根っこに愛が求められる教育

今は、相手とのコミュニケーションに、手紙よりもメールを使う人が多いと思います。

相手と情報のやり取りをするにも、SNSを使うことが増えてきました。

しかし、こと教育に関しては、児童生徒と教師のやり取りには、手書きの文章のやりとりは大きな意味をもっていると、わたしは考えています。

高校入試の今頃の時期、わたしは生徒が提出する願書を見た後、全員に手書きで短いメッセージを書いたふせんを貼りつけ、本人に返しました。

全員にそうしたのですが、もらった生徒は校長からメッセージが届いて喜んでいたという報告を学級担任から聞きました。

そして、そのメッセージをもとに、次に全員ではないですが、何人かに廊下で会ったときなどに声をかけました。

つまり、手書きのメッセージが、今度は言葉で話すきっかけとなるのです。

学年に200名ほどの生徒がいると、どの生徒とも話す機会が同じようにあるわけではないのです。

初めて話す生徒もなかにはいます。

ニコリと笑顔で答えてくれる子がいました。

大げさな言い方かもしれませんが、教育は愛だと思います。

さまざまな問題に直面しても、生徒と愛をもって向き合うことが大切だと、あらためて思います。

ひとりになるとき

いまの学校の授業のねらいのひとつに「ひとりでの思考を深める」があります。

もちろん「本時の授業のめあて」に向かい、友だちといっしょに考える時間は必要にはなります。

たとえば、図形ＡＢＣＤの面積を求める方法をみつけるのが「めあて」とするならば、

四角形一つの面積と三角形二つの面積をたすという考え方があります。

また、4cm×9cmの四角形から左右の二つの三角形の面積をひく

という考え方もあります。

他にもありますが、それらの考え方は、友だちといっしょに考えることから出てきます。

それらの対話をもとにして、「ひとりで考える時間」を教師はつくります。

そのさいに、子どもは深く考え、思考力を高めるのです。

最終的には、（上底＋下底）×高さ÷2で台形の面積が求められることに行きつくと、本時の「めあて」にたどりつきます。

ひとりで考えることについて、専門家は「孤独（solitude）」とは、私が私自身といっしょにいる状態であると定義しています。

私が私自身に向き合っている状態と言ってもいいでしょう。

このような、いっしょに考え、そのあとひとりで考え、思考力を深める過程のある授業が、「対話的で深い学び」といわれ、子どもの思考力を伸ばすと言われています。

さて、ここで問題としたいのは、ひとり→「孤独」→「寂しい」についてです。

人は自分自身といっしょにいられない時もあります。

私が私自身といっしょにいられない。

だから、いっしょにいてくれる誰かを捜し求めるのです。

その時に私が感じているのが、「寂しさ（Ioneliness）」です。

ひとりといえば、「寂しい」  というイメージをもちやすいのは、ここからきています。

solitudeとIonelinessは、そのような関係にあります。

しかしながら、孤独は寂しいものではないというのが、このブログで言いたいことです。

よく「インドに行くと人生観が変わる」と言われるのは、いろんな人がいろんな状態で生きている、その事実に勇気づけられるからでしょう。

多様な人々の営みに触れることは、狭い人間関係でがんじがらめになった心に風穴を開けてくれます。

溢れる情報の時代のなかで、これもあれもやらなきゃと焦る人こそ、「一日一つやればいい」を意識して、つとめてひとりになる時間をもつのがいいでしょう。

学校給食の全国一律無償化はどうだろうか

く

いま国では、学校給食の全国無償化を検討しています。

また、それよりも先立って、地方自治体で無償化予算を組み、すでに実施している市町村もあります。

2023年9月段階で、完全無償化している自治体は3割を超えています。

わたしは、全国一律の学校給食の無償化については、疑問を感じています。

たとえば、市町村によっては学校に給食がない場合もあり、学校給食のある市町村との公平性の問題が派生してきます。

また、困窮世帯は在住の地方自治体による生活保護の教育扶助や就学援助制度で、現状でも給食費はすでに実質無償になっています。

さらに、給食未実施校の子どもとアレルギーや不登校で食べていない子どもが、全国で60万人を超えています。

そのような状況のもとで、一律無償化はサービスを受ける側のいくつかの事情もあるので、意味があるのかと疑問に思うのです。

AIとどうつきあうか

たとえば、同窓会の案内文を一からつくるとき、日時や場所、費用など必要な情報を伝えれば、AIはさっと文案を作ってくれます。

それなりに気が利いていてスマートな文章で、自分でもなかなか、このようにうまくは書けないとも思います。

それとともに、自分の言いたいことをAIに先取りされた気持ちにもなることもあります。

自分の中から湧きでた言葉ではないのに、「これでいいか」となってしまいます。

そういうことをを繰り返せば、何かを考えてやっと言えたという経験をしないままの日常に慣れてしまうという危惧をするのは、わたしだけでしょうか。

案内状に限らず、人の言葉はただの音、記号ではありません。

同窓会の案内を思うとき、学生時代のいっしょに同じ時間と空間を過ごした相手と自分の風景、その当時の活動の感想、そのときの感情までもが脳内に浮かんだ未に言葉が出てくることがあります。

