＜＜日本株式会社の弱点＞＞
日本全体を政府は本社とする日本株式会社として見るとする。
一般の会社から見た日本株式会社の最大の欠点は原価意識の欠如だ。
何故なら、収入は黙っていても独りで転がり込んでくる税金だから。
もし金が足りなくなれば国債を発行すれば良い。
然し借金が８００兆にも達すると話が違ってくる。
経理など全くの素人などでボロが出ない程度に言えば、
管理会計の基本な概念である固定費と変動費に関して、政府の予算制度について言えば、発表される政府予算案は殆どが時期に諸施策の実施に伴う変動費ばかりだ。
企業で言えば経費の大きな部分を占める、固定費である官僚や国会議員の人件費など国会の議論にさえならない。
このような予算運営では合理化の基本なインセンティブである原価意識など起こる筈がなく、普通の民間企業のような再生策が到底達成できないのは当然だ。
＜＜水光熱費の問題＞＞
経理など全く知らない私の現役時代の失敗の経験を聞いて頂きたい。
私が海外への長期出張の清算を行った時、１０円未満の端数が出来たので、僅かの金額などでその分を切り捨てて報告した。
それくらい自費で済ませれば良いと簡単に思ったからだ。
ところが、帰国した私に本社の経理から私が端数を切り捨てたのは間違いだと電話があり、その端数分をわざわざ私の手元まで送ってきた。
当座は、電話代とか端数分の送料をかけて何と勿体無い事をしたのかとおもったが、後になり私の考え違いに気がついた。
私企業はそれくらシビアな経理をしているのだ。
その収入の殆どを国民の税金で占めている 日本株式会社としては、例の松岡さんの水光熱費のような杜撰な会計処理を許して良いのだろうか。
自民党案では、５万円以下に支払い証明書添付としているが通常の私企業ではその様な大まかなやり方が通用するのだろうか。
＜＜赤坂の議員宿舎＞＞
松岡さんは報道によると例の赤坂の宿舎に独り住んでいたようだ。
同宿舎は総数個数８００戸、３ＬＤＫ。
私企業の場合は、家族持ちの人に３ＬＤＫの社宅（借り上げを含む）を提供するのは良くある事だが、単身赴任者の場合は、独身寮か、１～２ＤＫの部屋を提供する位が普通だ。（青山宿舎は２ＤＫ）
赤坂宿舎の場合は松岡さんのように一人住まいの人達のために、全てを３ＬＤＫにせずにもう少し狭い部屋を提供すれば、建設費ももっと安上がりにすんだのではないか。
この様な事ができないのは日本株式会社の首脳部（政府、国会議員）の原価意識の欠如ではないだろうか。
＜＜年金記録の積み残し＞＞
だれのものか定まっていない年金記録が、未だに５０００万件も積み残されていると言うことが大きな問題になっている。
社会保険庁の数々の不祥事解決のために民間から村瀬清司さんが派遣された。
彼の納付率アップの指示に対して、国民年金不正免除問題が発生した。
そして今回の５０００万件の積み残し事件だ。
村瀬さんが民間から起用されたのに、何故不祥事が発生し、今度の様に前代未聞の問題が発生したのか。
その一つの原因はWikipeidiaによると、
自治労の国費評議会および国公労連の全厚生労働組合(全厚生)がある。[1]組織率は90％以上ときわめて高い。人員削減として業務のコンピューター化に反対し続けた労働組合に不祥事の遠因を求める声もある。
そうだ。
私はもう一つの問題があると思う。
不祥事の解決に村瀬さん唯一人送られた事だ。
私の現役時代は、経済の膨張に応じて、合弁会社の設立が流行した。
その際は運営の主導権をとる会社の工場へは相手がわから、技術の幹部と経理の担当者が派遣されるのが常だった。
詰まり技術の幹部は運転の際に生じる情報の入手と、経理の担当者は金の出し入れに直接タッチすることで、合弁会社の動きの逐一捕まえる役目があったようだ。
村瀬さんの場合は、厚いドアの役員室に放り込まれ、下部からは彼らにとって都合の良い情報 しか与えられなかったと思う。
日本株式会社がその一機関を本当に改革するのなら、識見のある首脳に加えて、その機関の運営のラインの要所を直接に占める 立場の、数人の首脳の腹心の部下も送り込むべきだったと思う。
唯一人送り込まれた村瀬さんが何もできなかったのは当然だ。
特に社保庁の場合はその中に労働問題の専門家も入れるべきだった。
その結果は
読売新聞の社説（6月1日）が、
野党は、積み残し記録の解消にめどがつかない限り、社保庁の後継組織の形を定められないと主張した。それは、社保庁改革を先送りする、と言っているに等しい。喜ぶのは、現在の組織を延命したい社保庁官僚や職員労組だろう。
非公務員型の新組織「日本年金機構」に移行すると、社保庁が残した年金記録漏れ問題の処理がうやむやになる、と危惧（きぐ）する声もある。
だが、新組織に実務が移されても、年金手帳の発行者は厚生労働大臣だ。今後も、国民に不安を与えぬよう、国は年金給付に責任を持たねばならない。
社保庁を非公務員組織にすることは、染みついたぬるま湯体質を取り除くための、ほんの入り口だ。年金支給に関する時効の撤廃も、最低限やるべき手を緊急に打ったに過ぎない。
問題はその先だ。社保庁の後継組織をどう効率的に機能させるか。年金記録漏れの善後策として、さらに何が必要なのか。国民は、こうした点を掘り下げた、建設的な論戦を期待している。
と言うように社保庁の改革や年金問題の解決が先送りになりそうな気配だ。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログヘ