夜のニャンコ

リリ姉は机の下から出てこないので、机の下で夕御飯。

フク君は、お腹が好き過ぎて、ビニールを食べ始めたので、慌てて、フク君の好物のご飯をあげた。

佐賀七夕コシヒカリ 速報

ＪＡ佐賀より、七夕コシヒカリの育状況について、ＪＡ・普及センターからの聞き取りという事での速報が入ってきた。

内容は以下の通り

七夕こしひかりの生育状況について

１．気象概況

２６年５月は好天に恵まれたため、平年５月と比べ日照時間が長く（平年比１３７％）、降水量は少なかった（同５７％）。
５月の平均気温は１９．１℃と、平年とほぼ同じ気温であったが、最高気温が平年より１℃高く、最低気温が平年より０．７℃低いという日較差が大きくなっているため、稲体の生育負担が減っている。
６月１２日に梅雨入りしたが、大雨が降った九州南部と異なり、九州北部は空梅雨となっており、平年より雨が少なく日照時間が長い状況が続いている。

２．生育状況

日照時間が確保され気温も高かったため、茎数は平年並みに確保され、過不足ない。
また、日照時間が長いため生育が早くなっており、平年であれば７月上旬に出穂するが、本年は６月中に出穂する見通し。
６月第一週に幼穂形成期を迎えており、順調に生育している。
というもの。

桜美林大学での公開講座

本日、１１月１９・２６日　１９：００－２０：３０を仮予定として、桜美林大学「大人の食育塾」の中で公開講座をすることになった。
（今年のお米の出来不出来によっては、ドタバタしてしまうので、１１月後半としてもらった）

実際に話す内容などについては、他の先生たちの講座内容等を参考にさせてもらってから決めようと思っているが、基本的には、早稲田大学、東京家政大学、エコール辻東京で使用している講座資料の中から、話をしていこうと考えている。

２０１４年度後期の講座となることから、詳細や募集については、まだまだ先となるが、２０名の少人数講座であることから、関心がある方は、注意していてもらいたい。

まるごとみかんのびん詰め 愛媛県今治市

日本農業新聞ｅ農ネットの「一村一品」に「まるごとみかんのびん詰め　愛媛県今治市 （2014/6/11）」という商品が紹介されていた。

内容は以下の通り
愛媛県今治市上浦町の井上農園が販売する完熟ミカンのシロップ漬け。
３Ｓ～４Ｓサイズの小さな早生ミカンを作り、１月まで木に成らせて完熟させる。
これを丸ごとシロップに漬けた。
味が濃く、じょうのうが薄くて口の中で溶けるようなおいしさを一年中味わってもらおうと商品化した。

１瓶（８００グラム）１８５０円。
同市大三島の道の駅で販売している。
今後、ＪＡおちいまばり直売所などでも販売する予定。
問い合わせは井上農園、（電）０８０（２２５２）１７９１。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28182

というもの。

おおおっ。
大胆な発想。
贈り物でもらったとしたら、誰もがビックリとするだろうな。

ブランド化めざして ブルーベリー全国産地シンポジウムから

日本農業新聞ｅ農ネットに「ブランド化めざして　ブルーベリー全国産地シンポジウムから （2014/6/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り

・機能性　
　　　　
中部大学応用生物学部の津田孝範教授が新たなブルーベリーの機能性について基調講演。
ブルーベリーの機能性成分として知られるアントシアニンの働きを主に説明した。
近視や眼疲労といった視覚に対する機能だけでなく、肥満や糖尿病対策への可能性も紹介。最近は脳や血管機能を高める効果について研究発表が出ていることにも触れた。

今後は機能性成分の量や組成を安定して含む生産技術や管理方法が課題だとした。

パネルディスカッションではジャムメーカーのアヲハタ（広島県竹原市）が、加工品の情勢などを報告。
ブルーベリーの機能性がマスコミなどで取り上げられてから、国内のジャム生産ではブルーベリージャムが、イチゴジャムに次ぐ２位に躍進したことを紹介した。

