この問題については私の能力の限界を補う為と公平、正確を期する為に出来る限り Wikipedia の記述を利用した。 (青字で記す)
＜＜９／１１からイラク紛争への連鎖＞＞
私は１月２９日のもし米国が～したら、または～しなかったらで、＜＜もし昔、米国がイスラエルの制裁決議に何度も拒否権を発動しなかったら＞＞多分、当時の政権は次回の選挙で一部の有力者の支持が得られず苦戦したか、負けたかも知れません。
然し、イスラエルとパレスティナの紛争は今ではとっくに解決しているのかも知れないし、９月１１日に多くの犠牲者を出さずに済んだかも知れません。
と書いた。
アメリカは国連での 対イスラエル非難決議に対しては37回も拒否権を発動したそうだ。
米国が国際社会の反発を招いてでもこんなにイスラエルの為に拒否権を発動したのは、恐らく米国の政権の大きな支持母体の一つであるユダヤ社会からの反対→次の選挙への大打撃を考えたのだろう。
この米国の行動が、イスラエルと対立する立場にある、アラブ人社会に取っては、絶望的な状態を引き起こしたと写り、反米感情が盛り上がったのだろう。
そして、1991年の湾岸戦争以後も、アメリカ軍は中東に展開しつづけ、「中東の憲兵」のようなその振る舞いが９／１１事件となって爆発した。
何故なら、彼らの振る舞いが、反米勢力、特にイスラム原理主義の過激派を刺激するものであったからだ。
Wikipediaによりば、自爆テロ戦術の浸透する条件として、下記のものが挙げられる。
（１）おもに宗教的指導者が率いる私軍やゲリラ組織で
（２）自軍の装備戦力が決定的に劣っていること
（３）住民が自国政府または外国の軍隊の強い抑圧下にあって自爆テロ志願者を徴募しやすいこと。
と書いてある。
９／１１事件
９／１１の場合、上の条件とは少し違うが、の自爆テロの裏には宗教的な感情があったこと、彼等が米国から強い抑圧下にあったと感じていたのは間違いないと思う。
宗派間の紛争
これが現在のイラクのシーア、スンニ間の抗争はまた上記の条件にある、自軍の装備は両派の間では違わないが、その抗争を防ごうとしている国家警察と米軍の戦力より劣っている点と、上記３条件には定義されてない同国民の中の宗派間の抗争であることが違っている。
これは明らかに自爆テロが拡散だ。
この宗派間抗争の一番の特徴は、（１）の宗教的指導者が率いる私軍やゲリラ組織であることだ。
イスラムの偶像崇拝の否定で、神の像がないのは、非常に近代的な考えであるが、その指導者達の一部は神格化され街のいたるところに彼の写真が掲げられているようだ。
彼らは神の名を借りて、（多分米軍の存在とうまくかみ合わせて）、イスラムの為ではなくその分派であるシーア、スンニの為の殉教を説いて信者を洗脳しているのかもしれない。
それがイラクで民衆を対象とした自爆テロが絶えない原因としか考えられない。
＜＜日本の選挙と宗教＞＞
私は勿論９／１１事件の自爆テロには反対だし、イラクに平和が早く来ることを祈っている。
それ以上の批判や批評をする気も能力もない。
それより日本の事だ。
私は日本で一番ポピュラーな真宗の不熱心な信者だ。
だからその長が大谷某さんで、天皇家とは遠い親戚である位しか知らない。
むしろ他の宗派の指導者で、新聞の広告や電車の中吊りで、どこか国の偉い人と並んでいる人の名前は良く知っている。
選挙の時には真宗から誰かが立候補しているのかも知れないが、何の投票依頼を貰った経験は一度もない。
私達の住む福岡県の選挙に、鹿児島や宮城にどの他県のその宗派の人達から投票の依頼が来るのは地もとでは有名な話だ。
然し日本人のバランス感覚は創価学会の支援を受けている公明党に対して、
自民党 39.3、民主党 12.5に対して、公明党 2.5％前後の支持率を与えている。
公明党は左派、右派混合で足元が定まらぬ民主党よりしっかりしているし、その政策も自民、民主の中間にあるにも関わらずこの支持率しかないのは、Wikipediaでも記された、
・現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われているとなどの観方が一般に拡がっているからだ。
と思われており、その支持母体である、創価学会には
・社会問題になった折伏大行進と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーン
・一連の創価学会と日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の争い
・藤原弘達の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件
などの過去のネガティブな記憶が国民の間にまだ残っているからだ。
私には公明党の存在が政教分離の原則に反するなど批判する気も能力もない。
ただ私は、実質的に神格化されかかっている指導者の考え(例えそれが良い考えであっても)に影響を受けやすい党には投票したくないだけだ。
私の動物的本能だと思うが、宗教の指導者のどう言う形であれ、政治への事実上の介入に何となく危険性があるのを感じているからだ。
だから、具体的に言えば、新聞や中吊りの広告にその指導者の名前が無くなるまでは同党へは投票しない。（勿論、学会がこのことをするのは言論の自由で批判など論外だ。）
そして強い信仰心を持つ人達が、他県の人達までに公明党の候補者に投票を要請する（勿論不法行為ではない）と言う噂が無くなるまで同党には投票しないつもりだ。
何故なら米国の９／１１事件の遠因には選挙のあり方に関係しており、９／１１が世界的に自爆テロを拡散させ、その裏には神格化された宗教指導者にマインド・コントロールされた狂信者がいることを歴史で学んで来た。
勿論、平和日本でそのようなことは起こらないの当然だし、公明党が平和主義を掲げているのも知っている。
然し、私は下手をすれば戦争に繋がり国の存亡にも繋がりかねない選挙そのもののあり方、一個人の考えに動かされかねない宗教と選挙のあり方に敏感でいられないから、完全にフリーの立場でそして自分の責任で投票したいのだ。
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＜＜年金問題とテレ朝の放送＞＞
私は６月１１日の年金問題と労働組合は無関係？（日々雑感）で年金問題に関連して何故マスコミが労働組合の責任を放送しないのか書いた。
然し１１日、テレビ朝日の報道ステーションで社会保険庁の労使の間で交わされた有名な「一日平均５０００キータッチ」など１０５件におよぶ覚書についての放送があった。
私が年金問題と組合の関連について始めた聞いた放送だった。
これについては一定の評価をされても良いと思う。
然しその内容は、
・古館さんの紹介に続いて、コメンテーターとの間の社会保険庁批判。
・一般企業では考えられない覚書の内容の一部の紹介。
・それに関して労組側の幹部との会見。
・彼らの「覚書を国民に理解して貰えなかったのは残念だが、これは社保庁の幹部の責任だ」と言わんばかりの発言。
これについての会見したテレビ側の質問や意見は全くなし。
朝日系のマスコミなら政府関係者や、石原都知事の会見では必ず突っ込みが入るのに。
・この会見放送の後のコメンテーターのコメントもなし。
で、結局、折角の年金問題への労組の関与と、労組幹部の登場と言う、誰でもが関心がありまた価値ある放送の筈だったのは良いが、どのマスコミでもやっている社保庁幹部の責任追求との労組擁護の放送に終わってしまった。
これを聞いいて、何故労組幹部がテレビ朝日(に限って)との会見を承諾したのか、そしてその会見への条件が何であったか何となく判るような気がした。
＜＜今回の問題の責任＞＞
私も勿論今回の問題の一番大きな責任は厚生労働省や社保庁の幹部にあると思う。