じつは、その風景や当時の感想、感情を思うことのほうが多いのが人間だと思うのです。

つまり、AIは言葉の編み出し方が人間とは違うのです。

人間は自分の中にある記憶や気持ち、感情、思考、その集合体でもある直感に頼って言葉をつづります。

でも、AIはもっとも適切な文のつながりを確率的に導き出し組み立てるのです。

AIを全否定するわけではありません。ただしAIと人間が折り合いをつけながら、言葉をつむいでいくのが、これからの時代ではないかと思います。

教育費の公費負担を

4月からの授業料の値上げを予定しているのが東京大学です。

国立大学の授業料値上げのことが、いま話題になっています。

値上げしたいけれども、入学者が減るのではないかという懸念で、値上げできない大学も地方には多くあります。

日本の教育費負担の特徴は、OECD諸国の中でも個人の家計からの負担がとても大きいことです。

日本では、伝統的に親が子どもの教育に責任を持つという考え方が非常に強いのです。

そのため、教育費は親が負担するのが当たり前と考えられています。

教育は未来の日本社会を背負う人財を育てる役割があるのにも関わらずです。

こうした状況では、教育費を公費負担を拡大するという考えは生まれにくいのです。

つまり、社会全体で子どもを育てるという発想に乏しいのです。

学生本人つまりその保護者が負担すべきだという考え方も大きいですが、所得が低い人ほどローンは心理的な負担が大きいため避けようとします。

その結果、進学を諦めたり、都市圏の大学よりは、近くの大学に進学しようとします。

所得の低い家庭にしわ寄せがいく構図になっています。

給付型奨学金や授業料減免との組み合わせが重要だと思います。

子どもの問題はおとなの問題

2023年度に全国の国公私立小中学校と高校、特別支援学校で認知されたいじめは、前年度と比べ5万件以上増え、73万2000件超えとなりました。

「重大事態」も増えて、1300件あまりでした。いじめ防止法は重大事態を

①生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある

②長期間の欠席を余儀なくされたいがあるい場合と定義しています。

学校が認知したいじめの件数は新型コロナウイルスが流行して休校や学校行事の休止が相次いだ2020年度に減少しましたが、その後は3年連続で増加しています。

小学校から高校までの全学年で前年度より増えました。

以上の事実は、一般市民に「学校は、教師は何をしているんだ」という非難する気持ちにさせます。

これだけいじめが起きれば、学校教育の円滑な推進が停滞していると見なされても仕方がない点はあります。

しかし、本来、いじめは子どもの世界、学校教育だけの問題ではないのです。

学校社会はおとな社会の課題を反映しています。

私たちのおとなの世界でも、パワハラ、セクハラなど、人が人をおとしめたり、傷つけたりする行為が横行しています。

ときには、複数で相手を攻撃する、また周りの人が無関心をきめこむことも加担する側にまわることになります。

子どもの問題はおとなの問題ととらえ、おとなが学校のいじめの問題に関心を寄せてほしいと思います。

最後は自分で乗り越える

中学校には、多くの生徒がいます。

生徒は、一人ひとりそれぞれがちがいます。

家庭では、親にいろいろ言われすぎてやる気をなくす子もいますし、逆に言われないことを寂しく感じる子もいます。

だから子供の個性を教師がどれだけ見極められるかにかかっているのです。

そのための経験値を教師が持っているか、子どもに対してどれだけ寛容になれるかが決め手になるのです。

わたしは10代までの間、教師に理解されずに反発した経験があるので、できるだけ子どもが話しやすい状況を作り、ささいな変化でもキャッチできるように努めてきました。

ただし、子どもはわたしとはちがいます。

