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Terrorism and Turmoil: US Containment of China

2014-10-05 12:50:27 | 世界の潮流

マスコミに載らない海外記事さんがきちんと日本語翻訳しています。英語に関心ある方はこの記事を読み、そして日本語翻訳を読んだらいいですね!》すべての現象の裏に人為的な仕掛けがあるということになりますね。眼を凝らして見据える必要があるようです!アメリカ主軸のグローバルスタンダードの問題も見ないといけないですね!仲井真政権の21世紀ビジョンは危険な普天間を辺野古に移設したうるわしいビジョンですが、標的の島=沖縄をさらに危険な状況にするビジョンです!危険なものは直ちに閉鎖すべきです!有無を言わせず閉鎖撤去すべきですね!それが政治力でしょう!あらゆる手段を行使して普天間を機能できない基地にしたらいいですよね。機能不全の基地にできない沖縄の政治家のがんばらない政治ですね!田中正造になれたのは瀬長亀治郎だけですね!(しかし新聞の写真を見ていると、政治家とは拳をふる役者ですね!万歳で両手を挙げることと、選挙前の拳です!)尚弘子さんの万歳姿もおおきく写真にキャッチされていましたね。ちょっとみっともないと正直思いましたー。マンデラ大統領とか、田中正造のような政治家は支持・応援したいが、選挙で勝利して万歳、予算を獲得して万歳の姿はどうもです。内籠もりの仕事がいちばんいいー。理想は作家や詩人、芸術家、クリエーターですね。詩集は出したい。(つぶやき)

この記事は中国包囲網の裏事情が明かされていますが、ウルグアイやチベットなど、独立したい地域は独立させたらいいですよね。人権蹂躙はやはり止めるべきです。

*******************転載です!直接飛んでください!ただこの記事への反論もありえます。

テロと騒乱: アメリカによる中国封じ込め

 

2014年10月2日
Tony Cartalucci
Landdestroyer (リンク先、全て英文であることをお断りしておく)

香港の"オキュパイ・セントラル"が、アメリカが支援する煽動であることがすっかり明らかになった今、読者諸氏は、この最新の騒動が、中国を封じ込め、とりこむ為の、アメリカ合州国が継続中のより大規模な作戦の一環に過ぎないことを認識すべきだ。

昔のベトナム戦争も、1969年に公開されたいわゆる"ペンタゴン・ペーパー"で、紛争は、中国を閉じ込め、支配することを狙ったより大規模な戦略の一環に過ぎなかったことが明らかになった。

こうした文書の三つの重要部分を見れば戦略は明らかだ。最初のものにはこうある。:

    “...2月の北ベトナム爆撃の決定と、7月の第一段階派兵の承認は、それが中国封じ込めの為の長期的アメリカ合州国政策に役立つ場合にのみ、意味をなす。”

また、こうも主張している。

    “中国は、1917年のドイツ同様、30年代末の西のドイツ、東の日本同様、そして1947年代のソ連同様、世界における我が国の重要性と影響力を損なわせようとし、更にはより遠くから、しかしより厄介に、アジア全体を、我々に対して、組織しようとしている主要大国として現れつつある”

最後に、当時アメリカが対中国戦を展開していた広大な地域戦域を、概要を示してこう述べている。

    “長期的中国封じ込め(ソ連による中国の北と北西からの“封じ込め”があるので)の取り組みには、三つの戦線がある。(a) 日本-韓国戦線; (b)インド-パキスタン戦線; そして(c)東南アジア戦線”

アメリカは究極的に、ベトナム戦争に敗北し、ベトナムを対北京の代理軍として活用する可能性はなくなったが、対北京の長い戦争は至るところで続くだろう。

 

この封じ込め政策は、2006年の国家戦略研究所報告書“真珠の首飾り:アジア沿岸中で勃興する中国の力という課題に対処する”(String of Pearls: Meeting the Challenge of China’s Rising Power across the Asian Littora 訳注:リンク先は、アメリカ軍国家戦略研究所(Strategic Studies Institute)報告原文pdf)で、更新され、詳述されることになったが、そこには中東から南シナ海沿岸に至る、石油補給路線を確保する為の中国の取り組みと、アメリカが、インド洋と太平洋でアメリカ覇権を維持する為の手段の概要が書かれている。前提は、欧米の外交政策が、中国を、ウオール街とロンドンの“国際システム”に、責任を持った利害関係者として引き込みそこねた場合には、勃興する国家を封じ込める為に、より対立的な姿勢をとらねばならないというものだ。

