部屋に戻ってきたのに、リリ姉は、目を開けてもくれない。
フク君は、薄目で見てくれた。
日本農業新聞ｅ農ネットに「指定廃棄物最終処分場 反発多く結論先送り ＪＡも風評被害懸念 宮城３市町 （2014/6/17）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
東京電力福島第１原子力発電所事故で発生した宮城県内の指定廃棄物（１キロ当たり８０００ベクレル以上）の最終処分場建設をめぐり、１６日、井上信治環境副大臣が全３候補地（栗原市深山嶽、大和町下原、加美町田代岳）の視察を終えた。
視察後に開いた３回目の関係者協議では、詳細調査に向け前向きな姿勢を示した自治体があった一方、農業などへの風評被害の懸念から白紙撤回を求める声も上がり、結論は出なかった。
環境省は来週にも４回目の関係者協議を開き、議論を前進させたい考えだが、地元農業者らの反発も大きく、事態は依然不透明だ。
国は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で指定廃棄物の最終処分場を建設する方針だが、候補地を示して協議しているのは宮城県だけ。
関係者協議では、県内各地の指定廃棄物の仮保管が長期化する中、栗原市の佐藤勇市長が「前に進みたい」と、３市町の足並みをそろえた上での詳細調査受け入れに前向きな考えを示した。
一方、加美町の猪股洋文町長は「農業や観光への風評被害が起きるのは明らかだ。選定の白紙撤回を求める」と反発。
大和町の浅野元町長は「指定廃棄物は県全体の問題。これまでの経過をまずは市町村長会議で報告し、意見を募るべきだ」と求めた。
これに対し、井上副大臣は「それぞれに懸念や不安があることがよく分かった。まずは詳細調査で現地をさらに調べ、確かなデータを基に説明をさせてほしい」と理解を求めた。
村井嘉浩県知事は「県内に分散する稲わらなどの指定廃棄物を集約するためにも、前進していかなければいけない」と国に誠意ある対応と議論の進展を促した。
環境省は、引き続き協議を続ける。
候補地を管内に持つＪＡでは、建設反対の声が一層高まっている。
このうち、ＪＡ加美よつばの組合員や役職員ら約３００人は１６日、加美町田代岳の候補地前で井上副大臣に建設反対を訴えた。
ＪＡの三浦靜也組合長は「このままでは主産業の農業に深刻な風評被害が起きる。国はもっと地元の声に耳を傾けるべきだ」と強調した。
というもの。
説明したからって、被災地の人たちには理解できるものではない。
３．１１までは、偶然事故がなかっただけで、実際に事故が起きたてしまったら対処できないのが現実であった。
そんな状態を安全とは言わない。
受け入れてほしい、協力してほしいというのなら、まず当たり前の事をクリアする必要があるだろう。
内容は以下の通り
東京電力福島第１原子力発電所事故で発生した宮城県内の指定廃棄物（１キロ当たり８０００ベクレル以上）の最終処分場建設をめぐり、１６日、井上信治環境副大臣が全３候補地（栗原市深山嶽、大和町下原、加美町田代岳）の視察を終えた。
視察後に開いた３回目の関係者協議では、詳細調査に向け前向きな姿勢を示した自治体があった一方、農業などへの風評被害の懸念から白紙撤回を求める声も上がり、結論は出なかった。
環境省は来週にも４回目の関係者協議を開き、議論を前進させたい考えだが、地元農業者らの反発も大きく、事態は依然不透明だ。
国は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で指定廃棄物の最終処分場を建設する方針だが、候補地を示して協議しているのは宮城県だけ。
関係者協議では、県内各地の指定廃棄物の仮保管が長期化する中、栗原市の佐藤勇市長が「前に進みたい」と、３市町の足並みをそろえた上での詳細調査受け入れに前向きな考えを示した。
一方、加美町の猪股洋文町長は「農業や観光への風評被害が起きるのは明らかだ。選定の白紙撤回を求める」と反発。
大和町の浅野元町長は「指定廃棄物は県全体の問題。これまでの経過をまずは市町村長会議で報告し、意見を募るべきだ」と求めた。
これに対し、井上副大臣は「それぞれに懸念や不安があることがよく分かった。まずは詳細調査で現地をさらに調べ、確かなデータを基に説明をさせてほしい」と理解を求めた。
村井嘉浩県知事は「県内に分散する稲わらなどの指定廃棄物を集約するためにも、前進していかなければいけない」と国に誠意ある対応と議論の進展を促した。