その子の人生は、その子のものであり、わたしのものではありません。

アドバイスをしたり相談にはなれますが、手助けできない領域もあります。

最後はわたしが解決するのではなく、本人に乗り越えてほしいと願っていました。

中学生は、基本的には自分で乗り越える力をもっていることが多いものです。

それを頼もしいと思ったことが何度かあります。

子どものもつ乗り越える力を信じて、子どもを信頼することが、ある意味で中学校教師のやりがいであり醍醐味なのです。

障害者の働く場と収入の確保のために

わたしが教員になった頃、大阪府箕面市では障害者の働く場を作るために市民の活動が活発に行われ、「そよかぜの家」という作業所が生まれました。

そのあと、パンを作り販売する「ワークランド」も設立され、現在もパン販売を行なっています。

そのような作業所は、いまは全国に広がり、作業所は地域の障害者に対して、自立と社会参加と就労に関する事業を行い、支援しています。

ところが、いま、障害者が働きながら技術や知識を身につける就労事業所の閉鎖が相次ぎ、解雇される障害者が多くいます。

閉鎖や廃業をしている作業所は「就労継続支援A型」と呼ばれる事業所です。

「就労継続支援A型」はスキルを身に付けて企業への就職を目指す障害者が利用する作業所です。

障害者が働いて、あげた収益に行政からの補助金をくわえ、そこから給料が支払われていました。

A型事業所は、雇用契約を結び、雇用関係のないB型事業所と比べ、行政からの補助金が手厚かったのです。

ところが補助金目当てに、収益事業の実態に乏しく、障害者に仕事をさせないまま補助金でもうける事業所の存在が問題になったのでした。

そのルール違反をなくすため、国は今年度から、事業収支が3年連続赤字の場合に補助金を減額することにしました。

その結果、「それではやっていけない」と閉鎖・廃業が多発したのでした。

解雇された人の約半数は、単純作業が中心で収入も少ないB型事業所へ移っていきました。

事業者は閉鎖する際、利用者が働き続けられるよう関係機関と調整することが義務づけられています。

ハローワークや社会福祉協議会などと連携し、就労支援に努めなければなりません。

急がれるのは、地道に取り組むA型事業所の経営基盤強化です。

国は今年度、利用者のスキルアップを後押しする事業所には補助を増額する制度を導入しました。

研修などへの新たな助成も検討しています。事業所が取引先を広げるための環境撃備も求められます。

障害者が働きがいを持てる職場が必要です。従業員の力を引き出し、安定した収益を上げられる事業所を増やしていかなければなりません。

家父長制の名残りをなくす

日本の家庭で伝統的に大きな位置を占めたきた、男性が支配的で特権的な地位を占める家父長制（パターナリズム）がかなり薄まってきたのが現代の社会です。

薄まったとはいえ、現代でも妻が夫のことを「主人」と周りの人に言う習慣は残っています。

また、男性の家長が家族内のあらゆる権威を独占する傾向が残っています。

ただ、男女平等の実現にむけ、少しずつは変わってきています。

会社では、女性社員のお茶くみがなくなりました。

学校では、男子生徒も家庭科が必修になっています。男女別で男子が先、女子が後になっていた生徒名簿は、五十音順の男女混合名簿に変わりました。

今後の日本社会の男性と女性の対等性はどうなっていくのでしょうか。

その鍵を握るのは、男女問わずいわゆる団塊世代の孫にあたる世代です。

大手企業の社員の共働き率はこの20年で大きく増えました。

妻のキャリアも家族内で考えるようになってきました。

その世代が企業や組織で意思決定権を握れるかどうかがポイントになるでしょう。

子どもの視力が低下

メガネとかコンタクトレンズをしていない視力（裸眼視力）が1.0に足りない児童生徒が増えています。

小学生で4割弱、中学生で約6割、高校で7割弱です。