然し彼ら当事者の立場にたって考えて見ると、
・長官は天下りしてきても数年で交替する。
・キャリアーも１から長くても３年で転任する。
・だからキャリヤーは赴任しても仕事を覚えたころ転任してしまう。
・然し、それでも業務は円滑かつ遅滞泣く進む構成になっている。
・何故ならそこに経験を積んだ、勤勉でモラルの高いノンキャリヤーがいることになっているからだ。
つまり政府機関の組織は、建前では、天下りのトップ と勤勉でモラルの高いノンキャリと、総合的かつ大きな視点を持つた中堅もしくはトップ幹部養成のための各職場を転々とするキャリアーの組み合わせでうまく機能することになっている。
例え専門知識を要する機関に、長官が天下っても、キャリヤーが１～２，３年で転勤しても計算上はうまく行く事になっている。
然し、各省の上層部の眼が行き届く本庁から、社保庁のような外局になり、職員としての義務はそこのけで労働者の権利しか考えない労組幹部に率いられたノンキャリがいると話が変わってくる。
今回のように業務のオンライン化という大きな作業条件の変換のとき、労働条件向上しか考えていない組合が今度のように常識離れした提案をしても、
（１）天下りの長官や幹部のキャリアーは仕事の詳細など殆ど判らない。
（２）そうかと言って、社保庁などという独立した機関にいるため本省にお伺いをたてることも出来ない。（そんなことをすれば本人の能力を疑われる）
（３）労組の要求を拒否して、万一、部下の人達がストや怠業などのトラブルを起こせば将来の昇進に影響する。
（４）どうせ天下り長官も、キャリヤーも後１，２年すれば、その職場を離れる。
などの理由で幹部達は首を捻りながらでも、不当な要求を飲むこともあるだろうとは容易に想像出来る事だ。
これではマスコミの言うように、明らかに社保庁の幹部やそれを管理する立場にある、厚生労働省の責任だ。
然し、組織の不備を良い事にして、途方もない要求を突きつける組合に責任は無いのだろうか。
そして組合幹部は提案した責任は頬かぶりして、人ごとのように幹部の責任を追求出来るのだろうか。
そして肝心のマスコミは社保庁の幹部や厚生労働省の責任ばかり追求することで、問題の解決が出来ると思っているのだろうか。
今回のようなとんでもない不祥事が起こった基本原因を追求する必要はないのだろうか。
例えばキャリヤー、ノンキャリヤーのシステムの見直し を含む官僚制度の改正、特にノンキャリヤーのモラル向上策などの提案が出来ないのだろうか。
＜＜政府関係機関の不祥事と教育問題＞＞
これでは私が何度も書くように、教育環境崩壊に大きく関与している筈の日教組への批判が Webでは大きく取り上げられても、マスコミで殆ど報道されないし、国会でも日教組の問題が議題にも上がらない。
なお教育問題で言えばもう一つの大きな問題である、とんでもない父兄への批判はワイドショーなどで面白可笑しく取り上げられるだけで、その対応策の提言は全くない。
教育問題での日教組や父兄の問題の無視または軽視が続く限り、何時までたっても解決されないのと同じように、年金問題に象徴される、政府関係組織の不祥事の問題も、それを構成するキャリヤーの取り扱い、ノンキャリヤーのモラルや自治労の問題を今のように無視している限り教育問題と同じ長い解決の道を歩くような気がする。
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前日に続いて、６月１０日の「たかじんのそこまで言って委員会」で取り上げられた話題についての感想を聞いて下さい。
＜＜裁判員制度の導入＞＞
私は裁判員制度の導入は基本的に反対だ。少なくとも今導入することは時期尚早だと思う。
Wikipeida によれば、導入の理由と背景として、
裁判員制度は、「司法制度改革」の一環として導入された。国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながることが目的とされている。
と説明されている。
＜＜裁判不信の原因＞＞
司法に対する国民の信頼向上につながることが目的とあるが、国民が今司法にたいして、不信感を抱いているのは、
１．一部弁護士の横紙破りのやり方と、それをコントロール出来ない弁護士会のあり方だ。
例えば、麻原裁判当時の新聞報道によると、
オウム真理教の麻原彰晃死刑囚（５１）の控訴審を担当した弁護士二人について、「訴訟の迅速な進行を妨げた」などとして処分を求めた東京高裁からの「処置請求」に対し、日弁連は十五日、「裁判が終わってからの処置請求は認められない」として二人を処分しない決定をした。東京高裁はこの決定を強く批判、二人の所属する弁護士会に新たに懲戒請求する方針を明らかにした。
二人は松下明夫弁護士（仙台弁護士会）と松井武弁護士（第二東京弁護士会）。
両弁護士は、麻原死刑囚の訴訟能力の審理が不十分だと主張し、二〇〇五年八月末の期限までに控訴趣意書を提出しなかった。このため東京高裁は昨年三月、控訴を棄却。同年九月には最高裁が特別抗告を棄却し、麻原死刑囚の死刑が確定した。東京高裁はこの十日後、「弁護人は訴訟の進行を妨げ、被告の裁判を受ける権利を奪った」として日弁連に処置請求した。
日弁連は決定で「処置請求は審理中の裁判を迅速に進めるために助言や勧告をする制度で、懲戒請求とは異なる。裁判が終わった後に訴訟を遅らせた制裁として請求するのは不適法」と結論付けた。弁護士が取った行動の是非は「懲戒請求があれば判断する」とした。
東京高裁は「日弁連は弁護士の遅延行為について判断を回避した。同様の行為を防止するためにも処置請求は必要で、今回の判断は極めて遺憾」としている。
この報道について、国民の多くは二人の弁護士とそれを護った弁護士会の対応に怒りまたがっかりしたに違いない。
なにしろ最高裁が言っても、東京高裁が言っても結局は「今回の判断は極めて遺憾」と言うしか無いのだから。
裁判員制度でこのようなやり方がコントロール出来ると思います？
２．被害者が参加できない裁判
このような、被告人を護る為には手段を選ばない弁護士やそれをコントロール出来ない弁護士会に一番怒っているは、勿論被害者とその家族だ。
然し彼らは、裁判を傍聴することしか出来ない。
最近は彼らにも裁判で発言の機会を与えられたそうだが、それも限られた時間と範囲内だ。
被告側に立つ弁護士のやり方に対しては、歯ぎしりをして見ている他しかないのが現状だ。
私は裁判員として民間から起用する前に、被害者やその家族が裁判に参加できるようにするべきだと思う。
彼からが直接裁判に参加すれば大混乱が生じるだろうから、被害者側を代表する弁護士を立てれば良いと思う。
麻原裁判でもテレビで多くの弁護士の人達が、麻原側の弁護士の批判をしていた。
然し、被告側の弁護士から言えば彼らは犬の遠吠えをしているのに過ぎない。
これを見ている視聴者にの残るのは裁判への不信とストレスだけだ。
３．密室での尋問から生じる数々の冤罪事件
これこそ国民の大半が裁判に不信を抱いている一番大きな問題だろう。
素人の裁判員が検察側から提出したいかにも尤もらしい証拠を判断する能力は殆どないと思う。
それらの正否を判断する大きな材料は、如何にしてその証拠が集められまたは作られ、如何にして被告から供述を引き出したか のオープン化だろう。
この事は、最近良く言われているが、裁判員制度導入のに前提として、これらのオープン化、透明化が絶対条件だと思う。
＜＜素人の裁判参加の問題点＞＞
もう一つ私の反対の理由は、素人の裁判への参加は多くの問題点があり、それを克服する手段が取られて居ない事だ。
裁判員制度に似た制度として米国で採用されている陪審員制度がある。
Wikipdiaによれば陪審員制度のデメリットは、
