今の日本は人口がドラスティックに減少しています。
そんな日本に求められるのは、原発に回帰することでも、軍事費を増やすことではないのです。
それらで人びとはしあわせになれるとは思いません。
いまの時代のキーワードは「Think Globally, Act Locally」でしょう。
この言葉は、故池田寛先生(大阪大学)から聞いたものです。
地球的規模で考えながらも、行動の軸足は地域に置くというものです。
地球の有限な資源を、80億人の人類が分かちあいながら、個人が豊かな暮らしを送る足場となるのは地域分散型社会と考えられます。
日本も地域を軸足に置いて活動していくべきです。
経済・環境・福祉のバランスをたもち、地域の子は地域で育てる教育の充実したローカル重視にシフトしていくのです。
人びとのしあわせはここにあると、わたしは考えます。
この間日本が進めてきた「地方創生」は、自治体どうしで補助金や人を奪い合うことを奨励してきたのであり、かえって地方に負担をかけたのではないでしょうか。
地元でつくられた商品を地元の店などで販売して消費する循環社会をめざすのです。
スーパーやデパートでは、地元産品の販売コーナーを設けるなど、テストケース的に取り組んでいる自治体もあります。
エネルギーや農産物に限らず、地元で消費するものを地元から調達する割合を増やしたらいいのではないでしょうか。
そうすれば、国際情勢や為替の変動、大規模災害などに対しても安定供給が維持できます。
さらに、輸送距離が短いので、温室効果ガスの排出も少なくてすみます。
このようにして外に流れ出ていたお金が地域の中で循環することで、雇用の確保など地元経済にも寄与する。
そしてその循環型地域社会で生きる人を育てるのは学校教育の下支えであるのです。
もう大都市や東京に一極集中する時代ではないのです。
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