アメリカで深刻化する子どもの学力低下

２０２１年４月７日　ＮＨＫＢＳ１「国際報道２０２１」

アメリカでは社会活動再開が進む一方で
学校閉鎖の影響が課題となっている。
Pandemic Slide
“パンデミックで子どもの学力が地滑りのように下がる”問題を指していて
最近アメリカの教育界で頻繁に使われるようになっている。

２０２０年３月から公立の小中学校と高校は閉鎖されたままのサンフランシスコ。
２０２１年３月
学校再開を求めるデモが大人から子どもまで約２００人が参加して行われた。
参加者たちはオンラインのみとなった授業に不満を募らせ
“感染防止対策をとれば学校での対面授業が再開できるはずだ“と訴えた。
（デモ参加者）
「学力の格差は広がっている。
　月曜日から金曜日まで学校を開けてほしい。」
「勉強に遅れが出ていると思う。
　友だちに会うこともできません。」
サンフランシスコのブリード市長も駆け付け
“出来るだけ早く再開できるよう努める”と理解を求めた。
（サンフランシスコ市 ブリード市長）
「サンフランシスコ市は保護者・子ども・教員とともにあります。
　夏休みの前には小学校を再開できると思います。」
長引く閉鎖は家庭でどのように受け止めれれているのか。
ロアンゼルスに住むターナーさん。
公立の小学校に通う２人の子どもは
この１年オンラインでの授業しか受けていない。
ターナーさんは学力がしっかり身についているのか不安を感じているという。
（ターナーさん）
「学校となると
　１人の先生と２４人ぐらいの生徒が“ズーム”（ビデオ会議）でつながっている形だと思うが
　そうなると
　先生もいまズームでどこまでその生徒の苦手が見えるかという問題が出てくると思う。
　幼稚園と比べると
　１年生になるとけっこう授業の内容もしっかりと足し算とか引き算とか
　もっとアカデミックな内容になってくるので
　集中力が切れることはある。
　なのでそこは横から『集中してやろうね』みたいな感じで声をかけたりはしています。」
パンデミックは子どもたちの学力にどう影響したのか。
スタンフォード大学などの研究グループが
小学生から高校生までカリフォルニア州の約５万人を対象に調査を行なった。
テストの成績などさまざまなデータを数値化した結果
小学４~６年生で
パンデミック前の基準と比べて学力が大きく下がっていることが分かった。
４年生　英語　－２０，２%　算数・数学　－１５，６%
５年生　英語　－２６，２%　算数・数学　－１６，１%
６年生　英語　－２８，１%　算数・数学　　－９，７%
特に英語は２０~３０%近くの大きな下落である。
専門家は
「親がアメリカ以外の出身の場合
　英語を話さない家庭が多く
　子どもたちが家庭内で十分に学びのサポートを受けられないことが原因の１つ」という。
（スタンフォード大学 ハフ教授）
「非英語圏の子どもは英語圏の子どもと比べ急速に学力が低下しています。
　オンラインの環境では子どもが必要とする支援を施すのは難しいからです。
　いま一番大事なことは
　学校を再開すべきかどうかを議論することではありません。
　大事なのはどう子どもたちをサポートするかについて考えることです。」
学力の遅れを取り戻そうといま人気なのが
オンラインの家庭教師サービスで
多くの業者が参入している。
大手予備校は全ての学年のあらゆる科目に対応し
２４時間３６５日受講できるサービスを提供。
料金は２時間で約８０ドル（９，０００円）。
予備校によると
去年１年間でのべ２００万人が利用。
一昨年に比べて利用者は１，５倍になった。
（予備校の責任者 フラネックさん）
「多くの子どもたちはオンライン授業を補完する教育ツールを必要としています。
　私たちのサービスは保護者も求めているものです。
　保護者はプロの教師になることを強いられているからです。」
ロサンゼルスに住むターナーさんの子どもも
オンラインの家庭教師を最近利用し始めた。
その１つがチャット式で受けられる英語のレッスン。
回答を打ち込むと
表現方法や文法上の誤りなどをその場で教えてくれる。
家庭教師にならい始めたことで
より勉強に集中するようになったという。
（ターナーさん）
「もし自分の子どもがどこにつまずいてるっていうことが分かれば
　そこをピンポイントで１人の先生から教われるというのは
　すごくありがたい話だと思うし
　学校の先生の対応とは違う形で話もしてもらえるので
　すごくありがたい。」
しかしこうしたサービスを利用できない子どもも多いのが現状である。
経済的に困窮する過程の子どもたちである。
学力調査を行なったグループは
こうした子どもたちの学力低下は特に著しく
十分な支援体制の確保が課題になるとしている。
（スタンフォード大学 ハフ教授）
「こうした子どもたちはオンラインでは必要な支援を受けられないのです。
　英語以外のことばを使っている子どもの割合が多いので
　公立の学校に支援制度を整える必要があります。」