・ 陪審員の感情や偏見に左右され易く、地域感情や歴史的経緯などの点で『よそ者』『嫌われ者』が不利になることも否定できない。
・陪審員の同情を引いたり心証を良くするために、芝居がかった裁判進行やプレゼン技術の優劣が競われがちとなる。
の他陪審員自身と国の負担の増加が上げられている。
昔読んだ米国の裁判に関する多くの小説の中で、検事と、弁護士が陪審員の同情を引く為の弄した権謀術数の数々を読んだ記憶がある。
小説なら面白く読めるが、いざ私が裁判員になった時、その際に正確な判断が出来るか否かの自信は全くない。
だから裁判員の候補として上がっても断りたいのは私だけではないと思う。
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６月１０日の「たかじんのそこまで言って委員会」で取り上げられた話題についての感想を聞いて下さい。
＜＜年金問題と労働組合関係＞＞
同番組では出席者の多くから、今回の５０００万件の年金行方不明事件に関連して、年金未納問題における情報流出、国民年金不正免除問題と今回の年金支給漏れ問題への労働組合の関与、社会保険庁職員のこの行方不明問題に対する、不誠実な対応について非難が集中した。
私は、5000万件の年金行方不明問題の原因でも書いたが、同番組の出席者が言うように、この問題の根本的な原因は、村瀬長官以前の長官以下、組織率 95,9%を誇る労働組合のやる気の無さだと思っている。
念のために最近のWikipediaを見ると、、
2007年6月、全国社会保険職員労働組合は不祥事を受けて、混乱の収集に向けて残業や休日出勤を容認する方針を初めて示した。
と書いてあった。
皆さん、こんなこと普通の企業の労働組合でこんな事考えられます。
これを逆に読むと、今まであれだけ社会保険庁が非難の的になっていたのに、今年の5月まで労組は残業や休日出勤を拒否していたのではないかと思いませんか。
こんな調子だから同委員会で言っていたように、年金相談窓口を開いたのはよいが、昼食時間になると多くの人が何時間も待っているのに、相談窓口の数を減らして係員が昼食始める理由がよく分かる様な気がする。
＜＜組合の責任が報道されない＞＞
問題は「たかじんの委員会」で言われている、年金問題に対する、労働組合の関与についてのは批判が同番組を除くテレビでほぼ絶対に出ない事だ。
これは全国紙でも同じだ。
ブログで割合評判の良い読売新聞でさえそうだ。
好評の「たかじんの委員会」てさえ、関東エリアで放送されないのは何故だろうか。
これは前にも書いたが教育環境崩壊に大きく関与している筈の日教組への批判がマスコミで殆ど報道されないのと同じ傾向だ。
私たちは物事の真相を知る為に、週間文春や週間新潮(私の場合は同紙の広告や中釣りの見出しだけだが)を見るか、「たかじんの委員会」かブログや２チャンネルを見るしか手だてがないのだ。
マスコミは相変わらずの政府、社会保険庁への批判ばかり。
これでは、教育問題が盛んに論議されていても、なかなか前に進まないと同様に、年金に関する不祥事は社会保険庁解体以後も、何時までも続く と思われる。
マスコミはこの労働組合の問題を大々的に取り上げて、政府、与党に基本的な膿を取り除かせるべきだと思う。
＜＜自民党、民主党へお願い＞＞
政府、与党も国鉄の改革の成功はあの悪名高い交通ストを行った労組の意識改革に成功したことにもあることを忘れないで欲しい。
自治労を支持基盤とする民主党もこの際、自党の血を流すことになっても、この労組の問題に誠実に取り組んで欲しい。
この年金問題を取り上げた長妻 昭さん他、党内の心ある人達は、問題点がどこにあるのか十分に判っている筈だ。
それが信頼ある政党として、参院選勝利の道に繋がると思うからだ。
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ブログ上で９条を中心とする改憲論議が盛んだ。
私は基本的にはその個々について批評する気は全くないが、皆にこれだけは考えて居て欲しい事がある。
私の考え
なお最初に言っておくが私の考えは、憲法は基本的に現実に合わせて変えた方が良い。
然し、９条やそれについての改憲については、超党派のシンクタンクを設置し、あらゆるケースについて時間をかけて十分に討議し、その結果を国民に周知した後、討議決定すべきだと考えている。
１．９条があったから日本は戦争しないでおれたと言う議論
私は日本は既に戦争に加わっていたと思う。
つまり、
（１）湾岸戦争のときの一方の側のみへの資金提供
これは正式な戦争行為には当たるかどうかは私も判らない。
(戦後の機雷の掃海作業は戦争行為に入らない)
（２）アフガニスタン、イラク戦争の時の後方支援
米国や連合軍に反対する勢力からみれば、明らかに明らかに戦争行為だ。
（３）イラク戦争の時の自衛隊派遣
米国に反対する勢力からみれば、明らかに利敵行為だ。
(特に現在も続いている米軍用物資などの空輸は完全な戦争行為)
水関係などの救援作戦の場合は幸いにも、一人の死傷者も出さず、発砲せずに済んだ。
もしそう言う事態になれば、誰の眼にも戦争状態にあると言うだろう。
然し、もしこの様な事態がもし起こっても、小泉さんは絶対に自衛隊の撤退をしなかっただろう。
そうすれば、世界中のもの笑いの種になるからだ。
これ等の事が戦争行為であることは、もし米軍またはその連合軍の敵が今までのように圧倒的に弱い国でない時のこと、例えば第二次世界大戦を考えれば判ることだ。
日本が支援しているＡ国の敵国は、Ａ国の戦力を弱める為に、あらゆることをしてくるだろう。
第一に後方支援する日本の艦船を潜水艦、戦闘機、ミサイルで攻撃してくるだろう。
また場合によれば、日本に厭戦思想を起こらせるように、直接爆撃をしたり、ミサイルの攻撃をするかも判らない。
これは明らかに戦争だ。
つまり今までは弱小国相手だったから、戦争に加担していても、自衛隊は安全でいただけの話だ。
逆説的に言えば、日本がもし独自でも十分に国を護れる軍事力があれば、国連憲章を引っ張りだして、米軍の支援と言う戦争行為をしなくても済んだのだ。
ここで私たちが考えなければならないことは、改憲反対論者は、自衛隊派遣のときは、戦争に参加するものだと反対していたのに、改憲論議になると９条が日本を平和にさせてくれたと言う。
なお困った事に改憲論者は、今まで日本が中東でやってきた事を戦争行為など絶対に口に出さない。
何が戦争行為かはっきりしなければ、９条の論議など全く意味が無くなってしまう。
それから、今盛んに論議されている集団的自衛権の論議の仮想敵国は、今までのような弱小の国でない可能性もあるかも知れないことも考えておく必要があることだ。
２．憲法や国連憲章の解釈で戦争行為に加担することになるかも知れない自衛隊を派遣できるのか
今まで日本は、自衛隊の派遣に際しては、度々憲法の解釈を変えてきた。
そしてそれでも派遣の理由がたたないときは、国連憲章まで持ち出してきた。
平和憲法を戴く日本が、戦争行為に加担することになるかも知れない自衛隊の派遣をこんなあやふやなことで、決定して良いのか。
改憲問題と中曽根、若宮さんの意見で書いたが、
テレビ朝日のサンデー・プロゼクトで護憲運動の先頭を走る朝日新聞の若宮啓文論説主幹が、９条に関連して、「日本は今までアフガン、湾岸戦争、イラク問題等を憲法解釈を変えて処理して来た。それで今更何故憲法を変える必要があるのか」と言うのだ。
私の意見は、このような重大な問題こそ政権によって適当に解釈されないように、憲法にしっかり明記して置くべきだと思う。
まして、日本の重大な方針を決定するのに、憲法にないからといって国連憲章まで持ち出すなど、独立国として恥ずかしい事だと思う。
３．現実と遊離した憲法の前文
９条問題の基本となる前文には
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
