四万十のライブカメラ

高知県須崎農業振興センター 高南農業改良普及所から
「当時の四万十川の画像が、下記の四万十町役場の四万十町河川監視カメラで確認できます。
大正北ノ川、６月５日　６時の画像では沈下橋が完全に沈んでおり、１０時ごろから橋が見え始めています。
　沈下橋は完全に水没してました。」というルールが届いた。

http://camera.shimanto.tv/shimanto/camera_disp.aspx

過去１ヶ月以内の画像を表示する場合は、表示したい日時を選択後「表示」ボタンをクリックすると見られる。

夜のニャンコ

リリ姉が机の脚で、スリスリしていた。

１９時前のニャンコ

リリ姉は起きたばかりで、まだボー。
フク君はずっと起きていたみたい。

高知県須崎農業振興センターより被害状況

高知県須崎農業振興センター 高南農業改良普及所より、四万十の被害状況の報告があった。

内容は以下の通り

今回の被害についてご報告させていただきます。

まず、高知県全体では、特に西部中心に被害が大きかったです。

今回の災害で四万十町の水稲が受けた被害は、四万十川本流周辺では大きな被害は見られなかったが、一部の支流で川が氾濫し、その周辺の一部ほ場で土砂の流入による収穫皆無や冠水が見られました。
また、県西部においても、四万十川でなく、支流が氾濫し、同様の被害があったようです。

スズノブへ出荷させていただいているほ場については被害はありませんでした。

以上が被害の報告です。
よろしくお願いします。

追伸
添付ファイルに四万十川の通常時の写真と、今回の４日のときにとった写真を添付させていただきます。
実際夜中は橋が沈下していました。






何とか助かってくれたか。。。

川柳詠んで 楽しく対策 大分県由布市平石自治区

日本農業新聞ｅ農ネット［鳥獣害と闘う］に「川柳詠んで　楽しく対策　大分県由布市平石自治区 （2014/6/12）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
大分県由布市の平石自治区が、イノシシや鹿などの鳥獣害川柳を全国から募集している。
「楽しく対策をしないと続けられない」との思いで始めた試みだが、既に各地からユニークな川柳が２００句以上集まり、獣の侵入を防ぐ柵に提げて住民たちの意欲向上につなげている。
入賞者には特産の「庄内梨」をプレゼントし、全国の農家と川柳を通して悩みを共有したい考えだ。　（尾原浩子）

・ユニーク作品募集　特産梨プレゼント

過疎、高齢化が進む同自治区には４９世帯１２４人が暮らす。
近年、イノシシには田畑を荒らされ、カラスには特産の梨を食われるなど鳥獣害が深刻化している。
タヌキやハクビシンの被害も相次ぎ、最近では鹿も出没するようになった。

県や市の支援を受けて１２キロの柵を設置したが、今度はタヌキやイノシシが柵の下を掘り返して畑に侵入。
若手住民らが「見回り隊」を編成し、柵を維持管理している。

いたちごっこが続く中、自治会長の麻生博昭さん（６３）が「生きがいの農作業が、イノシシのせいでできなくなるのはつらい。読むたびに笑えて楽しく鳥獣害対策を続けられるよう、川柳を募集しよう」と発案。
農家が鳥獣害に悩み、苦しんでいることをそのまま伝えるより、川柳にした方が消費者にも届くのではないかと考えた。

早速、６月から同市のホームページで広報したところ、地元をはじめ全国からも応募があり「過疎の村　イノシシ達は　大都会」「人間の　サク（柵・策）が甘いと　イノシシが言い」などユニークな作品が続々と集まっているという。
住民も「こんなに集まるとは思わなかった」と反響に驚く。

川柳の締め切りは７月１５日で、住民が選んだ入賞者１０人に、特産の庄内梨（５キロ）をプレゼントする。

お題はイノシシ、鹿の他、カラスやアナグマ、タヌキなど鳥獣害に関すること。
１人何点でも応募可能。
（１）氏名（２）住所（３）郵便番号（４）性別（５）職業（６）電話番号（７）川柳（未発表のものに限る）――を記し、郵便かファクスで麻生さん宛てに送る。
住所は〒８７９―５４３７　大分県由布市庄内町平石６５０。ファクス０９７（５８２）２４２３。
というもの。