さらに、視力1・0未満の比率を学年をおってみていきますと、小1は約4分の1ですが、小6では約2分の1まで増え、その後も学年が上がると増える傾向にあります。

視力の悪化を防ぐには、昔から言われていることですが、ものを近づけて読む習慣をつけないことが大切です。

スマートフォンや書籍を読む際に目を30cn以上離すことなどが奨励されます。

差別と区別の違いを理解する

たとえば、大学の理系に女子が少ないから入学選抜に女子枠を設ける。

議員に女性議員が少ないから、一定の女性議員数枠を確保する。

もっと身近なところでは、電車に女性専用車両をつくる。

このような対応に対して、「男性を差別している」という声があがることは、しばしばあります。

しかし、それらは差別の意味を理解していないから出てくる意見です。

そもそも、「差別」と「区別」は異なります。

・蔑視（きめつけや偏見により見下す）

・区別（異なる扱いをする）

・排除（集団から追い出す）

この3つの要件が揃っているのが差別であるという考え方が、人権尊重の概念です。

女子には　不向きであるとか男性より劣っているという「蔑視」を否定し、入学段階という集団で、議会という集団で、電車利用者という集団から「排除」しないで、女子・女性を「異なる扱い」という「区別」だけをするのは、差別ではありません。

そして、男女の実質的平等を実現するための特例的な対応を講じるのは、差別ではなく、たんなる区別なのです。

この理念を理解していないと、「男を差別している」とか「逆差別だ」という申し立てが生まれます。

その声におされて事業者側や対応者側もいったん発した本来は区別である対応・対策を引き下げるというてんまつになります。

大学入試が変わってきている

本格的な大学入試シーズンを迎えました。

少子化が急速に進むなかで、大学入試はいま変革期を迎えようとしています。

日本国内の18歳人口は、1966年の約250万人をピークに、1992年を除いてずっと減少してきており、2024年には約109万人まで減少しました。

そして、今後2040年には約80万人程度になると予想されています。

少子化、そして18歳人口の減少は、いうまでもなく大学入学者数の減少をもたらします,

大学入学者数は2021年に約63万人でしたが、2040年には約46万人にまでなると予想されています。

もしかりに大学のいまの定員がそのまま続くとすれば、2040年には約3割が埋まらなくなる計算になります。

そして、現在においても学生の募集停止を余儀なくされる大学・短大も出ています。

関西の大学でいうならば、神戸海星女子学院大（兵庫県）が2024年度から募集停止になっています。

短大では2024年度から2校、2025年度から20校が募集停止を決めています。

2024年度実施の国公立大入試の募集人員は、国立81校と公立98校のなかで総合型選抜（旧AO入試）を実施する大学は125校あり、全体の約7割を占め、過去最高になりました。

国公立大で学校推薦型選抜を実施するのは173校にのぼり、全体の96・6%になります。

学校推薦型選抜は34・9%、総合型選抜は16%と、いずれも00年度より増えています。

このように近年、総合型選抜や学校推薦型選抜による入学者が大きく増加し、入試方法の多様化が進んでいます。

2000年度に国公私立大に入学した計約59万

2000人のうち、一般入試による入学者は約39万（65%）でしたが、2024年度は約29万1000人（47・5%）にまで減っています。

大学別でみていくと、私立大で学校推薦型選抜による入学者の割合は40・2%と、一般入試（39%）よりも多くなっているのが現状です。

また、旧来の理系女子が少ないという傾向を改善するため、理工系学部で「女子枠」を設置している大学は計30校37学部になり、2023年度入試から前年度から倍増しました。

私立大学でも理工学部に「女子枠」を設置するなど、増加傾向にあります。