１１月４日 めざましてれび
ギリシャのパパンドレウ首相が表明した
緊縮財政政策の強化と包括支援の是非を問う国民投票は、
ギリシャの与野党が駆け引きを続けた結果、
撤回される可能性が強まった。
ギリシャ危機は世界経済を大きく揺さぶっただけではなく、
突然、国民投票という話がでてきただけでなく、
また撤回する可能性が出てきたり、と混乱を極めている。
ユーロはヨーロッパ経済の復権を目指して１９９９年に導入された。
現在はユーロ圏の２３カ国で使用されている。
市場規模は日本をはるかに上回る。
アメリカ１４，６兆ドル
ユーロ １２，２兆ドル
日本 ５，４兆ドル
２００９年１０月 ギリシャは巨額の財政赤字を抱えていることが判明し、ギリシャ危機に。
ＥＵが支援策を続けるもなかなか改善しないなか、
１０月２７日にようやくユーロ圏各国が「包括策」で合意した。
ＥＵの支援策の見返りの条件
・公務員３万人の削減
・女性の年金支給開始年齢を引き上げ
・一定以上の年金受給者の受給額２割減
公務員が多いギリシャ国民は猛反発。
これに対しパパンドレウ首相は国民投票で受け入れるかどうかを判断しようとした。
支援を打ち出したドイツとフランスはこれに怒りをあらわにした。
２日にギリシャのパパンドレウ首相と協議したドイツのメルケル首相は、
「ギリシャが支援策を受け入れない限り、つなぎ融資は実施しない。」
フランスのサルコジ大統領は
「ギリシャは我々と一緒に歩んでいくかどうかを決断しなければならない。」
と協議後の会見で話した。
怒っているのはドイツとフランスだけではない。
ドイツ連立与党幹部（ビルト紙）
「全く腹立たしい。
ユーロ圏から追い出せ。」
アメリカ ウォールストリートジャーナル
「パパンドレウ首相の行動は無責任だ。」
イギリス ＢＢＣ
「火山の上で踊るパパンドレウ首相。」
イギリス フィナンシャル・タイムズ
「総選挙をするのが筋。」
状況が二転三転している状態は予断を許さない。
ギリシャ危機の問題が、
欧米や中国はそれぞれ足元の経済に不安をかかえ、
立ちすくんでいる。
