子どもの日振替日にちなみ

昨日は「こどもの日」でした。

ここ数10年間で、行政が新しい公園を作る際に、子どもにデザインさせたり、遊具について意見を聞いたりする取り組みがなされるようになりました。

しかし、子どもは大人が庇護するもの。なぜなら子どもはまだ未熟だから、おとながきめて、子どもはそれにしたがえばいい。

それが、おとなと子どもの関係の伝統的な考え方でした。

日本は1994年に、「子どもの権利条約」を批准しました。

この条約は、世界的に「子どもは権利の主体」であることを謳ったものです。

しかし、長らく権利条約に伴う日本国内の法整備は遅れていました。

それは、社会全体の認識が追いついていなかったからでしょう。

子どもに権利を認めたら、わがままになるのではないかというおとなの意識が根強いからです。

しかし、子どもの虐待などが深刻化するいま、「子どもが健やかな環境で育てられる」とか「子どもは人として尊ばれる」などとは正反対の悲惨な現実に、私たちは直面するのです。

幼い小さな子どもが、親からひどい扱いをされ、がまんているのを想うと、教育関係者としては、胸がしめつけられます。

子どもが自らの権利を学ぶことで、他人にも権利があることを知り、互いを大切に考えることにつながると考えべきです。

そこで、日本では2023年にこども基本法が施行され、年末には子ども大綱が策定され、「こどもは権利の主体」と明確に記されました。

ようやく、政策を推進する制度が整ったのは大きな前進と言えます。

施策を実施するに当たり、基本法は、国と自治体に対し、子どもたちの意見を反映することを義務づけています。

その点でみると、学校でも子どもの思いや悩みを、いま以上に的確に把握し、子どもの願いや思いを実現する教育活動を進めなけれなりません。

子どもは日本の将来を支える存在です。

その権利を尊重することは、持続可能な社会の実現につながります。

未来への「先行投資」という意識で、子どもの声に耳を傾けたいのです。