とあるが、現実は
拉致事件と言う国家犯罪を犯したり、武力による恫喝外交をするするなど、その国民の公正と信義に信頼出来ない国。
敗戦のどさくさに紛れて、日本領土を侵犯したままの国。
基本政策に反日を掲げている国。
多くのストレスを抱えた国。
これは憲法前文で想定した前提と明らかに違っている。
平和主義は私も賛成だが、憲法で想定していなかった、このような国が出てきた時の日本の対応も憲法で示して置く必要はないだろうか。
４．如何にして日本を護るか。
今の憲法論議、特に９条については、改憲、護憲の双方とも、日米同盟をなんとなく未来永劫のものとして考えているような気がしてならない。
私たちは、米国の現実の把握とその将来の予測をして改めて如何にして日本を護るべきかを考えてる必要があると思う。
米国も多くの不安要因を持っている。
世界からみれば必ずしも好感を得ていない。
歴史の中で、米国は最悪の国として描かれる可能性もある。
二次大戦後、世界で一番余計によその国で戦争をした国。
国連で一番拒否権を発動し、いまのテロ行為を誘発、拡散させた国。
若しその様な評判の悪い米国がぽしゃった時、それに頼りきった日本の世界における立場や防衛問題ははどうなるか。
私たちは、過去、現在の現実を直視し、長い眼で将来を予測した上で、憲法の論議をすべきだと思う。
どうか改憲、護憲論者とも自分の都合の悪い事に眼を瞑らないで頂きたい。
その憲法が日本の行方を決めるのだから。
参照：
憲法改正論議と現実
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＜＜コムスンの問題と厚生労働省＞＞
最近のマスコミでコムスンが袋叩きにあっている。
確かに彼らのやり方には同情の余地はない。
然し、数カ所の事業所の不正のために、会社全体の存続に関わるほどの罰則は厳しすぎはしないか。
普通の業態の企業なら、数カ所の不正が発覚した時は、同じ企業内の事業所全部を捜索し、企業全体の問題と判って、始めて企業全体の責任を問われるのが普通ではないか。
この問題は企業だけの問題でなくて、マスコミでも言われているように、同企業の施設で生活をしている多くの要介護の人達とそこに働く従業員の問題でもある。
彼らには当然なんの責任もないどころか被害者だ。
厚生労働省は彼らの取り扱いについて、コムスンに最後まで世話をするように言っているようだが、これには何の法的な根拠はない。
正式に言えば、この様な厳罰を課した企業に道徳的な立場に立つて善処をしてくれとお願いしているようなものだ。
コムスンにその生活を託している人達は勿論、一般国民に取って、なんで後に残った老人や介護を必要としている人達の処遇など考えもしない罰則を含む法律が出来たのかと今更ながら考えさせられる。
またマスコミもコムスンの問題の原因となっている、老人介護施設に働く要員不足を放置した、厚生労働書の批判も始めたようだ。
コムスンが指導の通り閉鎖処分を受けるまで、施設の運営の円滑化を図る為、不足の要員を補充するなど常識では考えられない事だ。
＜＜厚生労働省が抱えている問題＞＞
確かに同省に関係する問題が続発している。
とんでもない大きな問題を引き起こした社会保険庁。
独立行政法人雇用・能力開発機構の無駄使い。
派遣労働法による社会格差の拡大。
残業代ゼロ法案のお蔵入り。
少子化問題の放置。
石原都知事が良く言っている各駅ごとの保育所設置に不認可。
患者の負担の増加。
介護保険の負担の増加。
小児科、婦人科医師の不足と医師の偏在。
異常に遅い新薬の認可→製薬会社の競争力減退。
などなど。
明らかに他の省と比べて、厚生労働省の抱える問題は飛び抜けて多すぎるようだ。
私はその原因は、本来なら他の省以上に国民の生活に密着した省であるべき筈の同省の監督、許認可的な体質にあると思う。
つまり各種の医療機関や研究所を除いた部局や機関が殆ど国民生活に密着して居ない事だ。
＜＜労働基準署監督官と通産省の検査官＞＞
これについて私の現役時代のことを思い出す。
工場の施設の中で、蒸気を取り扱う圧力容器は法によって、年一回の労働基準書監督官による直接検査を受ける事が義務付けられている。
その為に同容器は専門の業者によって監督官の検査の為にピカピカに磨き上げられる。
そしてその容器の入り口監督官の服が汚れないように、新しい紙が敷かれる。
そして監督官が来ると工場のアテンド専門の要員が彼が工場の門を出るまで付き添い、監督官の気分を損ねないように、気を配るのが常だった。
何故なら彼らのご機嫌を損じたらどのような反応が来るか判らないからだ。
極端な例だが、運転側のミスで、本来ならブロックされている筈の容器の中に蒸気が洩れ込んでいたのだ。
監督官はそれに気付くと、そのまま帰ってしまった。
これでは工場全体の運転開始に遅れてしまうと、何度詫びを入れても、お願いしても頑として動かない。
結局は工場の幹部から(多分有力政治家に)手を回して労働基準署の所長に話してもらい、やっと来て貰ったことなどがあったからだ。
その監督官と対極の立場の人が当時の通産省の検査官だった。
同じ圧力容器でも、可燃性の高圧ガスを取り扱う容器は、同じように年一度の検査を受ける事になっていた。
基準署の監督官と違うのは、通産省の検査官が皆紳士的だったことだ。
勿論、工場でも彼らに現場の失礼にならぬよう手配はしたが、容器の検査準備も現場の人から見ても、それなりの程度で済まされた。
検査官がきて来ても、基準署の監督官のようにピリピリした雰囲気でなく、和やかな空気のなかで検査が行われたものだ。
この違いは、当時の厚生省は監督の立場であり、通産省は企業の競争力を付けるという企業側に立った立場でる事からくるものだったと思う。
私が定年になって参加した、ボランティア団体の幹部が、地方の経済産業局の幹部と会談したあと、たまたま他の省の人達の話になった時、その幹部が「ああ、文科省や厚生労働省の人達だからね。」と軽く言われたそうだ。
たったこれだけの話だが、監督や許認可ばかり行っている省の人達が如何に他の省の人達から軽く見られているのかも知れない象徴的な話しとして、未だに記憶に残っている。
そのような省の人達のモラルが如何に低下しているかは、社会保険庁の今の惨状を見ても判るような気がする。
＜＜厚生労働省の進むべき道＞＞
厚生労働省は国民の生活に密接に結びついた省だ。
そして、同省には国の行方を左右しかねない多くの重要かつ差し迫った問題が山積している。
私は同省が単なる監督、許認可だけの省の体質から抜け出して、現場に飛び出して貰いたいと思う。
つまり大臣以下の幹部が国民の声を直接に聞く事だ。
コムスンの問題で言えば介護施設に働く人達や関係する人達の生の声を聞く事だ。
要介護者の施設の拡充それを取り巻く環境改善に努める事だ。
もし厚生労働省が監督、許認可だけの省から、国民の生活の改善に向けてもっと前向きの政策を取れば、同省の人達のモラルも上がり、それが社会保険庁を含む前述のような山積している問題解決の糸口になると思う。
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教育再生会議が第２次報告を提出した。
その骨子は、
１．授業時数を１０％増やす策として、土曜授業、夏休みの短縮、朝の１５分授業などが選択肢としてあげられた。
２．「徳育」については、6月2日 読売新聞によれば、
当初、国語、算数などと同等の教科とする方向だった。だが、中央教育審議会の山崎正和会長が「教科で教えるべきでない」と発言するなど異論も出始め、報告書では「従来の教科とは異なる新たな教科」にとどまった。
数値での成績評価は行わない。教科書はつくるが、副読本などと併用し、担任教師が教える。
３．大学・大学院改革
