読売新聞の米下院、２６日に慰安婦決議案採決…賛成多数で採択見通し （6月19日）によると、
米下院は、
旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案を、２６日に同委員会で採決する。
共同提案者は１８日時点で、１４０人に上っている。
日本政府は、決議案は事実に基づいていないとして反対する一方、首相が訪米時にペロシ下院議長やラントス委員長らと会談して元慰安婦へのおわびを表明するなどして沈静化を図ったが、議会の動きは止まらなかった。
そうだ。
ブログ上では、この報道を受けで、櫻井よしこさんや屋山太郎さんの慰安婦問題についての意見広告の功罪論議が盛んだ。
つまり余計なことをするから謝罪決議案賛成者の勢いを増した、いやその方が却って日本の為には良い、いや決議案の採決はせいぜい委員会止まりだ、などなど。
私はこれまでの経過は、日本の情報力の弱さ が招いたものと思っている。
私は、主張する外交と慰安婦問題でも書いたが。
今度の問題は、日本は韓国、中国との情報戦に一方的に負けたのだと思う。
と言うよりも、日本には最初から情報作戦など何もなかった ような気がする。
つまり、
１．少しでも非があれば謝れば済むと言う国内では通用しても、世界では通用しない考えからの河野発言。
２．一度謝ったことに、安倍さんがとやかく言って却ってホンダ一派を勢いづかせ、ワシントンでまた何度も謝る羽目になった。
３．そして、こんどの意見広告でまた波紋を拡がったこと。
など考えてみればそうとしか思えない。
もし安倍さんの言うように日本にも本格的な情報機関があり、情報戦略を持っていたら、慰安婦問題に対して、謝るか否かを正しく判断し、今度のような動きに対しても、もっと素早く、適切な時期に正確な情報を流していたのに違いない。
つまり何を(取り上げまたは無視するか等)、誰が(首相からマスコミ、評論家まで)、何時(慰安問題が起りかけた時、下院に非難決議提出前等)、何処で(日本、韓国、米国等)で流すかなどの外交戦略、戦術だ。
桜井さんなどの動きも、日本政府が動きの鈍さに業を煮やしての、止むにやまれぬ行動で戦略以前のことだったのたに違いない。
この本格的な情報機関が未だに無い基本的な原因としては、
１．米国追従一本槍の外交政策で、日本独自の外交戦略が無かったし、当然、情報機関の設置など考えずにすんだ。
私には米国一本槍などは外交戦術であり戦略とは思えません。
２．私の想像だが、最近の安倍さんの強引な議会戦略に比して、安倍さんの言う情報機関の設置が遅れているのは、戦時中の暗いイメージからの反発を予想しての躊躇があったかもしれない。
然し、６ケ国協議の米国の動きで、日本は拉致問題に独自で経済制裁を続けねばならなくなった。
おまけに、今回の慰安婦問題で、今まで期待していた程度の米国からの北朝鮮に対する圧力も期待薄になった。
ホンダ一派は非人道的なことをやる日本のために、同じ人道問題の拉致問題で何故、米国が動かねばならぬかと言うのでしょう。
日本は、外国に拉致された同胞を救う と言う、独立国の政府なら当然の義務も何時果たせるか危うい状態だ。
日本は外国とのトラブルに兵力を使わないと宣言している。
唯一、日本が頼りになるのは外交力しかない。
日本は米国から掴まされたガセネタで、外国への派兵という憲法上疑義のある問題に、派遣理由として国連憲章まで持ち出した。
米国の情報を確かめる手段がなくて、それを鵜呑みにするしかなかったからだ。
日本人として、ガセネタで派兵までした日本について、恥ずかしいと思ったのは戦前派の私だけでしょうか。
米国の６ケ国協議での態度変更で、拉致問題解決に直面している日本は言わば梯子を外された状態になっても文句は言えない。
何故ならどこの国でも自国に有利な方向に動くのは当然だから。
そして拉致問題は日本の問題で、日本独自で解決するのも当然だから。
アジア情勢は、中国、インドなどの台頭で大きく変わろうとしている。
米国も今後もどの方向に動くかは予測がつかないが、少なくともそのアジア政策が変わるのは間違いないだろう。
日本は今こそ、６ケ国協議の成り行き や今回の慰安婦問題を教訓にして、日本独自の外交戦略の見直しや、その基本となる情報機関の設置または強化に努めるべきだ。
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