国産加工原料へのプレミア感やこだわり需要は今後も増すとみているが、それだけに品質への要求も高まり、「ステム」と呼ばれる果柄などの夾雑（きょうざつ）物、未熟果などの混入に注意するよう促した。

・６次産業化

大崎上島町でブルーベリーの生産から加工、販売を手掛ける農事組合法人・神峯園の横本悠樹代表理事が「農事組合法人神峯園　６次産業化への道」をテーマに基調講演をした。
神峯園は１９７６年に大崎ブルーベリー研究会としてスタート。
８６年に法人化した。
現在の組合員農家数は７５戸で総栽培面積は露地で約５ヘクタール。
ブルーベリーの年間生産量は約２０トンになる。

生果の出荷は生産量の１０％だけで、加工の比重が大きい。
生産量の半分はジャムやムースといった自社開発加工品。
残りは加工原料用の冷凍果になる。
年間売上高４０００万円のうち、加工品の売り上げは８割を占める。

生産者が生産するだけでなく、加工や販売を手掛ける６次産業化によって、地域全体が産地としてブランド化すると、横本代表。
付加価値をつけることで販売価格を安定させていると話した。

生産量が増えると加工施設にも大きさが必要になるが、施設の増築には資金が必要。
神峯園ではまずＪＡ所有の既存施設を使えるよう賃貸契約を結んだ。
それから少しずつ設備を整え加工品を増やしていった。

健康食品に活用できるよう、パウダーの製造や販売にも今年度から力を入れる。
果実をミキサーで液状にしてから遠赤外線で乾燥させ、粉砕機でパウダーにする。
果実１キロから２００グラムできる。
半年以上保存できるという。
今後サプリメントとしてインターネットなどで販売していく。

・ハウス栽培

神峯園では露地の他、ミカン栽培で使っていたハウスを生かし加温栽培に取り組む。
１０アールに３００本の苗木をポットで栽培。
品種は南部ハイブッシュ系を２０品種。
２月中旬から加温し、５月上旬から収穫を始める。

市場価格は、５月上旬が１キロ４０００円。
８月下旬まで出荷が続き、平均して同２８００円。
一番安い時期でも同２０００円以下にはならない。
早い時期から出荷することで知名度が高まり顧客がつくため、夏場から他の生産者の出荷量が増えても、販売価格が下がりにくくなるという。
というもの。

生産者が生産するだけでなく、加工や販売を手掛ける６次産業化によって、地域全体が産地としてブランド化する。
付加価値をつけることで販売価格を安定させているという、横本代表のコメントつにいて、自分もその通りだと思っている。

しかし、作るだけでは駄目だと思う。
それをどうやって消費地に教えていくのか。
どうすれは、消費者に理解してもらえて、息長く購入してもらえるのか。
そこを考えなければ。

虫送りで豊作祈る 石川・珠洲市の経念地区

日本農業新聞ｅ農ネットに「虫送りで豊作祈る　石川・珠洲市の経念地区 （2014/6/19） 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
石川県珠洲市無形民俗文化財の「虫送り」が１７日、同市若山町の経念地区であり、住民ら約８０人がたいまつを持って太鼓を打ち鳴らし、田んぼ沿いを病害虫を追い払って豊作を祈った。

江戸時代後期、いもち病の原因となる泥虫の大量発生を治めたのが起源とされ、農薬の普及などで姿を消す中、奥能登では唯一残る伝統行事。
稗田克明区長らが古麻志比古神社に参拝後、「ウンカ虫や出て行け」と叫びながら歩いた。
用水の引き込み口には「虫札」を立て、宮司がお払いをした。
若山小学校の児童２３人も参加した。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28319

