リスタートのブログ

住宅関連の文章を載せていましたが、メーカーとの付き合いがなくなったのでオヤジのひとり言に内容を変えました。

最新の住宅ニュースから

2007-12-26 10:20:10 | 家づくり
住友林業と協力工務店、和風でそろえた自由設計の戸建て

 住友林業は、資材供給や技術支援で協力する中小工務店のグループ「イノスグループ」と共同開発した自由設計の戸建て住宅を発売した。3.3平方メートル当たりの価格を47万円台からと比較的低く抑え、和室や土間など和風の設計をそろえたことが特徴。2009年12月までに200棟の販売を目指す。
 発売したのは「和三景(わさんけい)」(商品名)。全国で今月20日から販売を開始した。軒が長く、平行な屋根を強調した「憧景」など3種類の外観パターンに加え、2間続きの和室や掘りごたつを設けた茶の間など6つの基本設計を用意した。

[12月26日/日経産業新聞]


ネクスト、不動産売買物件専門サイト「HOME'S不動産売買」をオープン

 ネクストは、HOME'Sグループ初の不動産売買物件専門サイト「HOME'S不動産売買」をオープンした。

 掲載売買物件情報は約25万件。画像を大きく表示したり、特徴を示す項目をアイコン化して一覧表示するなど、物件の内容がわかりやすく整理されているのが特徴。気になる物件をリストにまとめられる「気になる物件リスト」を設置、物件の比較検討が容易にできる。

 不動産売買初心者が安心して物件を検討できるよう、収録用語約1,200語の「不動産売買用語集」や中古住宅の購入ノウハウがわかる「中古住宅購入ガイド」 、購入可能額・ローンの毎月返済額がわかる「住宅ローンシミュレーター」 などのコンテンツも提供する。


F・L・ライト財団認定「オーガニックハウス」、第3弾発表

  フランク・ロイド・ライト財団との合弁会社、日本ユーソニアン21(東京都赤坂・平松義久社長)は、同社が開発する住宅商品の第3弾として「オーガニックハウス オークパーク」をこのほど発表した。

 新商品はプレーリースタイルの代表作として有名なウィリッツ邸をモチーフに日本の風景に溶け込むようにデザインしたもの。すでに愛知県豊橋市の「ハウジングプラザ豊橋南」にモデルハウスが完成。販売価格は坪単価60万円から。

ライトが創設した建築塾「タリアセン」出身の建築家と日本ユーソニアン21の共同開発した住宅商品「オーガニックハウス ユーソニア(USONIA)」を発表した。
 先行発表する「オーガニックハウス ラッタンバリー」に次ぐ第2弾。標準坪単価85万円からの「ラッタンバリー」に対し、「ユーソニア」では仕様の選択肢を増やし標準坪単価を50万円~70万円とし、建築に必要な最小面積も低くおさえた。


最新の住宅ニュースから

2007-12-25 12:15:53 | 家づくり
住宅瑕疵担保責任履行法、資力確保の義務づけ09年10月1日施行

 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の施行期日を定める政令が12月21日、閣議決定された。

 宅建業者や建設業者に対する保険や保証金の供託による資力確保の義務づけは、2009年10月1日に施行されることが決まった。
 保険の引き受けを行う法人の指定などは、08年4月1日から行う。


住宅金融支援機構、財形住宅融資金利を引き上げ2.2%に

 住宅金融支援機構は、財形住宅資金の貸付金利を、2009年1月申込み分から引き上げる。
 「新築住宅」「リ・ユース住宅」「住宅改良」の融資金利を現行の2.18%から2.2%に。


ライブウェーブ、施主支給ビジネスのノウハウ・ツールをパッケージ販売

 ライブウェーブは、材工を分離して好みの建材・設備を施主に直接届ける「施主支給ビジネス」のノウハウ・ツールをパッケージ化。販売開始にあたり、12月28日までモニターキャンペーンを行っている。

 中堅・中小リフォーム店や工務店が「施主支給ビジネス」を開始し、成果をあげられるよう仕入れや配送、集客・営業、施工、システム運営などの手法一式を「施主支給開業パック」としてまとめた。
 定価は73万5,000円だが、モニターキャンペーン期間中は52万5,000円。パッケージを利用して感想を提出すると、さらに最大21万円まで値引きする(モニターは先着20社限定)。定価は2008年より105万円に値上げする。


最新の住宅ニュースから

2007-12-24 11:35:27 | 家づくり
トステム、無料「外観シュミレーションサービス」に6スタイル追加

 トステムは、建てる前に住宅の外観をシミュレーションすることができる無料サービス「外観シミュレーション」に新たに6スタイルの住宅を追加した。

 追加した6スタイルは、シンプルモダン、ナチュラルモダン、ジャパネスクモダン、コンテンポラリー、洋風、和風。11月のサービス開始時の6スタイルと合計で12スタイルから選ぶことができるようになった。