４．公立小中高校の教員給与も、教員評価によるメリハリある支給、公立学校への効率的予算配分
（これは報道によれば、当初の教育予算増額の答申案が安倍さんの国全体の予算削減の強い意欲で縮小されたものらしい。）
私はこれが報道されたときは、教育予算維持を除いては、まあまあこんなものかなと思ったが、たまたま ブログdeなんで屋＠東京 さんのブログ中の堀田力氏（さわやか福祉財団理事長）さんの答申に対するコメントを見て驚いた。
夏休みも土曜日も返上で学力向上を強いられ、その上、学校と親が協力して高い規範意識を植え付けられては、子どもたちの心は今以上に破壊され、無気力になるだろう。
すべての子どもたちの調和のとれた人間形成を目指すならば、幼児教育から大学まで、現場の判断で多様な指導ができるよう大幅に権限と責任を学校に委ね、国は環境づくりに徹すべきだ。
そうなれば社会も総掛かりで協力する気になる。報告は時代に合わない管理教育・エリート教育の再生を図るものだ。
私は６月６日の社会保険庁の問題で堀田さんの同庁改革への協力の事例を上げたように立派な人だと思っているが、彼の管理教育の再生を指摘した以外のコメントには首を捻るばかりだ。
１．夏休みも土曜日も返上で学力向上を強いられ
（１） ゆとり教育の名で、土曜日の地域の教育の参加が予定されたが、殆ど実行されず、生徒が土曜日を漫然とすごしていて良いのか。
（２）土曜日の休日獲得は、日教組によれば闘争の結果得た成果だとしている。
実際に高校の進学校や、試合へ向けての部活以外に、土曜日の教育への教師の参加など聞いた事は無い。
つまり学校教育の責任の軽減（悪く言えば放棄）だけに終わっている。
（３）学力低下の現実については目を瞑っている。
２．高い規範意識を植え付けられては
答申は「徳育」についての答申だ。
例えば思いやり、親切、兄弟や友達と仲良くなどの教育が何故悪いのだろう。
ことによると答申のなかに規範意識の文言があったかも知れないが、交通ルールを守る事、国の法律など自分の属する団体の規則を守る事を教えて、どうして子供の心が破壊されるのだろう。
子供にやり放題にさせ、そのため学校が荒れたり、精力のはけ口をイジメに求めたりして良いのか。
３．大幅に権限と責任を学校に委ね国は環境づくりに徹すべきだ。そうしたら社会も総掛かりで協力する気になる。
今まで、文部省の指導に反発し、教職員組合に率いられた教師が好き勝手なことをしてきたことが教育環境悪化の一因となっていることを無視している。
つまり実質的には特定思想を持つ日教組などに引きずられてきたのだが、学校は形式上では大幅な権限と責任を持たされていたのだ。
それが学校教育に対する世論の批判を浴びていることを忘れている。
つまり今以上に大幅に権限と責任を学校に委ねるのが教育再生どころか今以上の悪化に繋がることもある。
必要なのは、大幅に権限と責任を学校に委ねる前に、地域社会の小、中学校教育の参加と監視と思う。
堀田さんの言葉を借りれば、国が行うべきは、一部の特定思想を持つ集団に、学校が引きずられないように、地域社会の小、中学校教育の参加の環境つくりが先決であり、権限委譲の絶対条件だと思う。
４．管理教育の再生
エリート教育のコメントが答申の何処から出てきたのか判らないが、管理教育の再生については、私も教育再生会議の傾向として認められるので、堀田さんの意見に一部賛成だ。
今の状態ではある程度の管理強化も致し方ないのか知れないが、その前に学校の教師の仕事がやりやすくなるような次のような環境の整備は是非行って貰いたいものだ。
（１）学校を困らす自己中心的な父兄への対応とその教育
（２）先進国では最低と言われている教育予算の増額
（３）教師の教育に直接に関係ない職務の合理化
私がここまで書いて来てふと思ったことがある。
堀田さんのコメントを聞いて一番喜ぶのは誰だろう。
日教組だ。教育環境の劣化に大きな役割を果たしてきた日教組だ。
次は、録でも無いことで、学校を悩ましている、とんでもない父兄だ。
堀田さんともあろう人が何故この様な珍妙な発言をしたのだろう。
私たちは今まで所謂文化人、知識人と称する人達の不思議な発言を見てきた。
彼らの特徴は、
１．弱い立場の人達(教育で言えば生徒)の言動を善とし、政府などの監督官庁の言動を全て否定的な観方を使用とする。
２．教育に関して言えば、常識からみて明らかにおかしな生徒の言動に意味をつけて、その責任を政府、学校や教育委員会などに持って行きたがる。
教育再生会議が言い出すまで、いじめが悪い事だという当たり前のこと を知識人達が、何故直ぐに言えなったのか。
当たり前のことを言うのは知識人の沽券に関わる事だろうか。
３．社会保険庁の不祥事に関して言えば労働組合、学校で言えば日教組のことはほぼ絶対に口に出さない。
彼らの情報網からはその問題点もそれに対する解決策は十分判っている筈なのに。
マスコミにもお願いがある。
堀田さんのように明らかにおかしな発言をしたとき、田原総一郎さんのように、突っ込みを入れてその真意を正して 貰いたいものだ。
もしかしたら、記事にされたものは彼の真意ではないかも知れない。
そして単なる批判だけのコメントには、対案を聞いて貰いたい ものだ。
私の持論だが、批判からは何も生まれない。
批判だけなら、私のような素人でもできる。
堀田さんのような珍妙なコメントを載せることは貴重な紙面を無駄にするものだ。
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中国新聞の資料館展示見直しに中韓の声の報道に対して一部のブログから非難の声が上がっている。
その内容は簡単なので全文引用する。
原爆資料館（広島市中区）を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。
私も日本人の多くと同様に、原爆投下を肯定するような動きには反対だ。
そして、何故広島市が日本人の気持ちを表現する機関の一つの理事長に、米国人を選んだのか不思議に思ってインターネットで調べているうちに、問題の広島平和文化センターに勤務されていた濱本さんのブログに行き当たった。
平和文化センター理事長・平和記念資料館副館長人事は平和行政の転換だ。
その中で筆者の濱本さんは、、
１．同理事長は三選を果たした秋葉市長のお気に入りの翻訳家だった。
２．同理事長は、原爆の投下については、アメリカの責任をより積極的に認める立場にたっている。
３．同センターの当初の設立の趣旨は原爆被害、世界の平和問題の研究の目的で設立された。
４．理事長の選任には二つに分裂した、被爆者援護運動・反核平和運動への配慮をする必要があった。
５．筆者は同センターが、真に質の高い被爆研究とその展示を行う平和記念資料館の為にはより専門性の高い人材が必要と考えていた。
一方、秋葉市長は失礼なく外国からの要人を向かい入れる迎賓館的組織を考えている（と筆者は思っている。）
と書き最後に、
アメリカ人の教えを乞わなければならない程、広島の平和活動は未熟で拙いものなのでしょうか。犠牲となった多くの方々や、広島の地で懸命に被爆者援護と平和活動に立ち上がり活動を続けてこられた広島の先人の方々に対し、広島市民の一人として、このような広島市にした責任をただただ恥じる思いです。
と結んでいる。
私は彼の文章を読んでいて、
秋葉市長が理事長として米国人を選んだ経緯は判ったが、本当は何を考えているのか、同理事長が何故、日本人の心をかき回すような発言をしたか、言いたいことは多くあるが、敢えて発言を避けたい。
それは私が広島市の平和運動の実情を知らなすぎることもあるが、私の詰まらない憶測を読んで貰うより、少し長いが、筆者の濱本さんの職務を賭して秋葉市長への進言など、広島平和文化センターに対する熱い思いを是非読んで頂きたいからだ。