というもの。

街から若者がいなくなれば、こういう伝統行事も無くなっていく。
産地は、地域は、自分たちの文化・歴史を守ることが出来るのだろうか。

エルニーニョ 冷害から米守ろう 広報誌で呼び掛け ＪＡいわて花巻

日本農業新聞ｅ農ネットに「エルニーニョ　冷害から米守ろう　広報誌で呼び掛け　ＪＡいわて花巻 （2014/6/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
岩手県のＪＡいわて花巻は、「エルニーニョ現象」が発生する恐れが高まっているという気象庁の発表を受けて、６月号のＪＡ広報誌に最新情報と対策法を掲載し、周知徹底を呼び掛けている。

エルニーニョ現象とは、南米ペルー沖の海面水温が平年に比べて高くなる状態をいい、世界各地に異常気象をもたらすといわれている。
気象庁では、今夏は西日本で高温となる一方、北日本を中心に低温となり、降水量は全国的に多雨傾向を予測する。

そこで広報誌では「冷害から稲作を守る」と題し、稲の成長時期ごとに「分けつ期」「幼穂発育期間」「開花・受精期」に分け、各時期で影響する気温の推移と低温時の水深を示すなど、深水管理による対応策を掲載した。

ＪＡの営農担当者は「エルニーニョ現象が発生すれば、必ず冷害が起き、米が不作になると決まったわけではないが、現象を理解し、いざという時に備えて心構えをしてほしい」と農家に注意を呼び掛けている。
というもの。

備えあれば・・・・
大切な事なんだけど、ついつい先延ばししてしまう事が多い。
しかし米作りは、冷害と判ってからでは、もうどうにもならない。

農業日誌３０年分 古民家で発見

日本農業新聞ｅ農ネットに「農業日誌３０年分　古民家で発見　宇都宮大農学部４年　大迫千恵子さん （2014/6/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
宇都宮大学農学部森林科学科４年生の大迫千恵子さん（２１）は、栃木県那須烏山市の古民家で見つかった５０年前の農業日誌を解読し、当時の農業や農家の生活状況をまとめている。
日誌には農作業の進み具合や葉タバコ価格の推移、世間の話題などが書かれており、当時の農家の暮らしを知る上で貴重な資料という。
難解な文字や農業用語に苦戦しながらも日誌を読み込み、卒業論文として成果をまとめる計画だ。　

農業日誌は、東京オリンピックが開かれた１９６４年から９６年までおよそ３０年分。
同市大木須地域の古民家の納屋にあったのを持ち主から２月に譲り受けた。

・「うなう」って何・・・苦戦中

解読作業は汚れなどで読み取りにくかったり、当時の作業内容を表す言葉が今とは違ったりして目下、苦戦中だ。
それでも「『うなう』とは、畝を作ることだと分かった。初めて聞く言葉って楽しい」と大迫さん。

日誌は６４年１０月１０日の東京オリンピック開幕にも触れられており、同２１日はマラソン男子の結果が書かれていた。
他にも地域の会合の内容に触れていたり、電気代の領収書や農協の伝票なども挟んであったりして、「農家の生活が垣間見える」（大迫さん）。

同地区は葉タバコ栽培が盛んだっただけに、堆肥として使う落ち葉さらいなどの作業も書かれていた。

大迫さんに研究を勧めた同大学の山本美穂教授は「日誌を通して、当時の農家がどれだけ森に入っているのか、その割合が分かる」とし、農業と里山との関係を見る上でも日誌は貴重な資料と指摘する。

家族の変遷も読み取れた。
当初、農家は７人家族だったが、途中から家族２人だけの正月となった。
聞き取り調査では当時の記憶が不確かなことも多いが、日誌の形で残っていることで、農業や暮らしの移り変わりが分かるという。

・昔の暮らし解読

大迫さんは６４年１月から読み始め、同年７月分までのデータをまとめた。
分かりにくい言葉などは、大木須地区に残る資料や歴史を調べている学友の協力を得ながら進め、まずは同年１２月までの１年分を読み解こうと必死だ。（鹿住正人）
というもの。

「過去の技術を調べてほしい」って、自分はいつも産地に言っている。
このままだと、全ての産地の文化・歴史、そして農業技術は消えてしまう。
高齢者が毎年減っていく中で、調べるには限界がある。

