一緒のニャンコ

親の介護の為に２階に行くときは、何時もニャンコたちも一緒。

不思議と邪魔はせずに、ヨイコで待っている。

その代わり、３階に戻ってくると、必ず追っかけっこが始まる。

１９時のニャンコ

部屋に戻ってきたので、ニャンコたちは、ご飯タイムになりま～す。

虚偽表示に課徴金導入へ…違反売上額３％の方針

読売新聞に「虚偽表示に課徴金導入へ…違反売上額３％の方針　読売新聞　2014年6月7日（土）08:35」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ホテルや百貨店などの食材や食品メニューの虚偽表示問題を受け、消費者庁は、景品表示法の違反業者に対して課徴金を科す制度を導入する方針を決めた。

現在の行政処分だけでは不当表示を防げないと判断した。
違反業者にペナルティーを加えるとともに消費者の被害回復を図るため、違反業者が商品の購入者に返金すれば、課徴金を減額する仕組みも導入する考えだ。

課徴金制度に被害回復の仕組みが取り入れられるのは初めて。
昨年１２月に安倍首相から諮問を受けた内閣府の消費者委員会が、１０日にまとめる答申に盛り込む。
答申後、消費者庁が制度の詳細を固め、秋の臨時国会への法案提出を目指す。

課徴金は、食材や食品メニューだけでなく、あらゆる商品やサービスの不当表示が対象となる。
課徴金額は「違反商品の売上額の３％」とする方針だが、同委員会内では低すぎるとの意見もあり、引き上げる可能性もある。
というもの。

こうしないと無くならないのだから、仕方が無い事だと思う。
騙されて、分けの判らないものを食べさせられるのは、嫌だものな。

でも、これを導入するんだったら、「しゃけ弁」みたいなグレー表示は、無くしておいた方が良かったはずなのだが。
シッカリと機能するのだろうか。

それと、これって、お米の偽ブランド米にも適用されるのかな？

都市と農村 交流実践 情報発信手法学ぶ 全中と全国協研修会

日本農業新聞ｅ農ネットに「都市と農村　交流実践　情報発信手法学ぶ　全中と全国協研修会 （2014/6/7）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中とＪＡ都市農村交流全国協議会は６日、都市と農村交流に関する研修会を東京都内で開いた。
都市と農村の交流などくらしの活動に取り組むＪＡや中央会職員ら３０人が、講義やグループ討議を通じて情報発信の手法を学んだ。
ＪＡ長野中央会が広報の実践事例を説明した他、地域密着の広報活動やインターネット活用方法の講演があった。

長野中央会企画広報課の五味正輝課長は、ＪＡ長野県グループ長期計画「２０１８ＪＡ長野県ビジョン」の柱の一つに組合員・消費者・役職員の「共感をつくる」を掲げたと説明。
「農政・広報活動を経営戦略の重点に位置付けた」と強調した。

長野では、ＪＡ組合長らで構成するＪＡ長野県広報委員会を１９６０年に設置。
広報事業の意思統一や体制整備、広報活動の充実を図ってきたと話し、県産農産物やＪＡのイメージアップを目標に活動していると紹介した。

インターネットによる情報発信では、食と農のポータルサイト「いいＪＡ（じゃ）ん！信州」のコンテンツの一つ「長野県のおいしい食べ方」を紹介した。
ブログとメールマガジンを組み合わせ、農・食・地域情報を発信していると説明した。

研修では、地域密着の広報活動や地域貢献活動について、千葉ロッテマリーンズ事業本部振興部の長雄賢治部長代理が講演。
地元ファンを獲得するための取り組みを紹介した。

都市農村交流全国協議会を支援するウェブサイト「ジョイントリーグリーン」を運営する（株）百戦錬磨事業開発部の大野彰則マネジャーは、同サイトの活用方法やインターネット業界の動向を解説した。
というもの。

自分も産地に対しては、ブログとメールマガジンを組み合わせて、地域情報を発信してほしいとお願いしている。
どんなに良い試みをしていても、伝えてもらえなければ判らない。
山奥だから出来ないとか、年寄りばかりだから出来ないという事無いはず。
やる気があるか、無いのかだけだと思う。