どうぞ、平和文化センター理事長・平和記念資料館副館長人事は平和行政の転換を読んで見て下さい。
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今、年金問題が時期政権の行方を決めかねない程の問題になっている。
その発端である、政治家の年金未納問題から、職員が未納情報等の業務目的外閲覧→保険料を保険給付以外に使用→国民年金保険料の不正免除などの一連の報道を見る度に思っていた事がある。
＜＜社会保険庁関係者の思い違い＞＞
一つは私の年金受給手続きで、始めて社会保険事務所に行った時の係員の横柄な態度だ。
私の先にいた６０歳位の人が手続きの仕方が間違っていると言って係員から怒られていた。
誰でもこのようなところに行くのは始めてだから、間違えもあるのは当然なのに。
私の場合は事細かく書かれた手続きのための資料を出身会社から貰っていたので事なきをえた。
係員は、年金は国民（と厚生年金の場合は企業の負担金）から預かっているものだと言う事を忘れて、彼らが国民に年金を呉れてやっていると思っているのだ。
私の見た係員のように年金は自分の物だという気持ちがいつの間にか社保庁全体に行き渡り、年金基金を国民に相談もせずに、保険料給付以外にも平気で使うようになったのでと思う。
今度の場合でも、年金は国民から預かっている気持ちがあれば、批判されているような杜撰な管理は出来ないはずだ。
＜＜５千万不明問題の関係者の責任＞＞
もう一つは、厚生労働大臣や社会保険庁長官が国会で非難されても、一方の当事者である労働組合への非難が全くないことだった。
これは教育改革が盛んに論議されているのに、教育環境の悪化に大きな影響を及ぼした筈の日教組の名前が国会では全く、マスコミでも殆どでてこない事に良く似ている。
然し5000万件の年金行方不明の問題が大きくなるに連れて、労組を含む保険庁関係者の果たしてきた役割が次第にはっきりしてきた。
Wikipedia やマスコミの報道によると、
労組は労働強化に繋がるとして、オンライン化に反対していた。
（普通の会社の労働組合がこんなこと言います？）
長官と労組の間で104件にも登る「オンライン化計画の実施に伴う覚書」が交わされた。
その中には職員の行う同業務の範囲を１日、5000タッチに限定していた。
（労組は業務の合理化について、自己の権利を護る事しか考えて無かったのでしょうね。
それにしても５０００タッチとは何でしょうね。
普通の文書の入力に換算すると僅かＡ４２～３枚、１時間程度の仕事量です。
照合などの手間を考えてもこれまで制限をくわえるなど酷すぎると思いませんか？
然し、どうせ１～３年しか居ない天下りの長官が、労組とトラブルを起こして後々の天下りに差し支えると思えば、一時凌ぎの覚書を交わしたい気持ちは良く判ります。）
職員の労働強化にならぬように、同業務は外注されたり、臨時のパートなどに任された。
（オンライン化など余計なことをさせられていると考えている職員が、下請けやパートの仕事のチェックを真面目にすると思います？）
オンライン化業務の一段落？と共に一部の手書きの資料が廃棄された。
（普通の会社で、システムを手書き管理から機械管理に変えた時、それが十分に機能することが判る前に、原始資料を破棄すると思いますか？
まして、パートに仕事をさせていても、名前の読み方が色々合った時、現職の職員に当然その処理について質問があったのは当然で、それなら資料はもう少し置いて置こうかと思うのは当然と思いませんか。）
その当時の社会保険庁長官だった正木馨さんはその後も５～６箇所の天下りの梯子をしているそうだ。（現在も在職中）
（これだけ問題を起こしても厚生労働省の管理範囲の団体に居られるとは、同省での官僚の成績査定はどうなっているんでしょうね。）
2004年7月に小泉さんから村瀬清司さんが始めての民間長官として送り込まれた。
村瀬さんと顧問の堀田力さんは当時報告されていた、１６万件の未処理の件の解決に取りかかった。
2004年11月、社会保険庁（村瀬、堀田さん）から労組へ覚書・確認事項の破棄の申し入れがなされ、覚書・確認事項は破棄された。
村瀬さんの年金納付率アップの指示に対して、2006年5月、全国各地の社会保険事務所が、222,587件にも登る国民年金保険料の不正免除を行っていたことが発覚した。
（このことは労組員だけてなく、村瀬さんの意向を無視し、部下の荷を減らす事ばかり考えているいい加減な管理職も居た事を証明するものです。）
堀田さんはこの件もあって顧問の地位を辞退した。
堀田さんは未処理の年金が１６万件から５０００万件に急増したの聞いて驚いているそうだ。
＜＜今回の問題発生の原因＞＞
１．小泉さんの中途半端な改革
私は社会保険庁の年金納付率引上げのトラブルでも書いたが、社保庁のような伏魔殿のようなところへ民間人をたった独り送り込んで、改革が終わったとするような小泉さんの改革手法の弊害が今頃出てきたものと思う。
私の言うように村瀬さんの腹心の部下を彼の好きなだけ投入しておればこのような問題はは村瀬さん着任後間もなく発覚していた筈だ。
２．関係者が年金は国民からの預かり物でなく、自分のものと思っていたこと。
３．やる気のない関係者
（１）１～３年で動く長官
（２）国の為より自分の利益を優先する組合員
（３）両者の間に挟まって何も出来ない管理者
（文部省、教育委員会と日教組の間に挟まって何も出来ない校長や教頭を考えて見て下さい。）
自民党、民主党のへお願い
今後のこの問題の追求がされると思いますが、そのときは厚生労働大臣や、社会保険庁の長官だけでなく、その下の中堅幹部、一般官僚や労働組合にも追求の手を伸ばして下さい。
教育改革が何時までも進まないのは、日教組や今学校を悩ませている父兄の問題を避けているからです。
特に民主党はその支持母体に労働組合を抱えているので、難しいこともあると思いますが、このさい国のために、ある程度の血を流す覚悟で追求をして下さい。
そうでないと自民党からまたそこを突かれますよ。
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６月３日のサンデー・プロゼクトで国民新党の亀井静香さんが、安倍さんは小泉政治との決別を宣言すべきだと言っていた。
これは私の兼ねてからの主張と同じだ。
違うのは、多分、亀井さんは彼の情報網から得た情報と、彼独特の政治感覚からの発言だろうと思うが、全くの普通人の私の主張の根拠は彼の所信表明演説の分析 から出たものだ。
＜＜安倍政治と小泉政治＞＞
１．安倍：「美しい国」の実現
小泉：米国型社会指向
２．安倍：国民負担の最小化を第一の目標に歳出削減、再チャレンジ
小泉：低所得層の国民負担の増加、格差社会の発生
３．安倍：消費税は「逃げず、逃げ込まず」という姿勢
小泉：消費税増税はやらないと宣言
４．安倍：教育再生
小泉：教育問題は完全に無視
（就任演説の米百俵の話はどこに行ったのか）
５．安倍：主張する外交の推進、情報機関の設立
小泉：米国一辺倒
（今までの日本は米国以外へは言うべき事を言っていた。何故安倍さんが今更「主張する外交」と言うのかと考えると安倍さんの言う主張する相手は米国を含む他の国だ。）
以上比較してみると、安倍さんの施政方針は小泉さんのそれと全く異なっている。
然し、安倍さんは、小泉さんのやり方と違った方針を出す一方で、小泉路線の継承を宣言した。(それが彼の人の良いところだろうが)
もし彼が亀井さんのように小泉政治との決別をはっきりと宣言していたら、安倍さんの言動はもっと国民の理解を得やすかったかも知れなかっただろう。
彼への支持率を下げる原因となった、例の復党問題でも、小泉さんと違うのだと言って希望者全員を復党させれば却って彼への支持率が上がったかもしれない。