 

リビア等の国で、中国権益が損害を被ったいわゆる"アラブの春"という形で現れたこの代理戦争は、アメリカが支援する政府転覆や、直接的軍事介入による混沌にまで落ちぶれた。欧米が、その混沌を利用して、中国権益をアフリカ大陸から追い出す為の代理の戦場に、スーダンもなっている

最近、政変が東南アジアを襲った。タイはようやく最近、独裁者タクシン・シナワットが率いるアメリカ傀儡政権を追い出したが、隣国ミヤンマーは、アウン・サン・スー・チーが率いるアメリカ-イギリスによる政治フロント組織支配による煽動を払いのけようとしている。

アメリカは、中国国内自体で、中国の広大な地域を支配不能にしようという企みの中で、中国社会を不安定化し、分裂させる手段として、テロを巧みに使っている。中国西部の新疆では、アメリカ合州国が暴力的分離主義者を本格的に支援している。

実際に、新疆ウイグル分離主義者支援をしているのは、何よりまず、アメリカ国務省の全米民主主義基金 (NED)を通したアメリカ合州国だ。中国西部地域の“新疆/東トルキスタン”と呼ばれる地域は、NEDサイトに自らのウェブをもっており、アメリカが資金援助している、様々なフロント組織のものを掲載しているが、それには下記のものもある。

    国際ウイグル人権民主主義財団 $187,918
    ウイグル族の女性と子供達の人権を推進する。財団は、英語・ウイグル語ウェブサイトを運用し、ウイグル人女性と子供達の人権擁護を唱導している。

    国際ウイグルPENクラブ $45,000
    ウイグルの為の言論の自由を推進する。国際ウイグルPENクラブは、迫害されている詩人、歴史学者、ジャーナリスト等々の禁書や、作品や、状況に関する情報を提供するウェブを運用する。ウイグルPENは、投獄されている作家達の為に、国際擁護キャンペーンも行う。

    ウイグル・アメリカ協会 $280,000
    ウイグル人権問題の認識を強化する。UAAのウイグル人権プロジェクトは、新疆ウイグル自治区のチュルク語族住民を苦しめている人権侵害に関する独自の正確な情報を調査し、記録し、国際的関心を惹きつける。

    世界ウイグル議会 $185,000
    効果的な人権や、民主主義キャンペーンを実施するウイグル民主主義派集団や指導者の能力を向上させる。世界ウイグル議会は、異民族間の問題や、ウイグル人人権唱導推進に関する民主主義派のウイグル集団や指導者の会議を開催する。

上記リストは、2014年3月に、NEDウェブサイトから抜き出したものであることに留意願いたい。以来、作戦での役割を隠蔽することを狙って、不安定化作戦強化に先立って、これまで他の国々の支援でやってきたのと同様、NEDは幾つかの組織をリストから削除した。

こうしたNEDが資金援助をする組織は全て、中国からの分離を、あからさまに唱導しており、そもそもこの地域に対する中国支配さえ認めておらず“中国占領”と呼んでいる。

2014年3月、昆明でのテロ攻撃を、アメリカが資金援助をしている世界ウイグル議会は、中国当局が、分離主義者に他の選択肢をほとんど与えないからだと主張して、正当化さえしようとした。“中国昆明駅のテロ行為で、33人死亡”と題するアメリカ国務省の“ラジオ・フリー・アジア”記事はこう報じている。

世界ウイグル議会の広報担当者、Dilxat Raxitは、電子メールの声明で“一般市民への攻撃は決して正当化できるものではない”と述べたが、差別的で抑圧的な政策が、反撃策としての“過激な手段”を挑発したと付け加えた。

1960年代の東南アジア全域にわたる本格的代理戦争から、アメリカが仕組んだ2011年の"アラブの春" や、新疆のテロや、現在の香港における騒動に至るまで、 起きているのは "民主主義" やら"言論の自由"の為の戦いではなく、中国主権の実存をかけた戦いだ。中国政府に関して、中国人がどの様な問題を抱えていようとも、それは中国人の問題であり、彼等だけが、彼等のやり方で解決するべきものだ。"民主主義"推進を隠れ蓑に利用して、アメリカは、アメリカが支援する機関や政策により、中国に影響を及ぼし、転覆し、取り込み、あるいは、北京の政治秩序を打倒し、その灰の上に、中国人の権益ではなく、ひたすらウオール街とワシントン権益に仕える自らの新植民地主義的秩序を樹立しようとする企みを継続するだろう。

