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時間外勤務手当がつかない教員手当の問題に対して、いま国は教職員給与特別措置法(給特法)の見直しを進めようとしています。
いま、教員の人事面で言うと、長時間労働・時間外手当をつけない給与体系、教員不足、教職の魅力低迷というさまざまな問題が関連し合って課題となっています。
複合的な課題には、総合的な対策が必要なのが原則です。
そのため、給特法の見直しも含めた総合的な解決方法を検討してもらいたいと思います。
ただ、わたしはいつも思うのですが、教職の特殊性を斟酌してほしいのです。
教職は子どもの人格を完成させる尊い仕事です。教職の特殊性を考えると、職務に一般的・普遍的な仕事はないのです。
子どもや保護者と接すると個別的、具体的なことがらや課題がでてきて、それに対応しているのが学校の教員です。
その個別的・具体的なことに対応することが子どもの成長につながるのです。
その対応・営みが勤務時間内か勤務時間外かだけで判断するのはふさわしくない。
わたしは、そのように考えています。
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