の招きによって実現するものだ。
　契約書には最新鋭の迎撃機スホイ35及び短距離用高射ミサイル搭載機、併せて
　12機の輸出に付いて記載されているほか、ソ連時代にリビアに輸出されていた兵
　器の部品、及び爆薬の販売に付いても合意が交わされるものと見られている。
　尚、これに先立ちロシア外務省は声明を表し、ロシアとリビアの首脳会談を準備す
　るに当たっては、リビアが旧ソ連に負う借款問題を解決することも、重要な要素の
　一つとなることを明らかにした。

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●日本の高村外相は15日でロシア訪問の日程を終了する。
　訪問中、高村外相はラブロフ外相、産業エネルギー相とそれぞれ会談し、意見交換
　をお行ったほか、メドベージェフ新大統領に対しては、7月の洞爺湖サミットへの招
　待状を、ラブロフ外相経由で手渡した。
　両外相はサミット前の首脳会談開催が適切との点で一致し、さらに首脳会談の準備
　の為6月に東京で外相会談を開くことでも合意した。
　14日に開かれたラブロフ・高村両外相の会談では、さらに平和条約締結に関する対
　話を継続することでも合意した。
　ラブロフ外相は平和条約締結交渉では、両国世論も考慮に入れた上で集中的かつ、
　忍耐強い作業が前提となると述べた上で、両国には交渉前進の決意があるとしてい
　る。
　両国間ではその一環として、北海道と南クリル諸島いゆる北方四島の住民の間での
　ビザ無し交流が今後も継続していく見通しで、さらに今回の会談では四島の生態系
　保護を目的とした、専門家による会合の開催も決まった。
　開催は5月後半となる。　

●14日に行なわれた露日外相会談では、ラブロフ外相から日本側へシベリア抑留で亡
　くなった、日本人犠牲者の追加名簿が手渡された。
　日本関係者によれば名簿には、シベリア抑留中に命を落とした元日本兵135名の名
　前が記されているとされている。
　第二次世界大戦後、シベリアへ送られた日本兵は60万人に上り、6万人が命を落とし
　ている。
　この内ロシア側は現在までに、犠牲者全体の三分の二に当たる4万1400人分の名簿
　を日本側に提出している。
　今回、イタルタス通信の取材に答えた日本政府関係者は、ロシア側の行動を高く評価
　すると共に、残る1万2千人分の名簿の提供を望むとコメントしている。
　尚、高村外相はロシア訪問の中で産業エネルギー相とも会談している。

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●ロシアの国連大使は14日の記者会見でコソボ問題に付いて発言し、同問題に対する
　パン・ギムン事務総長の立場には完全に同調することは出来ないとの、ロシアの見解
　を伝えた。

ロシア外務省の新たな外交指針

ロシア外務省が新たな外交指針の草案を作成しているとの情報が、国内の複数
のマスコミによって明らかにされた。メディアが伝えるところによると新たな外交指
針は、基本的原則としては現行を(?)するものでプラズマシズム、複数のベクトル、
対決によらない国益の追求といった事項を重視するものだとしている。
しかしながら政治学者は、現行の指針が採択された8年前と今とでは、国際関係
に少なからず違いが生じているとしている。
「ウクライナやグルジアはNATOやEUと、より緊密な協力に向かうのではないかと
予想されており、2004年にはEUが東方に拡大した。この様に本質的な形で旧ソ連
圏に変化が生じている。

またここのところロシアと西が、特にアメリカとの関係も大きく変化した。
アメリカは2000年代初頭、国際的な情勢の多くを一方的なやり方で統制しようと、
かなり大掛かりな試みを実行したものの失敗に終わり、それでもなお派遣主義、武
力軍事における優位を目指す路線を続けている。
NATOの拡大政策、そしてミサイル防衛システムの展開を進め、国際的な調停の機
能を奪い続けようとしている。
対米関係の変化をよく弁えた上で、熱心に反映させることが求められる」
ロシアの政治学者はこのように語っている。

