臨時的に任用される教員

公立学校の教員は、児童生徒にとっては等しく「学校の先生」です。

しかし、任用の面でいえば、教員には大別して2種類あります。

一つは「教諭」で、他の一つは「講師」です。

「教諭」とは、大学で教員免許を取得し、自治体の行う教員採用試験に合格して、その自治体の小学校、中学校、高校、特別支援学校に配置された人です。

「講師」は、大学で教員免許を取得しているが、教員採用試験に合格せず、単年度ごとに自治体で任用され、学校に配置された人です。常勤講師と非常勤講師があります。

任用という点では、「教諭」は原則的に定年まで身分が保障されます。つまり、異動はありますが、どこかの学校で一生教員として働くことができます。

一方、「講師」は1年間ごとの任用になりますので、同じ学校に続けて勤務できるかどうかはわかりません。また、その自治体で任用されるかどうかもわかりません。給料は、教諭の7割程度です。

とくに中学校、高校の場合は自分の専門の教科がありますので、教科に「空き」があるかどうかが任用に関係します。

このような差異はあるのですが、「講師」の人でも学級担任をもつことが今では普通になりました。

中学校、高校なら部活動の顧問もして、教諭も講師も同じ仕事をしますので、児童生徒にとっては同じ「先生」です。

現状では、全国的にここ10年間で「講師」の先生が増えています。調査報告によると、10年間で約25％増えています。

それは、少子化の動向や学校を統廃合が進行中で、将来的に必要となる教員数が不透明なため、教育委員会が採用を控え、民間でいう（言葉は適切でないかもしれませんが、）「雇用の調整弁」として、「講師」の先生を増やしているから、という理由が大きいのです。

また、一定数の定年退職数を補うだけの初任者採用数を一気に増やさず、教員採用試験の競争倍率を一定に保ち、採用の「質」を担保するというねらいもあり、「教諭」よりもいわゆる「非正規雇用」に位置づく「講師」の数を増やしているという事情もあるようです。

私も教員採用試験の採用側にかかわった経験があります。

受験者の中には20年間ほど「講師」を続けてきた人もいます。

「講師」は不安定な有期雇用であり、長い年数を勤務してもそのままなので、民間企業と比べて雇用条件は厳しいという見方もできます。

しかし、現場感覚では、学校で教職経験を積み、学級担任を受け持ち、学校の仕事を5年ほど、中学校なら中１から連続して学級担任を務め、中3の進路指導を経験した人なら、立派な「先生」です。

そのような人たちには、教員採用試験を受けなくても「教諭」に転換するとか、正規雇用にするしくみを作ってもいいように、私は考えます。