野菜が人気 コラボ弁当 若手農家ら店頭販売 神奈川県横須賀市

日本農業新聞ｅ農ネットに「野菜が人気　コラボ弁当　若手農家ら店頭販売　神奈川県横須賀市 （2014/6/7）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
神奈川県横須賀市、横浜市の２０、３０代の農家でつくる「若耕人’Ｓ（わこうず）」が作った野菜を使って、地元の３飲食店のシェフが腕を振るう「コラボ弁当」の販売が横須賀市内の百貨店で始まった。
朝市などで地産地消を後押ししてきた店側と、農家の「地場産野菜をアピールしたい」との思いが一致した。
販売は１０日までで、メンバー自らが店頭で販売する。

・飲食店シェフと連携

コラボ弁当は「和牛肉だんだんと日替わり地野菜ナムル」「ジャージャー猿麺」「横須賀寿司（ずし）海苔（のり）だんだん弁当」の３種類。
価格は８００～１３００円。
弁当に使う野菜は、メンバーが栽培したトマトやタマネギなどを使い、飲食店のシェフらがその場で調理して販売する仕組み。

４日から販売を始めたところ、１日に計２２０食が売れ、「お弁当の野菜がおいしくて野菜を買いたい」とリピーター（再来店者）も現れた。
弁当の隣で野菜を売ることで相乗効果も得られるという。

「若耕人’Ｓ」は２０１２年、ＪＡよこすか葉山管内の農業後継者６人が「農業を格好良くもうかる産業にしたい」と設立。
メンバーの岩澤安史さん（３５）は「地場産のおいしさや農業の魅力を、より多くの人に知ってもらいたい」と狙いを話す。
今後は、異業種との連携や６次化など活動の幅を広げていく考えで、ＪＡも「さまざまな活動で農業をアピールし、盛り上げてくれる」と若い力に期待する。
というもの。

時代が激変し始めているので、若者同士で実験したいと思うのであれば、暴走しない範囲で、色々と挑戦してみればよいと思う。
「暴走しない範囲」という部分については、自分と付き合っている産地であれば、分かっている事だろう。

短命県返上へ だし活 盛り上げ 青森県がプロジェクト

日本農業新聞ｅ農ネットに「短命県返上へ　だし活　盛り上げ　青森県がプロジェクト （2014/6/7）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
“日本一の短命県”を返上しようと、青森県でだしの消費を増やして減塩につなげる活動「だし活」が盛り上がっている。
県は今年度から女性職員を中心としたプロジェクトを始動。
県産の素材を使ってだし商品を開発、学校給食や家庭に普及していく。
県内の女性たちによる、だし愛好家グループも誕生。
１１日には青森市内で講座を開き、だしのおいしさや魅力を発信する。（宗和知克）

・沖縄県並み減塩目指す　女性中心に発信

青森県民の平均寿命は男性が１９６５年以来、女性が２０００年以来連続して最下位。
その一因として県は「漬物など保存食の文化が受け継がれている雪国のため、塩分の摂取量が他県より多いからではないか」（県農林水産部）とみる。
厚生労働省によると県内の男性の塩分摂取量（０６～１０年の平均）は１日１３グラムで全国２位となった。

一方、長寿の沖縄県の塩分摂取量は男性で１日９．５グラム（同省調べ）と全国最少で、その分だしを取るための昆布の使用量が多いことも分かった。

そこで平均寿命最下位という汚名返上へ、青森県を挙げて食生活の転換を決意。
今年度から２カ年の「だし活」プロジェクトに取り組む。
担当は農林水産部の地産地消グループの女性職員３人を配置。
発案者の芳賀智恵子主査は「だしは手間が掛かるという印象が強く、健康への効果もあまり浸透していない」と分析。
料理で手軽に使える「だしパック」などの商品開発を進め、沖縄県並みの減塩を目指す。

開発は学校や保育所の給食担当者、食品メーカーなど食のプロが携わる。
県内の学校給食で使うだしは県外産ばかりで、今後は県産の海産物やシイタケ、ゴボウなどの農産物を使った独自のだしを考案。
来年３月に販売し、レシピ集を県内に配布して需要の掘り起こしを狙う。

