私が年金問題と労働組合は無関係？（日々雑感）のブログで書いた、
自治労を支持基盤とする民主党もこの際、自党の血を流すことになっても、この労組の問題に誠実に取り組んで欲しい。
この年金問題を取り上げた長妻 昭さん他、党内の心ある人達は、問題点がどこにあるのか十分に判っている筈だ。
それが信頼ある政党として、参院選勝利の道に繋がると思うからだ。
の意見に対し、
私は民主党が旧社会党などの左翼分子がなくならない限り民主に政権はとってほしくありません。村山談話など旧社会党がかかわった政権で仕込まれた問題が病理として日本に埋め込まれる過去を考えると絶対に認めることはできません。また、民主の沖縄政策を読むと中共に内部侵食された党であるしか思えません。（自民も怪しいが民主よりはまし）
と言うコメントを戴いた。
私のいつもの舌足らずの駄文で私の趣旨を誤解されていたのなら御免なさい。
私の趣旨はたとえ、自治労の反発を招いても、またそれを支持基盤とする民主党員の反対、極端に言えば離党を招いても、今、自治労の抱えている膿を取り除くこと。
「自民も怪しいが民主よりまし」といって投げ出さずに、今までの一党支配の弊害から抜け出す為に、仮に少し首を捻るところがあっても、自民の対立軸となる党は民主党しかいないから民主党に頑張って貰いたいのだ。
＜＜民主党へ＞＞
参院選が近づいてきた。
自民党の支持率は年金問題などで急落した。
民主党のチャンス到来だ。
然し、今の民主党も私のブログへの頂いたコメントにあるように、私を含め余り信用していない人も多くあるようだ。
その一番大きな原因は、小沢さんの代になって自民党との違いを際立たせること と、政権交替を目指す為には、主義主張が全く異なる社民党との共闘も辞さない と言う方針に変わってからだ。
それで民主党の従来からの左派と右派混合の体質が際立ってきて、国民にとって民主党が基本的に何を考えているか判らぬようになってきた。
＜自民党との違いを際だたせることとは＞
自民党の違いで際立っているのは、共産党だ。
然し、もし自民党政権から共産党政権に移ったら、日本国内は大混乱を起こすに違いない。
やはり米国の共和党と民主党、英国の保守党と労働党のように、その国にとっては、その主張に違いはあってもある程度の同じ価値観を持っている事も大事だと思う。
だから自民、民主の政策に余り変わらないことがあっても少しも可笑しくない。
もし民主党が自民党との違いをはっきりさせたいのなら、私の独断的な意見だが、その違いは自民は小さな政府、完全な市場経済主義に対して、民主は少し大きな政府と日本型の市場経済主義と思う。
日本はかって最も理想的な共産主義社会と言われ、国民が総中流意識を持っていた。
その時代の自民党の政策を一言で言えば、当時あった民主社会党が持っていた大きな政府、日本型市場経済主義政策だった。
生産効率の高い工業を中心に得た収益を、効率の低い農山村に廻して、国民の殆どがある程度豊かな生活を享受した。
その一方で、自民党にそのアイディアを奪われた挙げ句、少数党であった民社党は自民党との違いがないこと が主な理由で消滅してしまった。
然し今の民主党は当時の民社党よりも大きな勢力を持っている。
その基本政策を堅持し、国民に訴える限り、拡大する事はあっても、縮小や消滅することはないと思う。
何故なら国民は政権交替の必要性を痛感しているからだ。
勿論バブル時代の自民党の民社党よりの政策のお蔭で、８００兆の借金、年金問題を始めとする数々の行政機関の不祥事の続発、農漁村の弱体化などの多くの問題が起こった。
そして世界環境も中国、インド、BRICS などの台頭などで大きく変わっている。
時代に則した政策が立案され、過去の失敗の反省を含む政策の提案されるのは当然だ。
参院選を前にして、民主党は無駄遣いストップ、生活重視（１０本の柱）と称する政策を発表した。
その内容をみるとまるで社民党のような政策だ。
そして、その内容も殆どが自民党からその実現性について攻撃の的になりそうなものばかりだ。
こんな事で国民の琴線に触れることが出来るのだろうか。
かって民主党は消費税を上げる政策で大勝したことがあった。
・今回のマニフェストにも、日本型市場経済を護る為に、ヘッジファンド等の横暴を抑えるとか、
・企業の国際競争力を落とさずにどうして格差社会の縮小をはかるとか、
・教育問題で殆ど手を着けられていない家庭教育、コミュニティの再生などの問題に触れるとか、
・日本の将来に大きな影響を与える少子化対策、
などなど今の国民の多くのフラストレーションのもとになっているような基本的な問題にも敢えて取り扱う必要があると思う。
・年金問題についても、なんとか手帳の提案より、その基本的な問題である、国家公務員のモラルの向上、キャリヤー、ノンキャリヤーの現在のシステムの根本的な見直し(例えばノンキャリヤーでもその才能や成績によっては事務次官までなれるチャンスを与える等の)、
など思い切った基本的な提案をして欲しいものだ。
それが次期政権を狙う政党の公約であるべきだ。
現在、逆風のなかにいるが、千軍万馬の自民党がどのように態勢を巻き返しをしてくるか判らない。
最近の民主党に風が吹いてる世論調査で浮かれてはいられないと思う。
もし仮に民主に政権が転がり込んで来ても、いまのマニフェスト案のような奇麗事ばかりの政策では、国会での自民党の猛烈な攻撃を受け、三日天下に近い状態で下野する可能性も大きいような気がする。
どこかの政党のように実現性の乏しい、大衆におもねるような政策は引っ込めよう。
過去の消費税アップのような思い切ったマニフェストを考えよう。
しっかりしてよ民主党!!!
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