そしてなによりロシア自身、また世界におけるその地位も変わった。
だいぶ信頼も増し、今や自立したそして主歩半的な中心の一つとなっている。
そして国際問題においても活発に参加し、かつ攻撃的な国益の追求は行なわないと
いう一点を守り続けている。
専門家達はその意味で主要な国際組織の、抜本的な改革を提起する必要があると
主張している。
それは国連だけではない。国際機関の多くは冷戦時代に設立された。
対立する二大勢力による双方の牽制、抑制が世界政治を支配していた時代だ。
現在、最も優先すべきものは建設的で創造的な条約だ。

※ (?)は発音が不明瞭で聴き取れず

3月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(165)

4月7日～4月13日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■7日、県内の多くの学校で入学式
■7日、県内ガソリン価格、昨年5月水準
■7日、ホタテ漁船「日光丸」の捜索に新たに水中用カメラロボットを投入
■7日、青森市の奥村工務店が青森地裁に破産手続き開始の申し立て
■県立美術館は本年度、本県版の舞踊劇「Dance　Aleko　AOMORI」の制作に着手

■7日、弘前公園のソメイヨシノで、幹から直接出る胴吹きの花がほころぶ
■弘前大学医学部婦人科に5年ぶりに研修医入局
■8日、当初延期とされていた「第六回湯の島カタクリ祭り」はホタテ漁船の遭難事故
　を受け全面中止を決定
■8日、青森市で観光ガイドタクシー認定乗務員養成講座
■板柳町が備してきた遊歩道「中央アップルモール」が全面完成

■8日、弘前市で趣のある建物検討委員会発足
■8日、イオンモール下田で福祉施設や小規模作業所で働く障害者が作製した作品を
　一堂に集めた「ナイスハートバザール」
■8日、野辺地町で48歳の父親が高校生の次女を日本刀で怪我をさせたとして逮捕
■「青森IBD友の会」が20日に交流会

安心レシピでいただきます!(おべんとう・パーティ篇) ―潰瘍性大腸炎・クローン病の人のためのおいしいレシピ111 沼口 ゆき,中本 浩平,日本炎症性腸疾患協会,斎藤 恵子 弘文堂 このアイテムの詳細を見る

■埼玉県の土壌、汚泥等の処理会社「ソイル」が横浜町に工場建設計画

■県内のコンニャク・メーカーが5月にも2割上げを予定
■9日、黒石市の中野神社にある対植えのモミの木を県天然記念物に指定
■9日、特許庁は弘前在来トウガラシ「清水森ナンバ」の商標登録を認定
■9日、知事が弘前大学医学科新入生と懇談会
■青い森鉄道に10月までに23億円増資

■十和田中央病院は来年度から常勤麻酔科医不在の恐れ
■南部町の洋ナシ 「ゼネラル・レクラーク」JAL機内食採用へ
■津軽三味線奏者山上進さんがアメリカ・シアトル市で初の海外コンサート
■10日、県警察学校で生徒や教官十九人が食中毒と見られる症状で治療
■10日、十三湖でシジミ漁の解禁

■弘前大学は携帯電話での出欠確認導入延期
■10日、黒石市と東京都府中市と舟券売り場で行政協定書に調印
■10日、高レベル放射性廃棄物の最終処分で事業者が確約書に同意
■10日、深浦町沖合の久六島海域でのアワビ・サザエ漁が 2年ぶり解禁
■本県の大腸がんと心疾患による死亡率は国でワースト

■10日、津軽国定公園原野で火災
■むつ市脇野沢野猿公苑で、ニホンザルの子ザル2匹誕生
■11日、弘前市役所で職員28人が結核に感染していることが判明
■11日、南部工業高校存続の会が発足
■百貨店の中三秋田店が今年10月に閉店

■11日、弘前市で津軽塗の商品を集めた「津軽塗だんちまつり」
■11日、本年度の青森競輪が開幕
■12日、弘前市の藤田記念庭園がオープン
■12日、八戸工業大学建築工学科教授が2008年日本建築学会賞を受賞
■12日、フランスのフィヨン首相が六ヶ所再処理工場を視察



■大鰐町の2007年度一般会計は1億1600万円の赤字
■12日、歌手吉幾三さんが総監督を務める社会人野球クラブチーム「ブルーズヨシ
　フォレスト」が初試合
■12日、遭難したホタテ漁船「日光丸」の合同対策本部を解散
■12日、青森市で青森鉄道少年団の入団式
■12日、青森市で第二十三回「4.9反核燃の日全国集会」