 

 

写真: 長年、アメリカ政府に協力して、資金を受けている「比較法・公法センター」(CCPL)理事長の座にいるアメリカ国務省の全米民主国際研究所NDIとべったり絡んでいる抗議運動指導者ベニー・タイが、香港 "占領"を呼びかけている。香港は、1841年から、1997年まで、既にイギリスに占領されていた

"オキュパイ・セントラル"の多くの人々は善意で参加しているだろうが、指導部は、そうと知りながら、中国が1800年代から1900年代初頭、ヨーロッパ列強の手によって苦しめられたものと五十歩百歩の行為、外国権益と結束し、中国を分裂させ、破壊し、覆そうとしているのだ。

 

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.co.uk/2014/10/terrorism-and-turmoil-us-containment-of.html
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憲法9条、ノーベル平和賞の可能性、という記事をみかけた。

ノーベル平和賞、オバマ大統領も、佐藤栄作元首相も、キッシンジャー元国務長官も受賞している。個人的に、ノーベル戦争賞と理解している。オバマ大統領の受賞時に、ノーベル戦争賞ほか、いくつか記事を翻訳した。

とんでもない一面記事で、すっかり食欲をうしなった。(太字部分は補足した

米軍への支援範囲拡大 日米防衛指針「周辺事態」削除へ
自衛隊が世界で米軍の侵略戦争に協力させられるできる枠組みに作り替える。

ウクライナの様な国民同士の殺し合いこそしていないが、これから宗主国の侵略戦争に参戦し、世界中で、砲弾の餌食として、殺し合いに活躍することが決まる。事実上、ウクライナ以下の「便利な一等属国」。

ノーベル平和賞憲法9条を奉じながら、同時に世界中で、砲弾の餌食として、殺し合いに活躍することになるのだろうか?

火山噴火事故の犠牲者の方々詳細を大本営広報部は報じるが、人災で、これから、多数の無辜の外国人(日本人の場合もあるだろう)を殺し、多数の日本人が殺される時代が確実にやってくることに、大本営広報部全く触れない。

「地震、山鳴り、核、有事」、前者二項目の天災に対しては合理的な防備を固めるしかない。それでも、人間は自然には負けるだろう。後者二項目の人災、確信犯を権力から排除すれば済みそうに思うのだが。

人数からすれば、異常な支配層連中、被害者庶民の何百万分の一しかいないのだから。

違法ドラッグを摂取して運転する連中の精神構造、全く想像外。国会放送で雛壇の方々、「違法ドラッグを摂取して、国政運営するベニー・タイ達」に見えてくる。妄想であって欲しい悪夢。

 
 

 

 

Terrorism and Turmoil: US Containment of China

 
October 2, 2014 (Tony Cartalucci - LD) - With Hong Kong's "Occupy Central" fully exposed as US-backed sedition, readers should be aware that this latest turmoil is but one part of a greater ongoing campaign by the United States to contain and co-opt the nation of China. 

As early as the Vietnam War, with the so-called "Pentagon Papers" released in 1969, it was revealed that the conflict was simply one part of a greater strategy aimed at containing and controlling China.

Three important quotes from these papers reveal this strategy. It states first that: 
“...the February decision to bomb North Vietnam and the July approval of Phase I deployments make sense only if they are in support of a long-run United States policy to contain China.”
It also claims:
“China—like Germany in 1917, like Germany in the West and Japan in the East in the late 30′s, and like the USSR in 1947—looms as a major power threatening to undercut our importance and effectiveness in the world and, more remotely but more menacingly, to organize all of Asia against us.” 
Finally, it outlines the immense regional theater the US was engaged in against China at the time by stating: 
“there are three fronts to a long-run effort to contain China (realizing that the USSR “contains” China on the north and northwest): (a) the Japan-Korea front; (b) the India-Pakistan front; and (c) the Southeast Asia front.” 
While the US would ultimately lose the Vietnam War and any chance of using the Vietnamese as a proxy force against Beijing, the long war against Beijing would continue elsewhere.

 
This containment strategy would be updated and detailed in the 2006 Strategic Studies Institute report “String of Pearls: Meeting the Challenge of China’s Rising Power across the Asian Littoral” where it outlines China’s efforts to secure its oil lifeline from the Middle East to its shores in the South China Sea as well as means by which the US can maintain American hegemony throughout the Indian and Pacific Ocean. The premise is that, should Western foreign policy fail to entice China into participating in Wall Street and London's “international system” as responsible stakeholders, an increasingly confrontational posture must be taken to contain the rising nation.