産地は、古民家や蔵から、これらの宝物を、一日でも早く見つけ出してほしい。

農業改革 内閣府副大臣が全中の法的根拠否定 与党調整と隔たり

日本農業新聞ｅ農ネットに「農業改革　内閣府副大臣が全中の法的根拠否定　与党調整と隔たり （2014/6/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
内閣府の後藤田正純副大臣は１８日の衆院農林水産委員会で、農業改革をめぐり「全中の役割を法定する段階ではないのではないか」との考えを示した。
規制改革会議の答申では、与党との調整を踏まえ、農協法上の中央会制度は、「自律的な新たな制度に移行する」との表現にとどめている。
しかし後藤田副大臣の発言の趣旨は、法的位置付けの廃止という当初の規制改革会議の提案通りで、今後の議論に波紋を広げそうだ。
民主党の篠原孝氏への答弁。

規制改革会議の農業改革案は当初「シンクタンクなどとして再出発」としていた。
農協法上の位置付けを無くすことに慎重姿勢を示す与党との調整後、こうした記述は見送った。
だが、後藤田副大臣は同会議の当初案をほぼそのまま引用する形で答弁しており、政府・与党内で中央会制度の在り方をめぐる議論が再燃する可能性がある。

後藤田副大臣は、単位ＪＡ数が７００を切る中、創意工夫を凝らすＪＡもあると指摘。
その上で「農協法では全中の役割について、アドバイスをするとか書かれているが、そういう役割を法定する段階ではないのではないか」と述べた。
農協法では中央会が行う事業を「組合の組織、事業および経営の指導」「監査」などと規定している。

全中の在り方として「自主性、自律性を持って頑張っている所もある。（単位ＪＡは）そういう所に学び、全中はシンクタンクとして機能してもいいのではないかという提案だ」と述べた。

経団連などを例に挙げ「法定されていない組織だが立法府、行政府に対し、いろいろ意見は言える」とし、政策提言は続けられるとの考え方を示した。

また、農水省の小里泰弘政務官は、農協への期待として「農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略」の実現に向け「営農指導や販売機能の強化などでしっかり役割を果たしてもらいたい」と強調した。
農地集積や担い手育成、６次産業化などを展開していく上で、現場でのコーディネーターとしての機能発揮が重要だとした。
というもの。

色々と農業改革について文句ばかり言っている自分であるが、この考え方については、実は反対ではない。
アドバイスをする竹の立場に対して、法定する考えというのは、なんか変だと思っているからである。

急進論消えぬ官邸側 激しい攻防“延長戦”

日本農業新聞ｅ農ネット［農協改革　玉虫色の決着　下］は「急進論消えぬ官邸側　激しい攻防“延長戦” （2014/6/19）」であった。

内容は以下の通り
８日夕。自民党・新農政における農協の役割に関する検討プロジェクトチーム座長の森山裕ら「インナー会議」の農林幹部６人と、ＪＡ全中会長の萬歳章らＪＡグループ全国連の代表が、東京都内のホテルに顔をそろえた。
会場の外には、自民党側が「全中廃止の最後通告をするのではないか」と、数十人の報道陣が待ち構えていた。

「ノーコメント」。
１時間後、萬歳は険しい顔で会議室から出た。
「交渉決裂か」と報道陣が群がるが、萬歳は一切、部屋の中での話をしなかった。
実際は、ＪＡグループ側の意見を聞き取りながら、自民党としての改革案の最終調整をするための場だった。

こうして、政府の規制改革会議の改革案の趣旨を取り入れながらも致命的な打撃は避け、ＪＡグループの自主性を尊重するという、ぎりぎりの着地点が見いだされた。
「妥協の芸術だ」（自民党農林幹部）。
同会議が提起していた「農協法に基づく中央会制度の廃止」は、ＪＡグループの組織討議も踏まえて「新たな制度に移行する」との表現にかわった。

