外国人を送還する日本

いま、日本では不法に滞在している外国人が入管施設で長い間収容されるというケースが増えています。

 

そこで、日本政府は入管法を改正しました。

 

それは簡単にいえば、長期収容中の外国人は3ヶ月で強制的に母国に送り返すというものです。

国外退去を命じられた人が帰国せず入管施設に長く滞在するケースが問題になっています。

だから、法を改正しました。

しかし、母国に帰れば身に危険があったり、日本に家族がいる場合もあります。

そもそも、難民の可能性のある人は送り返してはならないという国際ルールがあります。

日本は世界の中でも、難民認定に積極的でない国です。

認定率は0.7%です。

国連人権委員会から難民認定を是正するよう勧告を受けています。

ほかにも国連から勧告や懸念を受けながらも、是正しない課題があります。

 

国際的にみて、日本は外国人に冷たい国です。

外国人がいたら犯罪が増える。治安が悪くなる。

だから来てほしくない。

こんな声が日本人の中にあるのは事実です。

しかし、それは客観的なデータに基づいているのでしょうか。

日本人の中でも凶悪犯罪は起きています。

外国人に対するきめつけが国の施策を下支えしています。

母国にいたら身の危険があるから、日本へ避難してきた外国人が多いのです。だから日本にいたいのです。日本で働きたいのです。

多くの場合はその理由だけです。

こんな例があります。国外退去を命じる入管管理局がその外国の子どもに会わせなさいとして学校に入ろうとしました。

しかし、その学校の校長は国際人権法でのきまりをもたに拒否しました。

その根拠は国際人権法が日本国憲法に次ぐ上位法となるからです。

法律上、教育公務員は退去のために通報するよりも、国際人権法で規定する子どもが教育を受ける権利を守るという職務を優先させることができるのです。

その点で、学校は強制退去に対して「聖域」を保つことができると解釈できます。