リスタートのブログ

住宅関連の文章を載せていましたが、メーカーとの付き合いがなくなったのでオヤジのひとり言に内容を変えました。

最新の住宅ニュースから

2007-12-21 10:05:10 | 家づくり
首都圏のマンション発売戸数、10.5%減へ・08年見通し

 不動産経済研究所は20日、2008年の首都圏でのマンション発売戸数が5万4,000戸になるとの予測を発表した。07年(見込み)比10.5%減で、1993年(4万4,270戸)以来15年ぶりに6万戸の大台を割り込むことになる。

 販売価格上昇に伴う買い控えが供給減の要因と分析している。07年(1―11月)の首都圏のマンションの供給価格(1平方メートル当たり)は06年比11.5%上昇。08年は建築コストの上昇もあり、価格は一段と上昇する見通しで「消費者が購入を見送る可能性が高い」(同)という。

 近畿圏も08年の発売戸数は2万5,000戸程度と、07年比(見込み)よりも15%減る見通し。上半期は1万戸にとどまる可能性もあるという。


パナホーム、賃貸住宅でも宿泊体験型モデルルーム

 パナホームは20日、2008年度までに茨城県など全国6カ所で宿泊体験できるモデルルームを賃貸住宅でも設置すると発表した。さらに08年から賃貸住宅のクリーニングサービスを始めるほか、賃料保証でも新たに10年固定タイプを用意するなど賃貸住宅の営業を強化する。土地所有者に実物を体験してもらうことや提供できるサービスを広げることで建築受注拡大につなげる。

 新たに設置する賃貸住宅モデルルームではオール電化設備などの松下電器グループ製品を多数設置し、光触媒の外壁を採用。戸建て住宅の宿泊体験型モデルハウスが好評なのを受け賃貸住宅の営業でも導入する。茨城県、福岡県などの全国6カ所で来春までに開業する。松下グループ製品のショールームとしても有効活用する。

[12月21日/日経産業新聞]


プレハブ住宅販売実績、対前年同期比7.9%減の2半期連続減

 2007年度上半期(4~9月)におけるプレハブ住宅販売(完工)戸数は、前年同期比7.9%減の8万4,233戸。2半期連続の減少となった。
 (社)プレハブ建築協会が協会加盟の会員65社を対象に実施したアンケートの調査結果で明らかになった。


松下電工、HPで基準法改正による住宅着工への影響について解説

 松下電工は、一般消費者向けの家づくり情報の総合サイト「すむすむ」のトップページを12月20日にリニューアルする。

 リニューアルしたトップページでは、すべてのコンテンツを「事例集」「知る・調べる」など情報別に配置するなど、使いやすさ、調べやすさを追求した。
 また、一般消費者にはわかりづらい建築基準法改正による住宅着工への影響などを同サイト上で解説する特集「改正建築基準法で変わる住まいづくり」も公開する。


最新の住宅ニュースから

2007-12-20 10:12:19 | 家づくり
大和ハウス、PFIによる公営住宅の建て替え事業に参入

 大和ハウス工業はPFI(民間資金を活用した社会資本整備)による公営住宅の建て替え事業を始める。まず設計会社のアール・アイ・エー(東京・港)などと共同で大阪府営住宅を建て替え、千里ニュータウン(大阪府吹田市)の再開発に取り組む。大阪の中心部は遊休地がほぼ出尽くしており、老朽化が進むニュータウンの再開発に参加し周辺地域での開発事業を強化する。

 府営千里佐竹台住宅(吹田市、310戸)の建て替えで大阪府と本契約を結んだ。運営を非営利組織(NPO)に委託して子育て支援施設を設置する計画や、住宅内の死角をなくすなど安全性に配慮した設計が評価された。

[12月20日/日経産業新聞]


2006年度の住宅リフォーム市場規模は約6.4兆円

 2006年度の住宅リフォーム市場規模は約6.4兆円となることがわかった。

 今年5、6月、住宅リフォーム推進協議会がランダムサンプリングなどを行った全国の1万6,277事業所に実施した「住宅リフォーム統計調査」の報告書により明らかになったもの。
 05年度から06年度にかけて建築業の総完工高がやや減少したと推測するのに対し、建築業を元請とする住宅リフォーム市場は規模を保持している。


最新の住宅ニュースから

2007-12-19 08:25:02 | 家づくり
サンウエーブ工業、システムバスを一部改良――半身浴可能に

 サンウエーブ工業はシステムバス「サンリフレBRファンタジア」を一部改良し、2008年1月10日に発売する。半身浴が可能なタイプを追加したほか、浴槽色を拡大している。

 半身浴向けに浴槽内に腰掛け用の段差を加えたほか、転倒を防止するため取っ手や床に細かな突起物を装備した。浴槽色はベージュやピンクなどを追加し計10色、壁や床のパネルも茶系やベージュを加え16種類に増やした。オプションでは明るさを調整できる照明「ダウンライト」やミストサウナ、乾燥機能を付けるなど利便性を高めている。シンプルなデザインを特徴とする「FSタイプ」は施工費を除き74万4,450円―105万9,450円。