そして次に述べる現実の多くは小泉さんの治世時代から起こったものが多い。
小泉政治の決別を宣言していたら、下記の問題が起こっても、自民党の支持率はともかく、彼への支持率には余り影響しなかったかも知れない。
＜＜安倍さんの理想と現実＞＞
１．美しい国の実現
社会格差の拡大。
日本古来の従業員を大切にする会社から株主重視の会社への転換
２．活力に満ちたオープンな経済社会の構築、再チャレンジ可能な社会
働くより失業保険を貰った方が収入が多い制度
勝ち組負け組の固定化
３．頑張る地方応援プログラム
過疎化した市町村の増加
首都圏への一極集中
地方交付税の廃止に伴う地方財政の逼迫化
４．国民負担の最小化を第一の目標に歳出削減
低所得層へ集中した国民負担の増加
株主所得などの不労所得への優遇税制の堅持
(そう言えば昨日の会合で知人が住民税が２倍になったと嘆いていました。）
５．消費税は「逃げず、逃げ込まず」という姿勢で対応
全くの手つかず。
６．健全で安心できる社会の実現
（１）年金制度を確立。社会保険庁は解体的な出直しを行う。
今なお混乱状態が続き、年金への信頼がますます薄れている。
（２）医療や介護は重点を予防へ移す。
全く手つかず。
（３）少子化対策に取り組む。
殆ど手つかず。
７．教育再生
（１）教育基本法改正案の早期成立
成立済み。
（２）教育再生会議の設立
答申はその殆どが学校、教員の管理強化にかんするものばかり。
教育費増額など、学校、教員への支援策は殆どなし。
今一番問題となっている家庭教育は、殆ど手つかず。
６．主張する外交への転換、日本独自の情報の蒐集機関を作る。
慰安婦問題発言で余計な謝罪。
情報機関の設置の動きまったくなし。
慰安婦問題でもこれがあればまた違った対応ができたと思うのだが。
＜＜安倍さんの政治センス＞＞
１．内閣の閣僚には「美しい国」の大臣には相応しくない人達が混じっていた。
その内の何人かは辞任や自殺に追い込まれた。
それでもまだ問題発言を繰り返す柳沢さんなどを残し、年金問題で自民党にとって不利な発言をさせている。
２．慰安婦問題で、一旦謝罪したものはあっさり認め、それ以上つべこべ言わないと言う（少なくとも他国の）外交上の常識を破って事態を悪化させた。
３．松岡さんを異状に弁護し、安倍政権のクリーンなイメージを悪くした。
彼の自殺の原因は、水光熱費問題ではないとしても、早く切っておれば、安倍政権への打撃はより少なくて済んで筈だ。
４．憲法改正を参院選の争点にするのは良いが、一方では集団的自衛権の憲法解釈の諮問機関を立ち上げ、野党から安倍さんは戦争するための憲法改正を考えているとの攻撃材料を与えた。
５．安倍さんの建てた各種諮問機関からは、「美しい国」に相応しくない管理強化の提言ばかり。
これで安倍内閣の支持率が上がるわけはない。
６．小手先、見え透いたそして問題の多い施策
新人材バンク制度
ふるさと納税制度
７．強引さの目立つ国会運営
国民投票法案
これで憲法改正に必要な、民主党の協力が得られるのか。
年金関連法案の強行採決
これで国民の年金不信がなくなるのか。
以上の２項目にわたって書いた安倍内閣の問題点の殆どは、安倍さんの言う「美しい国」への基本理念をしっかり護っていれば、防げたはずなものだ。
亀井さんの言うように、参院選の前に一度立ち止まって、足元を見直して貰いたいものだ。
さて参院選の結果だが、幸か不幸か当面の敵の民主党も もたもたしているのどどちらか勝つことになるのだろうか。
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＜＜Google CEO のコメント＞＞
5月29日、ＮＨＫの「プロフェッショナル 仕事の流儀」でGoogleのＣＥＯ、エリック・シュミット氏のインタビューがあった。
司会者の脳科学者の茂木健一郎さんの紹介によると Googleは「就業時間の20％を自分の好きな開発に使ってよい」う20％ルールを社則に持つユニークな会社だそうだ。
それを率いいる彼からまた多くのユニークな発言があったので今までの日本企業のやり方と比較して紹介する。
1.「クリエイティブになれ、言われてもクリエイティブにはなれない」
クリエイティブなアイディアを得るためにはそれを褒めてやり、それを覚えておくとで、創造的な人たちが話し合える雰囲気を作る。
（提案制度、小集団活動、ＱＣ制度、改善制度）
2.「大事なのはアイディアの間違いを認めすぐに修正すること」
かつて新聞広告についてのシステムを作ったが、失敗したので、作り替えたところ、成功した、つまり、やり直すほど優れたものになることは多い。
（カメラ、時計、自動車など世界の先端に立つ業種の顧客のクレームへの迅速な対応、改善）
3.「集団の方が個人より優れた判断が出来ると信じている」
（提案制度、小集団活動、ＱＣ制度、改善制度)
4.「リーダーにとって最も重要な資質は、他人の意見を聞いて学ぶ能力」
話すことより聞くことのほうが効果をあげることも多い。
古いタイプの経営者は部下の話を聞かないで命令する上司が多かったが、Googleでは誰でもＣＥＯである彼に直接話す事ができる。
日本の Google の社員には「もっと声高に主張しろ、もっと意見を出しなさい」と言っている。
(日本の場合役員は重役室に閉じこもり一般従業員にとって雲の上の存在と見られる事が多かった。)
彼の具体的な会議運営のやり方は
（１）まず会議では「何が起きているのか？」とみんなに尋ねる。
（２）それから「私はこう思うけど？」といって反論や意見をしばらく待つ。
（３）結果的に参加している人みんなを巻き込んだ議論に導く。
（４）最後に彼の意見が正しいと思うか、否かを聞いて、その全体の意見に従う。
この会議のやり方の根本は、「集団の方が個人より優れた判断が出来ると信じている」点にあり、彼の信念からくる運営方針だ。
（システム開発型企業の日本で言う現場主義）
社員の提案に対する対応
（１）提案されたらすぐに「すばらしい、やってみたら」と言う。
（２）しばらく経ってから「あの件はどうなっているの？」と聞いたり、メールを送る。
（３）このように、社員からのアイディアを聞いて覚えておく。
（４）聞いたアイディアを結びつけること。
(日本ではこの種の会社役員と一般従業員の会話は殆どなし。)
＜＜Googleとトヨタ＞＞
私はこの話を聞きながら、日本での勝ち組のトップを走るトヨタ自動車を頭に浮かべていた。
１．似ている点
（１）Google の会議の運営のやり方と、トヨタの小集団活動である「改善」運動進め方。
（２）両者とも業界のトップ企業。
（３）間違った事を直ぐに直すこと。
トヨタの顧客からのクレームへの素早い反応や、クレームを貴重な技術情報にする柔軟性。
２．似ていない点
（１）会社幹部と、従業員のコンタクト
Google:ＣＥＯと従業員が直接のコンタクト。
これは従来型のトップ・ダウン方式の裏返しで、日本のように会社幹部が直接従業員に接触することに抵抗は少ないのだろう。
トヨタ:小集団活動でも一応職制の乗った運営。
（２）勤務時間中での開発活動
Googleはシステム産業だからできるが、トヨタは設備投資を伴う案件については、事実上不可能のところが多い。
＜＜Google と日本の一般企業＞＞
バブル崩壊後日本企業は、日本としては始めての大量のレイオフを余儀なくされた。
そして中国企業の台頭対策として、派遣やパートの労働者を採用して、経費節減を図っている。
それに内外の投資ファンドの圧力に負けて、折角回復仕掛かった利益を株主の為に、廻し始めた。
今までなら利益は長期的視野で有効に使うとか、従業員の給料や福祉に廻していたのだが。
これでは日本型経営の良い所が殆ど消えて、米国型の経営になりかかっているような気がする。
詰まり従業員を会社の設備と同列に扱うやり方だ。
