安定した収入を得る仕事

日本型雇用のいちばん大きな問題点は長時間労働です。他の先進国と比較してもダントツに長くなっています。

その日本型雇用は、おもな働き手が男性であるとジェンダー化して、長時間労働を当たり前にしてきました。

バブルがはじけた後、「多様な働き方を実現します」という名目で、雇用の規制緩和が進み、非正規労働者を増やしてきました。

こうすることで、じつは人件費の削減を狙ったのでした。

今回の新型コロナウイルス感染症の流行で、雇用状況の悪化の影響を真っ先に受けているのは非正規従業員です。

そして、その非正規従業員のなかには、「就職氷河期世代」と言われるバブル崩壊のあと就職した人たちが含まれ、いま30歳後半から40歳代前半の年齢になっています。

一方、今年4月には同一労働同一賃金の制度がスタートしました。

これから正規と不正規の不条理な賃金格差を解消しようとするさなかに、新型コロナウイルスがブレーキをかけました。

それ以前には、日本の企業は、年功序列制度と終身雇用制で、労働者の質と自社への忠誠心を保ち、競争力を保ってきましたが、それは正規雇用者を対象としたものでした。

しかし、今やデジタル化といった産業構造の変化で、必要とされるスキルも変化してきました。

日本はデジタル化への職業訓練が必要なのに、対応が遅れています。

労働者の4割を占める非正規労働者の能力を生かすことが欠かせなくなっているのです。

そのうえで、転職しやすい労働環境の整備や失業時のセーフティネットの充実が必要なのです。

また、流通業や介護、小売業など、テレワークがなじまない職種の場合、多くの労働者が感染するのでないかという心配にさらされながら奮闘しています。

私が教えた生徒たちは、今、働き盛りの年齢になっています。

働きやすく、安定した収入が得られる雇用、またスキルを活かして待遇改善を求めた転職がしやすいなど制度の改善が必要です。