■13日、RAB青森放送が同日午後4時半から約20分間、予定と違うテレビ番組を放映
■13日、第二十五回弘前城ミス桜コンテストのグランプリに原田静香さん
■県警が県外で初の採用説明会
■2006年度の県税徴収率が98.2％となり全国で2番目に高い

東奥日報、NHK青森放送

PCがトラブった

今のPCにしてから丸3年。

そろそろHDDのトラブルに備えようと、外付けのHDDを購入し、データーコピーソフトも
用意し、バックアップ作業に取り掛かろとした矢先、購入したソフトをインストールして
から雲行きが怪しくなってきた。

それでも何とか起動していたものの、昨夜から全くのNG状態。

これでは残りのバックアップ作業は諦めざるを得ない。

と言うわけで、今この記事は不得意な携帯からの投稿となった。

早速HDDを発注したが、環境が整うまでには、少しばかり時間を要しそうだ。

ちなみに再開出来るまで、ブログへのコメントは受付ない様に設定しておいた。

中国国際放送(4月10日放送）

●人民日報は10日「善良という仮面をかぶった真の顔」と題する、論説を発表した。
　これによると一部の海外の人々は、ダライ・ラマは平和と非暴力を主張するものだと
　しており、特にダライ・ラマ勢力がこの数十年来、必死に装ってきたことから、真相を
　知らない信徒は、ダライ・ラマは温和で善良な人物だと信じ、彼を宗教的指導者とし
　て崇拝してきた。ダライ・ラマ勢力の煽動したラサ暴動で、多くの住民が死傷し、大
　量の公共の財産と住民の財産が被害を受け、人々の正常な生活と社会の秩序が大
　きく破壊されたと述べている。
　また暴動を画策・煽動しチベット地区、高度自治、中庸の道などを吹聴するその真の
　目的は、チベット独立を企み、中国を分裂させることにある。彼らは流血と犠牲を惜し
　まず、チベット独立の闘争を永遠に放棄することはないと言っているが、この凶暴さを
　持つのが、善良という仮面をかぶった彼の真の顔なのだと指摘している。
●中国共産党中央統一戦線部の副部長は9日、ダライ・ラマは中央政府との交渉実現
　に必要な環境を整えるために、暴力犯罪活動や北京オリンピックを狙った妨害・破壊
　活動、国の分裂活動を停止しなければならないと強調した。

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●暴動が発生した甘南チベット自治州の州長は9日、この地区で起きた暴動は、極少数
　の民族分裂主義者が画策したものだと指摘した。
●全日本中国人留学者友好連誼会は9日、東京で座談会を開き、このほどチベットなど
　で発生した暴動と、北京オリンピックの聖火リレーへの妨害行為を強く非難した。
●チベット自治区のラサで3月14日に暴動が発生したが、その後15社の民間企業個人が
　関係部門に経営登録した。これは民間企業のチベット市場に対する確信度が下がって
　いないことを示している。

●チベット自治区民政庁が明らかにしたところによると、9日までに、自治区関連部門は、
　すでに暴動で被害を受けた、180人の個人経営者に生活手当てを支給した。
●中国外務省報道官は9日、アメリカ議会のペロシ下院議長がサンフランシスコでのオリ
　ンピック聖火リレーに関して行った声明に関連して、記者の質問に答え、ごく少数の議員
　が行っているオリンピック聖火リレーへの干渉や、破壊活動を直ちに止めるよう呼びかけ
　た。

●北京オリンピックの聖火リレーは、11日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われ
　る。オリンピックの聖火リレーがアルゼンチンで行われるのは今度が初めてとなる。
●温家宝首相は10日北京でオーストラリアのケビン・ラッド首相と会談した。

●韓国の第18回議会選挙は10日朝に開票され、与党のハンナラ党が合わせて299議席の
　うち、過半数の議席を獲得した。
●パレスチナのガザ地区に近いイスラエルの国境検問所が、9日、パレスチナの武装勢力
　による攻撃を受け、これに対しイスラエル軍が反撃を行った。この武力衝突によって、イス
　ラエルとパレスチナに10数人の死傷者が出た。

※幾つかのニュースは省略した。