１２月２１日 Ｂｉｚプラス
東京電力が電気料金を値上げした中で
東京都は公共施設の電気代を減らそうと新たな契約を結ぶことになった。
(東京都 猪瀬知事）
「これで新電力の参入機会をつくるモデルになる。
そしてユーザー側もこの契約によって電力側に払う費用を下げることができる。」
電力は通常１つの施設に対して１つの会社から供給されるもの。
これに対して今回の新しい契約は１つの施設に対して２つの会社が供給する。
これを部分供給と呼んでいる。
契約の対象となるのは都立の中央図書館。
１日の消費電力量のうち東京電力が２４時間一定の電力を供給して全体の約６％。
新規の事業者は電力使用の多い昼間を供給していて全体の９０％以上供給する。
東京都は従来よりも電気代を１０％程度安くできるとしている。
部分供給の契約を結んだ新規事業者は
企業の自家発電の余剰分を買い上げていて
設備の維持費・人権費を安く抑えられ電気を安く提供できる。
今のところ全国では取り上げられていない。
法律上 家庭の電気は契約先を選べないためこのシステムは一般家庭ではできない。
電力会社の夜間の電気料金は昼間よりも安くなっている。
これに対し新規事業者は電源の構成上
夜間の電気料金を下げられないため
契約するケースは難しい。
今回の部分供給は
夜間の電力供給という新規事業者にとって弱い部分を
大手の電力会社がカバーしてくれるため新規の参入がでてくる。
これから全国で電気料金を値上げする動きが出てくるなかで
電気料金を少しでも安く買いたい企業は増えてくる。
東京都の取り組みをきっかけに
今後 新しい契約を導入する動きが広がることが予想される。