みんなも、挑戦して見てはどうだろか。

せりの牛引き 任せて 繁殖農家お手伝い 岩手県立水沢農高生

日本農業新聞ｅ農ネットに「せりの牛引き　任せて　繁殖農家お手伝い　岩手県立水沢農高生 （2014/6/12）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
地域の畜産を現場で学び、支えたい――。
岩手県立水沢農業高校の生徒が１１日、地元の家畜市場で牛を誘導するボランティアを始めた。
高齢化が進む繁殖農家に負担となっている牛の誘導を学び、担うことで地域の畜産を支えるのが狙い。
同校によると、家畜市場での高校生のボランティアは全国でも珍しいという。

ボランティアを始めたのは同校農業科学科畜産コースの生徒。
同日開かれたＪＡ全農いわて県南家畜市場（岩手県奥州市）の和子牛せりで、ＪＡ岩手ふるさと管内の胆沢地区から出荷された子牛約８０頭のうち１５頭ほどの誘導を担当した。

参加した生徒３人は、繁殖農家らに交じり、子牛をつなぎ場からせり場まで引き、せり落とされた牛を肥育農家が待つ係留場まで運んだ。

同市場では通常、出荷者である繁殖農家が誘導を担う。
だが、高齢化が進み「家畜市場という慣れない環境で牛を引き回すのは重労働で、一度に多くを出荷する農家はその分だけ人手も必要になる」と同校の下道一彦教諭。
そこで「生徒らにいち早く現場経験を積んでもらい、地域の畜産を盛り上げたい」（下道教諭）と、実習の一環として牛の誘導ボランティアを思いついた。

同校から相談を受けたＪＡ岩手ふるさとも「次世代を担う若者と地域の繁殖農家との交流にもつながる」（ＪＡ胆沢地域センター）と快諾した。

参加した３年の佐々木静也さん（１７）は「少しでも高く牛が売れるようにと思いながら引いた」。
２年の千田悠杜さん（１６）は、時々暴れる子牛に手を焼きながら「他の農家の牛を引くという、いつもと違う緊張感を味わいながら作業ができた」と満足げだった。

子牛８頭を出荷した奥州市の高橋先雄さん（５６）は「１人で全ての牛を引き回すのは無理。高校生が（牛を）引いてくれたおかげで助かった」と感謝していた。

同校は年間７、８回程度、ボランティアを行う予定。
下道教諭は「第一線で活躍する農家とのつながりをつくりながら、地域の畜産に貢献していきたい」と強調する。
というもの。

なんだ、牛を引くだけかと考えてしまうかもしれないが、そんなに簡単な事ではない。
今まで世話をしていた牛を、より良く見てもらい、価値を見極めてもらう場での作業なのだから。

農家の為にも、１円でも高く。
牛の為にも、１円でも高く。

農業改革 政府・与党が本格調整 規制改革会議側 くすぶる急進論

日本農業新聞ｅ農ネットに「農業改革　政府・与党が本格調整　規制改革会議側　くすぶる急進論 （2014/6/12）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
安倍政権が今月末に打ち出す農業改革をめぐり、政府と与党の間で本格的な調整が始まった。
与党は最大の焦点であるＪＡの中央会制度をはじめ、現場の意向を踏まえた現実的な改革案を決定、これに沿った内容で決着するよう政府に働き掛けを強める。
ただ政府の規制改革会議側には急進的な改革を求める声が依然くすぶっており、月末の最終決着までは予断を許さない展開が続きそうだ。

農業改革をめぐっては１０日に決定した与党案を踏まえ、規制改革会議が１３日に「答申」をまとめ安倍晋三首相に提出する。
これを受けて政府は安倍政権の最終案となる「規制改革実施計画」をまとめ、今月末に閣議決定する。
首相が本部長となって昨年末決めた農林水産業・地域の活力創造プランにも反映し改訂する段取りだ。

「民間企業の視点ではなく、地方に思いをはせた改革を実行するべきだ」（伊東良孝農林部会長代理）、「党がまとめた内容をきっちり盛り込んでいただきたい」（山田俊男農林部会長代理）――。