そうした動きに呼応して、青森市内でそば店の店長を務める奥村雅美さん（３０）は５月、「青森だし活女子部」を立ち上げた。
奥村さんは「だしソムリエ協会」（東京都）の「だしソムリエ３級」を県内で初めて取得したことから月１回、だしの使い方やおいしさなどを伝える講座を開催。
活動はインターネット上の交流サイト・フェイスブックで発信し、ファンを広げている。

奥村さんは「だしは海産物や農産物など素材の組み合わせで無限の味を生み出せる。その楽しさを知ってもらい、減塩で長寿につなげたい」と意気込む。
というもの。

東北というと、漬物・保存食というイメージがあるが、食文化の変化があるので、一昔前の塩分量とは、なかなかいかないものだろう。
だから、新しい文化を取り入れていく事には賛成である。

しかし、短命の原因が「塩分」だけだとは思えない。
色々な角度からの検証が必要だろうと思う。

農業改革 知事の声 検討材料 農相 方向性「出ていない」

日本農業新聞ｅ農ネットに「農業改革　知事の声　検討材料　農相　方向性「出ていない」 （2014/6/7）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
林芳正農相は６日の閣議後会見で、政府の規制改革会議の農業改革案に対し、複数の知事から慎重な対応を求める声や疑問が出ていることを受け、「いろいろな立場の意見をよく踏まえて検討する」との認識を示した。
与党での議論は中央会制度の在り方などが焦点になっているが「何らかの方向性が出ているわけではない」と述べた。

規制改革会議の案をめぐっては、北海道東北、中国、四国の知事会が政府に慎重な対応を求める要望をまとめている。
その他の地域の知事からも、性急な議論の進め方に疑問を呈する意見や中央会、ＪＡ全農、単位ＪＡの役割を評価する声が出ている。

農相は、こうした動きを「承知している」と述べ、知事らの意見も踏まえて政府案を取りまとめる考えを示した。
「農協が十分に機能を発揮し、農村社会の維持発展にもつながる改革案を早急に検討したい」と述べた。

規制改革会議は農地を所有できる「農業生産法人」の要件緩和を求めているが、農相は「２００９年の農地法改正で、リース方式による企業の参入が全面自由化されている」と指摘。
「農業界と経済界が連携し、前向きに推進していく状況になっている」と述べ、現状で企業の農業参入を促す環境は一定に整っているとの見方を示した。

このため農業生産法人の要件の在り方は、リース方式で企業参入が進んでいることも踏まえて検討する方針だ。
というもの。

最初は絶対みたいな言い方をしていて、批判が出ると、その場でコロコロと考え方を変えていく。
風の方向性すら判っていない風見鶏みたいだな。
まったく使い物にならない。

中央会制度は必要 週明けに与党協議 公明

日本農業新聞ｅ農ネットに「中央会制度は必要　週明けに与党協議　公明 （2014/6/7）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府・与党で議論が大詰めを迎えている農業改革案をめぐり、公明党は６日、ＪＡの中央会制度を存続させる方向で党内の考えを固めた。
農政改革などを進めるに当たって、総合調整機能を持つ組織が、全国段階も含めて必要と判断した。
指導権限などの一部機能は見直す必要があるとの認識だが、農協法上の位置付けは残すべしとの考えが強まっている。
週明けにも自民党と の与党協議に臨み、最終的な政府案に反映させたい考えだ。

同日の農林水産部会（石田祝稔部会長）で党内の意見を集約した。
政府の規制改革会議がまとめたＪＡや農業委員会、農業生産法人の見直し案について、個別論点で結論は出さなかったが、「重大な改革にもかかわらず拙速な進め方で、極めて遺憾」との認識で一致。
最終案の取りまとめは井上義久幹事長と石井啓一政調会長、石田部会長に一任した。

ＪＡ改革では、中央会制度廃止には否定的な考えが大勢を占めた。
ＪＡ全中については、全国的に総合調整する機能は必要との認識で、一般社団法人ではなく、農協法上の位置付けを残すべしとの意見が強い。
だが、一定の改革は不可欠で、指導権限の強さをどうするかなどを引き続き検討するとしている。

