全農の米相対価格 (09月22日) が公表された

ＪＡ全農が、２１日までに、２０１１年産新米の産地・銘柄ごとの相対契約基準価格（２０～２５日適用）を公表した。

新たに富山産など、「北陸コシヒカリ」が販売をスタートしたのだが、価格は前年産を上回る設定となり、東北産では「山形はえぬき」が、前年産より２５００円高い価格で販売を始めたそうである。
「新潟・一般コシヒカリ」のスタート価格は、前年同期を同２５００円上回り、「富山こしひかり」と「石川コシヒカリ」は、いずれも前年同期比２３００円上回った。
また、「鳥取コシヒカリ」は、前週比５００円高となり、「鳥取ひとめぼれ」も、前週比３００円高となった。

いまだに需給と価格に不安定な要素があることから、公表された３３銘柄（前回より１２増）については、全てが前年産を上回っていて、値上がり幅は、６０キロ当たり１５００～２５００円高くなっていて、割合にすると１～２割のとなる。

この時期になると、例年なら、相対価格は、新米の出回り数量の増加とともに値下げ改定する事が多いのだが、この時期であっても、値上げ改定する産地もあることから、まだまだ新米については不安定な状態が続くと考えられる。

「ＴＰＰ利益少ない」に疑問

２０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる情報収集のために、米国ワシントンを訪れているＪＡ全中の萬歳章会長らがＪＡグループ代表団が、全米最大の農業団体である、米国ファーム・ビューロー連盟などと意見交換したそうである。

その中で、米国ファーム・ビューロー連盟が、「ＴＰＰが米国経済に与えるメリットは少ない」と交渉への期待が低いことを強調したといい、さらに、「日本の参加を無理強いしようと考えていない」とも述べたという。

それって、本当の事で、本音なのだろうか？
自分としては、物凄く疑問に思っている。

なぜなら、米国としては、豚肉や米などで、品目別の団体が輸出拡大を狙って、ほぼ強制的な勢いで、日本の参加に期待を示していると自分は考えていたので、これとは対照的な話となっている今回の内容に、ひたすら疑問があるのだ。

それとも本当に、米国農業界の中では、温度差が広がっているのだろうか。

ＮＨＫと真剣に話し合う

月末に予定されている番組で、昨日ＮＨＫと２時間に渡って、本当に真剣に話し合った。

ＮＨＫとしては、現実に起こっている事実を、正確に伝たいからこそ「自分を」というのだが、自分としては、福島県の現状と将来の事、これから出る新米の事、流通・価格の事、放射能問題の事、除染の事、後継者の事、復興の事、地域ブランド化の事、環境保全の事、地域リサイクルの事など、諸々の事があって、取材が困難な状況にある事を話した。

しかし、だからこそＮＨＫとしては「自分を」と言って、なかなか折れてくれない。
現実として、この問題を語るのには、他の米屋さんでは、若干の不安があるのも確かなこと。

自分としては、取材を受けるからには、自分の本当の考え方を伝えてほしいために、カットしないで放送してほしいという思いがあるが、ＮＨＫとしては、時間の都合で、全てを放送することは出来ないという事実がある。

「それでは、誤報になるから駄目だ」、「だからこそ、頼めるのは自分しかいない」。
そんなやり取りが、１時間以上にわたって続いた。

結局は結論が出ず、全ては収録をしながら判断していこうという事で終わったが、収録に当たっては、慎重に、言葉を選んでいかなければならない。

産地からの売り込みが続いているが

放射能検査が終わって、出荷出来る産地が多くなっている事から、自分に対して、産地からの売り込みが始まっている。

毎年、この時期になると、産地からの売り込みがあるのだけれど、今年の売り込み方は違っている。

いつもなら、「俺の米は旨いから、いくらだ」という、ある意味、威張り腐った感じでの売り込みが多く、自分も「偉そうに」と腹を立てる事が多いのだが、今年は、「自分の地域の事、作り方の事、こだわり、品質、生産量」と、こと細かに説明していながらも、「価格を言っていない」という売り込みが多いのだ。

自分は以前から、「お米の詳しい説明を」と言っているので、この説明については有難いのだが、それでも、残念ながら購入する予定にはなっていない。
なぜなら、個人での販売だからだ。

これだけの事件が起こってしまって、産地の将来が判らなくなっている今、農業としては、絶対に考えなければならない事があるはず。
その答えが判ったとき、個人での販売は、どうなんだろうか？

確かに事故以来、産地と生産者は、「現金が手元に無くて」本当に困ってしまっている。
だから、「少しでも現金を」という気持ちも判るのだが・・・

もう一度、もう少し、考える必要があるのではないだろうか。

台風１５号で考える

日本に接近してきてから、急速に発達したために、暖かく湿った気流が、大阪湾周辺や東海地方の内陸部までに深く入り込んでしまって、秋雨前線がさらに刺激されてしまったために、広い範囲で猛烈な雨を降らせてしまった台風１５号。

普通の台風なら、日本に近付くと、勢力が次第に衰えることが一般的なのだが、今回はの台風は、暖かい海面上を進んきたために、大量の水蒸気が供給され続ける結果となった。
そのため、１９日夜には「強い」、２０日夜には「非常に強い」と、衰えるのではなく、勢力がどんどん増強していく結果となってしまったのだ。

調べてはいないのだが、約１日で中心気圧が３５ヘクト・パスカルも下がった台風というのは、過去にはほとんどなかったのではないだろうか。

名古屋市の、２０日から２１日にかけて、市人口の約半数にあたる、１００万人超に及ぶ住民にたいして、異例の避難指示・勧告を出した事にも驚いたが、この台風の現実からすると、ベストの選択肢だったのだろうと、自分は思っている。

しかし、一度に１００万人が避難することは、現実として不可能だったし、いちどにそれだけの人が集まってきても、まず施設も受け入れが出来ないだろうと想像ができる。
それに、京都大学防災研究所巨大災害研究センターの牧紀男准教授も、「避難所に行くことばかりが避難ではない。避難所に向かうために外に出た人が、かえって流されてしまった例もある。それぞれ適切に身を守れていたのかは、今後の検証が必要」と話しているとうりだと思う。

自然が怒り続けている限り、今回のような事は起こり続けるのだろうから、もっともっと考えていかなければならないだろう。