与党案決定から一夜明けた１１日、規制改革の検討状況について議論した自民党の政調全体会議。
出席した稲田朋美規制改革担当相に対し、議員からは政府の農業改革は与党案に沿った内容にするよう注文が相次いだ。
高市早苗政調会長も「党の了解がなかったら閣議決定できない。党の案は地方組織に流している。そういったことを踏まえて現実的な対応をお願いしたい」と迫った。

政府に与党案の実現を念押しするのは、規制改革会議側の巻き返しを警戒しているからだ。
急進的な提言が目立った同会議案に比べ、与党案は現場の意向を踏まえた柔軟な内容に落ち着いた。
同会議側が「廃止」と提言した中央会制度については「新たな制度に移行する」とし、具体的な事業や組織の在り方はＪＡグループ内の組織討議も踏まえ結論を出すとした。

政府・与党内には「一般論で言えば、与党が決めたものがひっくり返ることはない」（政府関係者）という見方がある一方で、「改革姿勢を打ち出したい首相官邸の意向もある。これで最終決着するか安心できない」（自民党農林議員）という声が少なくない。

巻き返しとも受け取れる言動も、実際に出始めている。
答申の取りまとめに向けて同会議は１１日、農業ワーキンググループの非公式会合を開催。
出席者によると、委員からは与党案の扱いをめぐり「無視するわけにはいかない」「否定はしないが満足はできない」と賛否両論あってまとまらず、１２日も引き続き議論することになった。

政調全体会議で稲田担当相は「党の意見をしっかり踏まえる」としながらも、今の中央会制度が農協法に規定されてから６０年を迎えたことに触れ「もう一回見直すことが地域の単協を強くする」と述べ、踏み込んだ改革の必要性を強調した。
というもの。

段々と、現場の為ではなく、自分たちの立場のため案に成り始めている。
まとめられない政府。
地域を考えない議員。

どうにもならないな。

「風評心配」稲作再開阻む 国主導で除染急げ 福島県南相馬市

日本農業新聞ｅ農ネット［現場から］に「風評心配」稲作再開阻む　国主導で除染急げ　福島県南相馬市 （2014/6/12）という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射性物質の影響で、米の生産を見合わせていた福島県南相馬市。
今年、避難区域を除く地域で４年ぶりに稲作ができるようになったが、農家の営農再開が進まない。
市が計画した農地と農業用水路の除染が、受注企業の作業員不足などから、実施されなかったことが大きく、このままでは来年の作付けも危ぶまれる。市や企業の努力だけでは解決が難しく、国による支援を求める声が高まっている。

・ＪＡそうま　耕作放棄防止へ飼料米

震災前まで水稲の作付面積が４０００ヘクタール以上あった同市内は現在、作付けを見送り、水を張らない水田が広がっている。
「カエルの鳴き声がしない」と農家の福田栄一さん（６３）は、復興の遅れを痛感する。
震災前まで水田７ヘクタールを経営していたが、今年も米作りを再開できなかった。

福田さんは昨年、営農再開に向けた国の実証栽培に参加し、放射性物質の吸収抑制対策を施した水田３０アールに水稲の作付けをした。
収穫した米の放射性セシウムは１キロ当たり３０ベクレルほどで、国の基準値（同１００ベクレル）を大きく下回った。
それでも「米が過剰といわれる中では、不検出の米でないと売れない」と考え、１４年産の作付けを断念した。

今年、市内の避難区域を除く地区では、放射性物質の吸収抑制対策の実施や、収穫した米の全量全袋検査をクリアすれば、米が出荷できるようになった。
市は作付けを促すため１０アール２万円の助成措置を打ち出すなどして５００ヘクタールでの作付けを計画。
ところが実際は１１０ヘクタールにとどまり、実証栽培だけ取り組んだ昨年より減った。
最大の理由は、除染事業の遅れだ。

市は避難区域を除く地区で、農地４８００ヘクタール、農業用水路１５００キロの除染事業を計画する。
当初は、１３年度内に完了するはずだったが、一部の用水路で着手しているだけで、農地は手付かずだ。