[12月19日/日経産業新聞]


セキスイインテリア、花粉など包み込むカーテンを発売

 セキスイインテリアは、花粉、ダニなどのアレルゲンの働きを抑える抗アレルゲン加工のカーテン「アレルバスターカーテンコレクション」を12月22日に発売する。

 特殊加工技術により、カーテンに付着したアレルゲンを包み込むことで、アレルゲンの活動を抑制する。花粉やアレルギーに悩む人、小さな子供がいるファミリー層をターゲットに開発した。
 価格は、スタンダードタイプで2,800円/m2~。


トクヤマ、漆喰を乾式化した内装材を発売

 トクヤマは、漆喰を乾式化した内装材「漆喰ルマージュ」を2008年4月から発売する。

 特殊なベース紙に漆喰を圧縮塗布し、その上に養生シートを積層した3層構造で、壁紙と同様の施工が可能。施工後養生シートをはがすと空気中の炭酸ガスと反応して徐々に硬化する。
 厚み1mmのタイルタイプ(400×400mm)と厚み0.4mmのシートタイプ。


最新の住宅ニュースから

2007-12-18 08:03:16 | 家づくり
省エネ法規制2000m2未満の住宅へも拡大へ 議定書目達計画見直しで

 京都議定書目標達成計画の見直しで、環境省と経済産業省の諮問機関は12月14日、省エネ法改正による規制の強化などの追加対策・施策を盛り込んだ最終報告素案を大筋で了承した。

 省エネ法の改正では、現行の2000m2以上の建物への対策を強化するとともに、2000m2未満の建物まで省エネ措置の届出義務を拡大。共同住宅の専有部分、戸建住宅について省エネ評価の対象に建築設備を追加した上で、住宅・建築物ともに、建物外皮と建築設備を総合化した省エネ評価手法の開発を推進する方針。

 CASBEE(建築物総合環境性能評価システム)を含め、住宅・建築物の評価・表示の充実・普及なども盛り込んだ。


トステム、システムバスルーム値上げ 4月1日受注分から

 トステムは、樹脂・銅などの原材料価格、燃料価格の高騰により、システムバスルームのメーカー希望小売価格を引き上げる。2008年4月1日新規受注分より、4~7%程度の値上げ。


ホームセンター、大和ハウスが拡大

 大和ハウス工業はホームセンター(HC)事業を拡大する。プライベートブランド(PB=自主企画)商品の新規投入も含め業務用、一般向けともに品ぞろえを充実。2008年度末までに店舗数と売上高を現在の約5割増の60店、900億円程度に増やす。国内戸建て住宅市場の縮小に備え、自社で仕入れ・建築のノウハウを持つHC事業を拡大する。

 HCは子会社を通じ、主に「ロイヤルホームセンター」の名称で関西・首都圏を中心に42店を持つ。今後は東京、大阪など都市部の環状道路沿いなどに、売り場面積3,300平方メートル程度と、同社の従来店よりやや小さな店を新設する。

[12月18日/日本経済新聞 朝刊]


最新の住宅ニュースから

2007-12-17 10:30:14 | 家づくり
旭硝子、建築用板ガラス製品10-20%値上げ

 旭硝子は、建築用板ガラス製品の販売価格を、2008年1月1日出荷分より10-20%引き上げる。重油などの燃料や、珪砂・ソーダ灰を中心とする諸原料の価格の高騰により。

 販売ルート向けの価格改定については、個別に交渉を行い、販売価格の是正を進めていく。


アイカ工業、接着剤・施工樹脂値上げ 10-15%程度値上げ

 アイカ工業は、2008年1月1日出荷分より接着剤と施工樹脂を値上げする。原料価格の高騰により。

 対象商品は、アイカエコエコボンドなど接着剤全般とアイカジョリパッド。現行価格の10-15%程度の値上げ。


ハザマ、汚染土壌の拡散防ぐ遮水壁築造技術

 ハザマは、水はけがよい土地でも土壌汚染の広がりを防ぐことができる「高品質遮水壁築造技術」を開発した。地盤の状況に合わせてセメントミルクの注入量や材料の含有量を調整することで、あらゆる地盤で土壌汚染の拡大を抑えることが可能になるという。

 通常は汚染された土壌が拡散するのを防ぐため、水とセメント、添加物を混ぜたセメントミルクを注入し壁を造る。ただ砂や砂れきが主で透水性が高い地盤では効果的な壁を造ることが難しかった。
 ハザマは同様の地盤でセメント濃度を高めたセメントミルクを使いつつ、流動性を高めるためセメント分散剤を利用する手法を開発。低い透水性を保ちつつ、セメントミルクの注入量自体も従来より低減するため工事費が約3%削減できるという。

[12月17日/日経産業新聞]