これで欧米の大企業や中国などの賃金の極端に低い企業と太刀打ち できるのがろうか。
Google の経営方針を見ると明らかに従来の米国型の経営方式と異なっている。
１．従業員を人間として見てその能力を最大限に活用しようとしている。
２．従来の米国型のトップダウンでなくボトムアップ方式を採用している。
３．グループの活動を重視する。
４．現場主義。
Google の経営方式は日本の従来型のそれと酷似している。
つまり日本が米国型の経営方式に転換しようとしている時に、Googleは日本方式を採用しているのだ。
日本の経営者は、今のように従業員を機械の一部として扱わずに、その能力を引き出すべきだ。
派遣やパートの労働者の殆どが、マニュアル通りに勤勉に働いても、それ以上のものを産むものではないと知るべきだ。
人的資源しかない日本の企業としては、出来るだけかつ早くを彼らを企業に忠実な正式社員としてに組み入れ、それからから無限の可能性を引き出す他に生き延びる方法はないような気がする。
その点から言えば、Google方式は日本の経営者にとって反省材料になるほかは、ほぼ既知のやり方だ。
唯一日本の経営者が彼から学ぶべきものは、経営者が直接に従業員と接触する機会を増やす事と、いざと言う時に自身の責任で時期を逸さずに決断をする ことだろう。
日本も今になって派遣、パート利用による経費節減や海外進出一本槍の方針を転換して、マザー工場の設立など経営の見直しをし始めているようだ。
経営者はもう一歩進めて、Google の経営方式に見られるような人材重視の日本古来の方式について再度見直して欲しいものだ。
＜＜経団連の幹部の方達への提案＞＞
派遣労働法や、今回見送りになった残業代ゼロ法案の提案も判りますが、傘下の会社の頭の悪い経営者がそれを一時しのぎに自分の都合の良いよいほう解釈して、結果的に競争力を落としているような気がします。
それと貴方達が推進したグローバリゼーションのお蔭で、経営者達は、当面の緊急課題である会社の競争力を付けるどころか、外国ファンドからの攻撃の防衛策に手を取られているようです。
政府への働きかけも良いですが、傘下会社の経営者教育にもっと力を入れてはどうでしょうか。
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＜＜日本株式会社の弱点＞＞
日本全体を政府は本社とする日本株式会社として見るとする。
一般の会社から見た日本株式会社の最大の欠点は原価意識の欠如だ。
何故なら、収入は黙っていても独りで転がり込んでくる税金だから。
もし金が足りなくなれば国債を発行すれば良い。
然し借金が８００兆にも達すると話が違ってくる。
経理など全くの素人などでボロが出ない程度に言えば、
管理会計の基本な概念である固定費と変動費に関して、政府の予算制度について言えば、発表される政府予算案は殆どが時期に諸施策の実施に伴う変動費ばかりだ。
企業で言えば経費の大きな部分を占める、固定費である官僚や国会議員の人件費など国会の議論にさえならない。
このような予算運営では合理化の基本なインセンティブである原価意識など起こる筈がなく、普通の民間企業のような再生策が到底達成できないのは当然だ。
＜＜水光熱費の問題＞＞
経理など全く知らない私の現役時代の失敗の経験を聞いて頂きたい。
私が海外への長期出張の清算を行った時、１０円未満の端数が出来たので、僅かの金額などでその分を切り捨てて報告した。
それくらい自費で済ませれば良いと簡単に思ったからだ。
ところが、帰国した私に本社の経理から私が端数を切り捨てたのは間違いだと電話があり、その端数分をわざわざ私の手元まで送ってきた。
当座は、電話代とか端数分の送料をかけて何と勿体無い事をしたのかとおもったが、後になり私の考え違いに気がついた。
私企業はそれくらシビアな経理をしているのだ。
その収入の殆どを国民の税金で占めている 日本株式会社としては、例の松岡さんの水光熱費のような杜撰な会計処理を許して良いのだろうか。
自民党案では、５万円以下に支払い証明書添付としているが通常の私企業ではその様な大まかなやり方が通用するのだろうか。
＜＜赤坂の議員宿舎＞＞
松岡さんは報道によると例の赤坂の宿舎に独り住んでいたようだ。
同宿舎は総数個数８００戸、３ＬＤＫ。
私企業の場合は、家族持ちの人に３ＬＤＫの社宅（借り上げを含む）を提供するのは良くある事だが、単身赴任者の場合は、独身寮か、１～２ＤＫの部屋を提供する位が普通だ。（青山宿舎は２ＤＫ）
赤坂宿舎の場合は松岡さんのように一人住まいの人達のために、全てを３ＬＤＫにせずにもう少し狭い部屋を提供すれば、建設費ももっと安上がりにすんだのではないか。
この様な事ができないのは日本株式会社の首脳部（政府、国会議員）の原価意識の欠如ではないだろうか。
＜＜年金記録の積み残し＞＞
だれのものか定まっていない年金記録が、未だに５０００万件も積み残されていると言うことが大きな問題になっている。
社会保険庁の数々の不祥事解決のために民間から村瀬清司さんが派遣された。
彼の納付率アップの指示に対して、国民年金不正免除問題が発生した。
そして今回の５０００万件の積み残し事件だ。
村瀬さんが民間から起用されたのに、何故不祥事が発生し、今度の様に前代未聞の問題が発生したのか。
その一つの原因はWikipeidiaによると、
自治労の国費評議会および国公労連の全厚生労働組合(全厚生)がある。[1]組織率は90％以上ときわめて高い。人員削減として業務のコンピューター化に反対し続けた労働組合に不祥事の遠因を求める声もある。
そうだ。
私はもう一つの問題があると思う。
不祥事の解決に村瀬さん唯一人送られた事だ。
私の現役時代は、経済の膨張に応じて、合弁会社の設立が流行した。
その際は運営の主導権をとる会社の工場へは相手がわから、技術の幹部と経理の担当者が派遣されるのが常だった。
詰まり技術の幹部は運転の際に生じる情報の入手と、経理の担当者は金の出し入れに直接タッチすることで、合弁会社の動きの逐一捕まえる役目があったようだ。
村瀬さんの場合は、厚いドアの役員室に放り込まれ、下部からは彼らにとって都合の良い情報 しか与えられなかったと思う。
日本株式会社がその一機関を本当に改革するのなら、識見のある首脳に加えて、その機関の運営のラインの要所を直接に占める 立場の、数人の首脳の腹心の部下も送り込むべきだったと思う。
唯一人送り込まれた村瀬さんが何もできなかったのは当然だ。
特に社保庁の場合はその中に労働問題の専門家も入れるべきだった。
その結果は
読売新聞の社説（6月1日）が、
野党は、積み残し記録の解消にめどがつかない限り、社保庁の後継組織の形を定められないと主張した。それは、社保庁改革を先送りする、と言っているに等しい。喜ぶのは、現在の組織を延命したい社保庁官僚や職員労組だろう。
非公務員型の新組織「日本年金機構」に移行すると、社保庁が残した年金記録漏れ問題の処理がうやむやになる、と危惧（きぐ）する声もある。
だが、新組織に実務が移されても、年金手帳の発行者は厚生労働大臣だ。今後も、国民に不安を与えぬよう、国は年金給付に責任を持たねばならない。
社保庁を非公務員組織にすることは、染みついたぬるま湯体質を取り除くための、ほんの入り口だ。年金支給に関する時効の撤廃も、最低限やるべき手を緊急に打ったに過ぎない。
問題はその先だ。社保庁の後継組織をどう効率的に機能させるか。年金記録漏れの善後策として、さらに何が必要なのか。国民は、こうした点を掘り下げた、建設的な論戦を期待している。
と言うように社保庁の改革や年金問題の解決が先送りになりそうな気配だ。
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