市によると、除染には１日当たり数百人の作業員が必要だ。
ただ、周辺の避難区域での国直轄事業の方が日当が高いため、作業員が集中。現在、市の事業で確保できたのは５０人だけだ。

対策として市は、事業を受注した企業と共に、作業への協力を地元農家に求めていくことにしている。
だが重労働な上、これから夏場を迎える中、高齢者が多い農家の参加がどれだけ得られるかは不透明だ。

産地には「１５年産は本当に作付けができるのか」との不安感が広がり、離農を希望する農家も増えている。
農地を預けたいという周辺農家からの要望が、多くの担い手農家に受けきれないほどきているという。

耕作放棄を食い止めるため、地元のＪＡそうまは「風評被害」を懸念する農家の救済策を検討する。
その一つが、新たな米政策で交付金が充実した飼料用米の生産だ。
ＪＡは放射性物質検査をクリアした米だけを出荷しているが、それでも風評被害を心配する農家には飼料用米の生産を勧める。

ＪＡ営農経済部の菊地洋一部長は「農家が安心して稲作を再開できるように選択肢を用意したい。
近い将来、震災前（約３００ヘクタール）を上回る規模で飼料用米を増やしていく」と強調する。
ただ「産地にとって最優先の課題は除染の確実な実施だ」と指摘する。（宗和知克）
というもの。

自分が、復興で一番怖がっていたのが、実はこの問題。
遅れれば遅れるほど、拡大していってしまうからなのだ。

この問題が解決できないのであれば、売り上げだけが戻ったとしても、福島の将来は見えてこない。

売上高 震災前超す １３年度６９億円 安全性ＰＲ実る ＪＡグループ福島直売所

日本農業新聞ｅ農ネットに「売上高　震災前超す　１３年度６９億円　安全性ＰＲ実る　ＪＡグループ福島直売所 （2014/6/12）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡグループ福島の農産物直売所の２０１３年度の売上高は６９億４５００万円と、初めて東日本大震災、東京電力福島第１原子力発電所事故前（１０年度）の水準を上回ったことが分かった。
「（放射性物質検査など）安全性確保対策を消費者に伝え、信頼の回復に努めてきた」（ＪＡ伊達みらい）など、各店舗の地道な取り組みが実を結んだ。

ＪＡ福島ファーマーズ・マーケット連絡協議会が県内１６ＪＡとＪＡ全農福島の５０店舗の売上高をまとめた。

１０年度の売上高は、６５億１８００万円（４９店舗）。
その後に起きた東日本大震災や原子力発電所事故による県産農産物への「風評被害」の影響で、１１年度は５３億１１００万円（８１％）にまで落ち込んだ。
各店とも、地元農産物の販売ＰＲなどを通じて、消費者に安全・安心を訴えてきた。
その成果もあり、１３年度は、「原発事故後に訪れなくなった子ども連れの母親も見られるようになった」（ＪＡ伊達みらい）、「観光バスが入るようになった」（ＪＡ新ふくしま）など、震災や原発事故前のにぎわいを取り戻した直売所も相次いだ。

ただ、店舗ごとに見ると、震災前の水準を上回ったのは９店舗。
多くの店舗は７～９割の回復にとどまる。
「いったんやめた出荷者で再開しない人が１００人（３割）もいる」（ＪＡしらかわ）など、販売数量が事故後回復できなかったり、「毎年少しずつ回復しているものの、山菜を販売できない」（ＪＡすかがわ岩瀬）など、出荷制限の影響も続いた。

同協議会は今年度、県が４月に開設した東京・日本橋ふくしま館「ＭＩＤＥＴＴＥ」で、移動直売所を開催したり、県内のラジオ局を使って各直売所を紹介したりしながら、福島ブランドのさらなる信頼回復に取り組む。
というもの。

必死になって頑張ってきた答えが出てと思っていいだろう。
しかし、まだまだ厳しい現実は続いている事は、記事の中からも判る。

対策は無いのだろうか。

ＪＡ栗っこ米の情報

宮城県ＪＡ栗っこのお米情報は、ＪＡ栗っこのＨＰの「栗っこ米のご紹介」から見る事が出来る。

http://www.kurikko.or.jp/index.html

・栗っこ米の商品紹介
・栗っこ米ができるまで
・安全・安心・環境保全の取り組み
・お米の保管・処理施設の紹介
については見る事が出来るが、一番欲しい「生育状況」については確認できない。