環境省は、引き続き協議を続ける。
候補地を管内に持つＪＡでは、建設反対の声が一層高まっている。
このうち、ＪＡ加美よつばの組合員や役職員ら約３００人は１６日、加美町田代岳の候補地前で井上副大臣に建設反対を訴えた。
ＪＡの三浦靜也組合長は「このままでは主産業の農業に深刻な風評被害が起きる。国はもっと地元の声に耳を傾けるべきだ」と強調した。
というもの。
説明したからって、被災地の人たちには理解できるものではない。
３．１１までは、偶然事故がなかっただけで、実際に事故が起きたてしまったら対処できないのが現実であった。
そんな状態を安全とは言わない。
受け入れてほしい、協力してほしいというのなら、まず当たり前の事をクリアする必要があるだろう。
日本農業新聞ｅ農ネット［現場から］に「緊急対策でイノシシ捕獲急増 「出口」なく処理停滞 宮城 （2014/6/17）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で野生のイノシシ肉の出荷が制限されている宮城県で、捕獲したイノシシの処理に地元の狩猟者が頭を悩ませている。
食肉として活用ができず「出口」がふさがれる一方、農水省の緊急捕獲対策による手厚い支援が奏功し、２０１３年度の捕獲頭数が前年度の１．４倍の３５００頭にふくれ上がるなど処理負担が増しているためだ。
現場からは、埋却など負担が大きい処理方法を改善するため、解体・処理施設の整備などに支援を訴える声が上がる。
「イノシシが入ったぞ」。
角田市小田地区の里山で、箱わなにかかった体長約９０センチ、推定２歳の雌のイノシシを見つけた、県猟友会伊具支部長の庄司登さん（６８）が叫んだ。
庄司さんが近づくと、イノシシは威嚇するように歯をカチカチと鳴らし、箱わなの入り口に向かって何度も突進して暴れた。
「こんなイノシシが畑をわが物顔で荒らしているのでは、農家は怖くて農作業もできないだろう」とつぶやく。
県内の１２年度の野生鳥獣による農作物被害は前年度比２９００万円増の８９００万円。
そのうち、イノシシの被害は１２００万円増の３９００万円と４割を占める。
庄司さんは「農家が悔しそうな顔をするのを見ていたら、何としても頑張らなければ」と使命感から捕獲を続ける。
ただ、「捕獲しても、肝心の処理ができなくなってしまったら・・・」と表情が曇る。
農水省は全国で増え続ける野生鳥獣による農作物被害を食い止めようと、１３年度から鳥獣被害防止緊急捕獲等対策を始めた。
イノシシの場合、捕獲の経費として１頭当たり最大８０００円を支援。
同市の場合、市などの補助と合わせて１頭当たり１万円が奨励金として狩猟者に支給される。
県猟友会伊具支部では、原発事故による出荷制限で狩猟者の意欲が低下していたが、１３年度、管内の同市と丸森町で前年度の２倍の２１００頭余りを捕獲。緊急対策が奏功した形だ。
・原発事故で加工場“閉鎖”
ただ、捕獲数が増える一方、課題として浮上したのがイノシシの処理だ。
丸森町に解体・処理・加工場があるが、原発事故で食肉として活用する道が閉ざされて以降、事実上閉鎖されている。
庄司さんらは現在、止め刺しをしたイノシシの多くを、山中や農家の敷地に埋却しているが「これだけ頭数が増えると、大きな穴を掘ったり、現場で解体したりするのは大変な重労働だ」。
猟友会会員は７割が６０歳以上。
「このままでは１０年以内に大半の狩猟者がやめてしまうのではないか」と危機感を募らせる。
農水省は、野生獣の解体・処理施設などの建設に対し最大半額を補助する「鳥獣被害防止総合対策交付金」を１４年度は９５億円を計上した。
しかし、こうした事業の活用も「（原発事故で）食肉などに活用する費用対効果が説明しにくく、建設は極めて厳しい」（県農産園芸環境課）。
仮に市町村が単独で施設を作るにしても「食肉への活用無しでその後の維持管理をすることを考えると、財政面で非常に難しい」（角田市農政課）と、行政も二の足を踏む。
庄司さんは「農業被害の撲滅のためにも、現場の実態に添った対応が必要だ。このままでは人間がイノシシに負けてしまう」と訴える。（日影耕造）
というもの。
一番消費者が知っていなければならない現実だ。
こんな状態なのに、政府は原発再稼働を言い続けている。
幼児でも判る矛盾ではないだろうか。
再稼動をするというのなら、この現実を全て元に戻してから言うべきだろう。
他人事で考えているから、「最後は金目でしょ」なんて、軽はずみな発言で出てくるのだと思う。
