＜＜土曜日授業の実態＞＞
読売新聞の特集として「検証学校５日制」のシリーズがある。
その中で土曜日授業の教師に関する記述を拾ってみた。
その詳細な内容については、各引用文を参照願います。
１． 「土曜日の先生」どう確保
栃木県の那須烏山市は土曜日の授業の成功例だ。
昨年は市内の小中計１１校の対象児童生徒約５６０人のうち約半数が参加。１クラスを２人が担当するチームティーチングで、毎回約２０人の学生が指導役としてやって来た。
指導役の学生は、宇都宮大学と提携して教員志望の学生に、時給１０００円と交通費を支払って来てもらうことにした。
しかし、参加希望者がこれ以上増えると厳しい。
指導役の不足を補うため、市教委は今年、地元の教員ＯＢや現職の教員を募集することにした。だが、市教委や県教委に、サタデースクールについて振り替え休日や特別手当の規定がないため、現職には報酬は払えない。市では「あくまでボランティア。強制やノルマはない」と、校長らに理解を求めた。
これを見ると現役の学校教師の参加は最後の手段のように見える。
２．［教育ルネサンス］公立校、塾の手借りて「土曜授業」によると、
東京都の港区教育委員会が大手進学塾と提携し、区内の公立中４校で行っている「土曜特別講座」が好評だ。
◆先生はＯＢや大学生
「土曜講座」は全国各地で取り組みが広がっている。学習塾を中心に委託しているのは、栃木県那須烏山市の３校と長野県御代田町の御代田中。那須烏山市は、新年度から計９校に拡大、御代田中では、町教委が学習塾講師以外に教員ＯＢらを臨時職員としている。松江市教委は新年度から、市内の小学５、６年生と中学生を対象に、地元大学生らによる「サタデースクール」を始める予定だ。
土曜日を一番活用しているのは公立高校だ。
３．土曜の授業 公立高意欲…「継続学習に効果」によると、公立高校における補習授業は、ほぼ全国的にこれが拡がっている。
特に地方の都市に行くほどその傾向は強いようだ。
私の住む地域では殆どの進学者の多い、公立高校では土曜日の補習授業を行っている。
＜＜土曜日授業と教師の責任＞＞
以上の報道から気がつくのは、公立高校を除いては、土曜日の活動に現役の教師の参加が殆ど無い事だ。
ゆとり教育の前迄は、土曜日は学校で教師が教えていた。
ゆとり授業になって、土曜日の教師の仕事が無くなった。
当然、彼らの給料がそれだけ減っても当然なのにそんな話は聞いたことがない。
ということは、土曜日まだ教師の教育の責任があると考えるのが普通の考え方だ。
然し、事実は土曜日の現役教師の参加の話は上記の引用文だけでなく殆ど聞いたことはない。
教科書問題などでは、気が狂ったように運動を始める、日教組はゆとり教育やそれによる学力低下などマスコミで黙して語らない。
いや、正確に言えば一度だけ聞いた事がある。
土曜日休日の話が出始めたころのテレビ討論で、某市の日教組の役員が、土曜日の休日は長い教育闘争のなかで勝ち得た我々の権利だといった。
これで、土曜日の教育に現役の教師が参加しない のも、学力低下はゆとり教育は原因でないと反対するのも良く判る。
＜＜年金問題の責任＞＞
ネット上で珍しく年金問題に関する労組の責任についての批判は可笑しいという、反論を見たことがある。
私は、世の風潮に敢えて反論した、著者の勇気に敬意を表したい。
然し、唯一つ、彼の反論の例として、年金のオンライン化でも頑張っていた人がいたと言ったことだけは異論が有る。
悪評嘖々の日教組全盛時代にも、当時ノンポリと言われた多くの頑張っていた教師のいたとは皆知っている。
それでも、教育環境悪化の責任の一部は日教組にあることは誰も異存はないと思う。
自治労の年金問題の責任も同じだ。
5000万件の年金行方不明問題の原因なと゛の年金問題に関するブログでも書いたが、
いくら控えめに見ても、
・本省の管理が及ばない、社会保険庁で、
・１～２，３年で、交替する天下り、キャリヤーの現業の詳細の無知と、彼らのことなかれ主義をよいことにして、
・同庁での組織率９５％以上を誇る自治労が104件にも登る「オンライン化計画の実施に伴う覚書」を交わしたのは、
社会保険庁の幹部の無責任さもあるが、自治労も当然その責任を負うべきだと感じるのは当然だ。
Wikipediaのゆとり教育の記述の中で、学力の低下の責任として、
しかしながら教科書の内容が実質的に削減されていることは事実であり、公教育における内容の低下は愚民化政策の一環とみなされてもやむを得ない。また文部省と教職員組合との馴れ合いから来る怠業の象徴ともみなされている。
と書いている。
私自身も、娘が教師として最初に５年生を受け持った時、授業の遅れを取り戻すため、校長に補習授業をしたいと申し出た時、他の振り合い(勿論日教組の反対)があるからと、許可されなかった。
そして、持ち上がりで６年生の試験の採点の加勢をさせられた時、５０点以下の落ちちこぼれの生徒が数人居た事を覚えている。
日教組は、生徒を落ちこぼれなく教える ことより、労働者としての権利確保に勤めていたのだ。
これは、自治労の年金オンライン化と言う大事業を円滑に進める ことより、労働者の権利確保に努めていたのと良く似ている。
今回の年金問題の責任は、厚生労働省、社会保険庁の幹部と自治労の共同責任であることは間違いないような気がする。
Wikipediaの表現を借りれば、まさに社会保険庁と自治労の馴れ合いから来る怠業と言われても仕方がないと思う。
今までのマスコミは教育環境悪化の責任を追求をするとき、何故か日教組の話が出て来なかったように、社会保険庁の年金問題でも、自治労の責任の追求をないがしろにしていては、教育問題のように、年金問題はいつまでも尾を引くことになりかねない。
特に自治労を支持基盤に持つ民主党は、党利党略に囚われず、同労組の問題も忘れず逃げずに追求することが将来、党への信頼を繫ぐ道となると思う。
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