１１月８日 めざましてれび
会計検査院が７日、野田総理に提出した平成２０１０年度の決算検査報告書によると、
税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は５５５件、
総額４２８３億円で前の年を下回ったものの指摘された金額では過去２番目の規模となった。
会計検査院とは
国の収入・支出の決算の検査を行なう独立機関で、
内閣は次の年度に検査報告を国会に提出する。
会計検査院報告、税金のムダ
国土交通省 ７２７億円
経済産業省 ６６１億円
財務省 ６５４億円
文部科学省 ６２９億円
厚生労働省 ５１２億円
農林水産省 ４６３億円
東京大学 １５４億円
日本原子力
研究開発機構１２６億円
指摘された税金のムダ例
・不動産 余分に所有（財務省）
老朽化した公務員宿舎朝か住宅などの処分 ６１８億円
・東京大学の土地・施設
千葉県柏市の運動場など有効利用できるのではないか １５４億円
・大使館で不正経理
スイスの大使館で会計職員が不正 ４，３億円
・周辺地域整備資金（経産省）
原発などの立地をめぐり自治体交付金の積み立て ６５７億円
２０１０年度の報告書では、３月の東日本大震災をふまえ、
国の防災対策に国の税金が効果的に使用されていない実態の指摘が目立った。
土砂災害のおそれのある６万箇所以上が警戒地域に指摘されていない、
耐震工事を行なった港の岸壁が震災時に使えないことも盛り込まれている。
復興対策で今後１０年で少なくとも２３兆円の国費が投入されることになるが、
会計検査院では、
今年度は震災の復旧・復興事業を重点的に調べる方針で、
一定期間に多額の国費が投入されることで適切に検査する。