そして消費地でも、原発事故から３年以上たち、復興に対する感情は、明らかに退化・風化している。
福島県については、まだニュースとして流れてくることがあるから、少しだけでも把握することができるが、宮城県・岩手県・千葉県・茨城県の情報は、まったく入ってこない。
このままだったら、産地は消えてしまうのに。
どうして誰も、迫りくる危険を無視するのだろうか。
内容は以下の通り
東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で野生のイノシシ肉の出荷が制限されている宮城県で、捕獲したイノシシの処理に地元の狩猟者が頭を悩ませている。
食肉として活用ができず「出口」がふさがれる一方、農水省の緊急捕獲対策による手厚い支援が奏功し、２０１３年度の捕獲頭数が前年度の１．４倍の３５００頭にふくれ上がるなど処理負担が増しているためだ。
現場からは、埋却など負担が大きい処理方法を改善するため、解体・処理施設の整備などに支援を訴える声が上がる。
「イノシシが入ったぞ」。
角田市小田地区の里山で、箱わなにかかった体長約９０センチ、推定２歳の雌のイノシシを見つけた、県猟友会伊具支部長の庄司登さん（６８）が叫んだ。
庄司さんが近づくと、イノシシは威嚇するように歯をカチカチと鳴らし、箱わなの入り口に向かって何度も突進して暴れた。
「こんなイノシシが畑をわが物顔で荒らしているのでは、農家は怖くて農作業もできないだろう」とつぶやく。
県内の１２年度の野生鳥獣による農作物被害は前年度比２９００万円増の８９００万円。
そのうち、イノシシの被害は１２００万円増の３９００万円と４割を占める。
庄司さんは「農家が悔しそうな顔をするのを見ていたら、何としても頑張らなければ」と使命感から捕獲を続ける。
ただ、「捕獲しても、肝心の処理ができなくなってしまったら・・・」と表情が曇る。
農水省は全国で増え続ける野生鳥獣による農作物被害を食い止めようと、１３年度から鳥獣被害防止緊急捕獲等対策を始めた。
イノシシの場合、捕獲の経費として１頭当たり最大８０００円を支援。
同市の場合、市などの補助と合わせて１頭当たり１万円が奨励金として狩猟者に支給される。
県猟友会伊具支部では、原発事故による出荷制限で狩猟者の意欲が低下していたが、１３年度、管内の同市と丸森町で前年度の２倍の２１００頭余りを捕獲。緊急対策が奏功した形だ。
・原発事故で加工場“閉鎖”
ただ、捕獲数が増える一方、課題として浮上したのがイノシシの処理だ。
丸森町に解体・処理・加工場があるが、原発事故で食肉として活用する道が閉ざされて以降、事実上閉鎖されている。
庄司さんらは現在、止め刺しをしたイノシシの多くを、山中や農家の敷地に埋却しているが「これだけ頭数が増えると、大きな穴を掘ったり、現場で解体したりするのは大変な重労働だ」。
猟友会会員は７割が６０歳以上。
「このままでは１０年以内に大半の狩猟者がやめてしまうのではないか」と危機感を募らせる。
農水省は、野生獣の解体・処理施設などの建設に対し最大半額を補助する「鳥獣被害防止総合対策交付金」を１４年度は９５億円を計上した。
しかし、こうした事業の活用も「（原発事故で）食肉などに活用する費用対効果が説明しにくく、建設は極めて厳しい」（県農産園芸環境課）。
仮に市町村が単独で施設を作るにしても「食肉への活用無しでその後の維持管理をすることを考えると、財政面で非常に難しい」（角田市農政課）と、行政も二の足を踏む。
庄司さんは「農業被害の撲滅のためにも、現場の実態に添った対応が必要だ。このままでは人間がイノシシに負けてしまう」と訴える。（日影耕造）
というもの。
一番消費者が知っていなければならない現実だ。
こんな状態なのに、政府は原発再稼働を言い続けている。
幼児でも判る矛盾ではないだろうか。
再稼動をするというのなら、この現実を全て元に戻してから言うべきだろう。
他人事で考えているから、「最後は金目でしょ」なんて、軽はずみな発言で出てくるのだと思う。
そして消費地でも、原発事故から３年以上たち、復興に対する感情は、明らかに退化・風化している。
福島県については、まだニュースとして流れてくることがあるから、少しだけでも把握することができるが、宮城県・岩手県・千葉県・茨城県の情報は、まったく入ってこない。
このままだったら、産地は消えてしまうのに。
どうして誰も、迫りくる危険を無視するのだろうか。