ＪＡ全農の株式会社化に対しても慎重な姿勢を示す。
判断に時間をかけるべき中長期的課題として、３～５年の年数を経て検討するべしとの考えだ。

信用・共済事業の分離については、農産物販売などの経済事業だけでは単位ＪＡの運営が困難として認めない方針。
准組合員の利用制限も、ＪＡが地方の生活インフラを担っていることから、拙速に進めることは難しいとの考えが党内で支配的だ。

農業委員会の選任制度をめぐっては、意見集約が難航しているものの、選挙による公選制が望ましいとの立場。
市町村の首長による選任に一元化する場合も、政治的中立性を担保する機能が必要とみる。

農業生産法人では、企業の参入拡大につながる事業要件や役員要件の見直しに対して慎重な考えで、規制改革会議の案をそのまま受け入れることは難しいとの立場だ。
というもの。

いままでの農業改革案については、公明党は入っていなかったの？
全て自民党内の、ごく一部で考えられていたのかな？

ＪＡ中央会制存廃 組織の判断尊重 焦点 自民 党内調整大詰め

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＪＡ中央会制存廃　組織の判断尊重　焦点　自民　党内調整大詰め （2014/6/7）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡや農業委員会、農業生産法人の在り方などを議論している自民党は、来週前半の取りまとめに向け、農林幹部が６日も大詰めの調整を続けた。
政府の規制改革会議が提起した農協法に基づく中央会制度の廃止の是非をめぐっては、ＪＡグループの組織討議の必要性を盛り込むなどして、組織の自主的な改革を尊重できるかどうかが最大の焦点となっている。

同党「新農政における農協の役割に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の森山裕座長や「農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴ」の西川公也座長ら農林幹部は、同日午後から断続的に「インナー会議」と呼ばれる会合を開催。
党独自の改革案の素案をまとめるため、農水省幹部を交えて調整を続けた。

規制改革会議が農協法に基づく中央会制度の廃止を提起したことを受け、自民党内の議論も中央会の法的位置付けが大きな争点となっている。
同会議は具体的には中央会の一般社団法人化を求めているもようだが、中央会を含むＪＡグループは民間団体のため、中央会の事業や組織の今後の在り方については、ＪＡグループ自らで決めるべしとの声も多い。
こうした意見を受け、強制的な提言を避けて、組織討議などを踏まえた自主的な改革を促すような内容にできるかどうかが焦点となっている。

ＪＡの在り方をめぐっては他に、ＪＡ全農の株式会社化や准組合員の事業利用制限の是非などが争点。
農林中金への信用事業の移管については選択制など 自主性を重視する方向で調整している。

同党農林幹部は、規制改革会議が来週後半にも答申することを念頭に、９日に両ＰＴの合同役員会、１０日に両ＰＴの総会を開いて改革案を取りまとめる考え。
並行して公明党との与党協議も行う。
ただ同党内では参院を中心に、規制改革会議の農業改革案の内容や、限られた議員で議論を進めていることに対する反発があり、調整は難航する可能性はある。

インナー会議のメンバーは、森山、西川両座長の他に中谷元農林水産戦略調査会長、農業基本政策検討ＰＴの宮腰光寛座長、齋藤健農林部会長。参院の意見を反映するため、６日からＪＡグループ出身の野村哲郎参院農林水産委員長が加わった。
というもの。

こんな状態で、来週前半に取りまとめなんて出来るはずが無いだろう。
中途半端な調整は、また直ぐに修正・調整に入るは目に見えている。
その度に、自分たちは振り回されることになる。

１３時のニャンコ

朝から動いていないリリ姉と、暇で、どうしてイイのか判らないフク君。

再び資料作り

７月１日に、国立にある「エコール辻東京」の日本料理の生徒たちに対して、「お米概論」の講義をするので、そのための資料を今日から作り始める事にする。

といっても、早稲田大学と東京家政大学での公開講座の資料を作るときに、エコール辻東京で使用するとも考慮して作っていたので、基本的には組み合わせてていくだけとなるのだが、話をする相手がプロになる玉子たちなので、１つ１つの内容について、より具体的にする必要はあることから、数日はかかるだろうとみている。

おはよーニャンコ

寒いから、タオルケットの上にいるリリ姉。

リリ姉の側に近づきたいフク君なのだが、リリ姉が怒るので、困っているフク君。