This proxy war has manifested itself in the form of the so-called "Arab Spring" where Chinese interests have suffered in nations like Libya that have been reduced to chaos by US-backed subversion and even direct military intervention. Sudan also serves as a proxy battleground where the West is using chaos to push Chinese interests off the continent of Africa. 

More recently, political turmoil has hit Southeast Asia. Thailand has only just recently ousted a US-proxy regime headed by dictator Thaksin Shinawatra, while neighboring Myanmar attempts to stave off sedition headed by US-British political fronts led by Aung San Suu Kyi

Within China itself, the US wields terrorism as a means to destabilize and divide Chinese society in an attempt to make the vast territory of China ungovernable. In the nation's western province of Xianjiang,the United States fully backs violent separatists

 
Indeed, first and foremost in backing the Xinjiang Uyghur separatists is the United States through the US State Department’s National Endowment for Democracy (NED). For China, the Western region referred to as “Xinjiang/East Turkistan” has its own webpage on NED’s site covering the various fronts funded by the US which include: 
International Uyghur Human Rights and Democracy Foundation $187,918
To advance the human rights of ethnic Uyghur women and children. The Foundation will maintain an English- and Uyghur-language website and advocate on the human rights situation of Uyghur women and children. 
International Uyghur PEN Club $45,000
To promote freedom of expression for Uyghurs. The International Uyghur PEN Club will maintain a website providing information about banned writings and the work and status of persecuted poets, historians, journalists, and others. Uyghur PEN will also conduct international advocacy campaigns on behalf of imprisoned writers. 
Uyghur American Association $280,000
To raise awareness of Uyghur human rights issues. UAA’s Uyghur Human Rights Project will research, document, and bring to international attention, independent and accurate information about human rights violations affecting the Turkic populations of the Xinjiang Uyghur Autonomous Region. 
World Uyghur Congress $185,000
To enhance the ability of Uyghur prodemocracy groups and leaders to implement effective human rights and democracy campaigns. The World Uyghur Congress will organize a conference for pro-democracy Uyghur groups and leaders on interethnic issues and conduct advocacy work on Uyghur human rights.
It should be noted that the above list was taken from NED's website in March 2014 - since then, NED has deleted several organizations from the list, as it has done previously regarding its support in other nations ahead of intensified campaigns of destabilization it wished to cover up its role in. 

All of these NED-funded organizations openly advocate separatism from China, not even recognizing China’s authority over the region to begin with – referring to it instead as “Chinese occupation.” 

Of the March 2014 terror attack in Kunming, the US-funded World Uyghur Congress would even attempt to justify it by claiming Chinese authorities have left the separatists with little other choice. The US State Department’s “Radio Free Asia” report titled, “China’s Kunming Train Station Violence Leaves 33 Dead,” reported:
World Uyghur Congress spokesman Dilxat Raxit said in an emailed statement that there was “no justification for attacks on civilians” but added that discriminatory and repressive policies provoked “extreme measures” in response.
From full-blown proxy wars in the 1960's spanning Southeast Asia, to the US-engineered "Arab Spring" in 2011, to terrorism in Xinjiang and turmoil in Hong Kong today - what is taking place is not a battle for "democracy" or "freedom of expression," but an existential battle for China's sovereignty. For whatever problems the Chinese people have with their government, it is their problem and theirs alone to solve in their own way. Using the promotion of "democracy" as cover, the US would continue its attempts to infect China with US-backed institutions and policies, subvert, co-opt, or overthrow the political order in Beijing, and establish upon its ashes its own neo-colonial order serving solely Wall Street and Washington's interests - not those of the Chinese people. 

Image: Protest leader Benny Tai - fully entwined with the US State Department's National Democratic Institute - sitting as a director for years of the Centre for Comparative and Public Law (CCPL) which collaborates with and receives funding from the US government - calls for the "occupation" of Hong Kong. Hong Kong was already occupied - by Britain from 1841 to 1997. 
For the mobs of "Occupy Central," many have good intentions, but the leadership is knowingly in league with foreign interests seeking to subvert, divide, and destroy the Chinese people - not unlike what China had suffered at the hands of European powers in the 1800's to early 1900's. 
 

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