日東紡、ペット臭を軽減する住宅用タイルカーペットを発売

 日東紡は、ペット臭を軽減する住宅用タイルカーペット「静床ペット」「静床ペット・スリム」を2008年1月に発売する。

 日東紡が独自に開発した「ダンフレッシュ加工」を施した繊維の効果により、ペットの排泄臭を減少させる機能をもつ。(社)繊維評価技術評議会の消臭認証を取得。同認証の取得はカーペット業界では初という。


TOTO、システムキッチン「レガセス ラクラクひろがるプラン」発売

 TOTOは、一時置き棚「ひろがるシェルフ」を装備したシステムキッチン「レガセス ラクラクひろがるプラン」を2月1日に発売する。

 「ひろがるシェルフ」は、使用しない時は、システムキッチン上部のウォールキャビネット内に格納。使用時にワンタッチで棚が下り、作業スペースとして活用でききる。「ひろがるシェルフ」を利用することで作業スペースが約30%広がる。
 シンクはエポキシ樹脂製カラーシンク「スマイルクリーンLシンク」を標準装備。カウンターとの段差をなくし、掃除などの手入れをしやすくした。


最新の住宅ニュースから

2007-12-23 10:55:21 | 家づくり
インテリックス、中古マンションの「内装カラーセレクトオーダー」販売開始

 インテリックスは、中古マンションの内装カラーや住宅設備などを選択できる「内装カラーセレクトオーダー」販売を開始する。

 物件の状態が良く、間取り変更などの大きなリノベーションを必要としない築浅の物件を対象にしたサービス。顧客は、壁紙、床材(フローリングなど)、建具、照明、住宅設備などをいくつかのパターンから選んで購入できる。セレクトできる期間は販売開始後1~2ヵ月程度。


オール電化住宅イメージ「火を使わないので安心」が7割超

 ドゥ・ハウスは、自社が運営する「ENJOY! オール電化生活」サイトで実施した、「オール電化住宅に関するアンケート」の結果を発表した。

 オール電化住宅に対するイメージや印象については、「火を使わないので安心」(78.3%)、「環境に優しそう」(61.2%)とポジティブな印象がある一方で、「停電の時が心配」(61.8%)という回答も6割を越え、安心と不安という相反するイメージが共存していることが見受けられたという。

 「今後住んでみたいと思う」は56.6%でその理由として、安心・安全を求めるものと、光熱費の削減を期待する声が多かった。
 「住んでみたいと思わない」は22.4%で、理由としては「お金がかかりそう」など費用面を心配する声が多い。


最新の住宅ニュースから

2007-12-22 09:58:49 | 家づくり
11月の首都圏中古マンション平均価格、3000万円台を維持

 不動産情報会社の東京カンテイ(東京・品川)がまとめた11月の中古マンション価格動向によると、首都圏(1都3県)の平均売り出し価格は3.3平方メートル当たり150万円と前月比1.3%下がった。ただ家族向けの標準的な面積である70平方メートルに換算すると3,176万円となり、10年ぶりに3,000万円台に上昇した10月に続き、高値圏にとどまった。

 東京都内は3.3平方メートル当たり200万6,000円で1.4%下落した。70平方メートル換算では4,248万円。ただ23区は4,651万円と0.5%上昇した。

[12月21日/日経産業新聞]


大東建託、創業者が身売り交渉・外資など名乗り

 マンション・アパート運営大手の大東建託を外資系金融機関などが買収する交渉を進めている。創業者の多田勝美会長が実質的に保有する約3割の株式すべてを売却する意向で、ゴールドマン・サックスなど3陣営が名乗りをあげ、21日が期限の最終入札に応札する見通し。TOB(株式公開買い付け)による全株取得と同社の株式非公開化を目指す。ただ三鍋伊佐雄社長ら現経営陣の多くは上場廃止に慎重で、買収実現は不透明だ。

 今回の交渉で大東建託の全株買収が実現すれば、8,000億円を超す大型M&A(合併・買収)となる。交渉は、多田会長の資産管理会社で27.6%の株式を保有するダイショウと、1.7%を持つ会長自身が大東建託株を売却する意向を固めたのがきっかけ。多田会長は10月に社長を退いたが、保有株式の売却で名実ともに会社から離れ後進に道を譲りたい意向だ。

[12月21日/日本経済新聞 朝刊]


イデキョウホーム、「地震補償付き住宅」の販売を開始

 イデキョウホームは、販売住宅に地震補償を付けた顧客向けサービス「地震補償付き住宅」制度を導入する。2008年1月の引き渡し物件より提供を開始する。

 同社で新築した顧客全員に、地震による被害の大きさに応じて最大300万円の地震補償を提供する。