地域の情報については、ＷＥＢ「栗えいしょん」で、簡単ではあるが確認できる。

四万十の被害状況

ＪＡ四万十のＨＰに、６月４日深夜から５日にかけての記録的な大雨による被害状況が出ていた。

http://www.shimanto.ja-kochi.or.jp/

まだ全ての情報が載っているわけではないが、写真からすると厳しい状況のようだ。

また、ＨＰには「スタッフ日記」もあるので、そこでは近況が把握できる。

あなたの最大の武器診断

今度は診断ティキットの「あなたの最大の武器診断」をやってみた。

西島豊造さんの最大の武器は…

『折れない心』

なるほど。
これは納得かな？

人じゃないんだ

診断ティキットの「あなたを守る守護霊は何人？『あなたの守護霊の数』」をやってみた。

西島さんの守護霊の数は...

『２匹』

って、

守護霊は、人じゃないんだ。

「コメ展」あと４日です

２月２８日から開催しています「コメ展」も、本日を入れて残り４日となりました。
お米の奥深さを知りたいと思っている方は、もうご覧になっていただけましたでしょうか。

自分たち米屋とは違う視線でお米を見てもらうと、こんなにも面白いのかと、自分も驚きました。
まだご覧になっていない方は、お急ぎください。


■■開催中の展覧会■■

佐藤 卓・竹村真一ディレクション
企画展「コメ展」

会期：2014年2月28日（金）- 6月15日（日）
休館日：火曜日
開館時間：11:00 - 20:00（入場は19:30まで）
入場料：一般1,000円、大学生800円、中高生500円、小学生以下無料
＊障害者手帳をお持ちの方と、その付き添いの方1名は無料
＊団体など、各種割引についてはこちら
http://www.2121designsight.jp/information/index.html
展覧会ディレクター：佐藤 卓、竹村真一
企画協力：宮崎光弘（AXIS）、奥村文絵
展覧会グラフィック：鈴木文女（佐藤卓デザイン事務所）
照明デザイン：海藤春樹
会場構成協力：五十嵐瑠衣
展覧会写真：西部裕介
展覧会映像：山中 有
http://www.2121designsight.jp/program/kome/

コメ展スペシャルサイト
http://kometen.jp

ニホンウナギを絶滅危惧種に指定

朝日新聞に「ニホンウナギを絶滅危惧種に指定　国際版レッドリスト　朝日新聞　2014年6月12日（木）09:25」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部スイス）は１２日、絶滅の危機にある生物の情報を載せた「レッドリスト」の最新版を発表し、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。
環境省がまとめる日本版では昨年指定されており、今回で、国際的にも保護が必要な種と認定されたことになる。

ＩＵＣＮレッドリストは、生物の生息状況や個体数減少の原因などを科学的に検証したうえで、「絶滅」から「軽度懸念」「情報不足」まで８段階に分類している。
そのうち「絶滅危惧」は３段階あり、ニホンウナギは中間の「絶滅危惧１Ｂ類」とされた。
危機がより強い１Ａ類ほどではないが、「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」という分類だ。

ニホンウナギは、太平洋のマリアナ海溝近くで産卵し、稚魚が黒潮に沿って日本や中国、韓国、台湾付近へやってくる。
稚魚や親ウナギの漁獲量は、黒潮の流れによって年ごとの変動はあるものの、長期的には激減している。
半世紀あまり前は、稚魚の漁獲量は年２００トン以上あったが、２０１２年は３トン、１１年は５トン、１０年は６トンだった。
天然の親ウナギも１９７８年まで年２千～３千トン台の漁獲があったが、２０１２年は１６５トン。
ＩＵＣＮは、乱獲や生息地の環境悪化、海の回遊ルートの障害、汚染、海流変化などを判断の理由として挙げた。
というもの。

対策を打つのが遅すぎだ結果なので、仕方がないだろう。
しかし、これで保護が出来るとは、なかなか思えないのだが・・・