これを受け、自民、公明両党は１０日、ＪＡや農業委員会、農業生産法人の改革案を決定した。
全ては、生産現場の無用な混乱を回避するためだった。
農水省では、一部の幹部が同会議の案に同調したが、農相の林芳正の指示を受け、事務次官の皆川芳嗣が調整に奔走していた。

だが与党農林幹部と規制改革会議・首相官邸側との攻防は、これで終わらなかった。
１３日に同会議が答申をするまで一進一退が続き、全く先が読めない展開だったのだ。

１１日深夜。東京・赤坂の衆院議員宿舎内の会議室に、自民、公明両党の農林幹部が秘密裏に集まった。
自民党からは「インナー会議」のメンバー６人、公明党からは農林水産部会長の石田祝稔と部会長代理の稲津久。
この８人が一堂に会することは昼間でもめったにない。
異例の会合は、規制改革会議の“巻き返し”を警戒したものだった。

そこに、同会議農業ワーキンググループが同日午前の非公式会合でまとめた答申案が届いた。

「農協法に基づく中央会制度を廃止し、中央会は、新たな役割、体制を再定義した上で中央会制度とは異なる自律的な制度と組織に移行することが求められる」

「中央会廃止」の文言を復活させるなど、同会議や官邸側の意向が端々に盛り込まれていた。
これまでの調整を土壇場で覆すに等しい内容だ。

「どうなってんだ！」

森山を中心に、１２日未明にかけて両党の農林幹部が懸命に反撃し、何とか押し戻した。
しかし議院内閣制の日本で、与党が決めた重要案件を政府側がひっくり返すような事態は本来「ご法度」。
それほど官邸側の意向は強かった。
今回は押し戻した両党の農林幹部にも勝者の余裕はない。

「戦いはこれからだ」

とはいえ事実上の“延長戦”に持ち込んだ意味は大きい。
７月の滋賀県知事選、１１月予定の沖縄県知事選など、来春の統一地方選を控え、相次ぐ選挙が官邸側へのけん制球になるとの読みが、自民党農林幹部にはある。

さらに今後の主戦場は、来年の通常国会への農協法改正案などの提出に向け、立法府である国会に移る。
「党が主導権を握れる」（同党農林幹部）との思惑もある。

ただ、それでも官邸側が、急進的な内容の法改正を求めてくるのではないかとの懸念は拭い切れない。
「今回の改革案は、いかようにも読める玉虫色の決着」（政府関係者）なのだ。

「中央会についてはどうあるべきか。ゼロベースで考え直すことが必要だ。改革が単なる看板の書き換えに終わることは決してない」。
１３日に規制改革会議の答申を受けた首相の安倍晋三は、こう言い切った。

「農協改革」のボールは、いったんＪＡグループの手に戻った。
だが再び奪い取られる可能性もある。
これからの組織討議の行方が注視されている。（敬称略）
というもの。

薄っぺらい内容のドラマのようだな。
どうせドラマを演じるのなら、もうチョット見ごたえがあるものにしてもらいたいものだ。

地理的表示法が成立 ブランド振興に追い風

日本農業新聞ｅ農ネットに「地理的表示法が成立　ブランド振興に追い風　 （2014/6/19）」という記事が、昨日に続いて出ていた。

内容は以下の通り
農林水産品・食品の地域ブランド化を進めるための「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」（地理的表示法）が１８日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
地域の特色ある農林水産物・食品について、一定の品質基準を設けた上で、産地名を含んだ商品名を「地理的表示」として保護し、不正な表示があった場合は国が取り締まる。
来年６月までに施行する見通しだ。
今後は、ブランド化を目指す産地への制度の周知が重要になる。

地理的表示は、ある地域で特有の自然条件や伝統的な技術が、農産品や食品の品質や特徴に結び付いている場合に、産地名が付いた名称を表示する制度。
産地で定める品質基準が守られていることが必要で、登録を受ければ地理的表示マークを付けることができる。

・現場への周知が課題

地域の農林水産品・食品のブランド化を進めるための「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」（地理的表示法）が１８日成立し、来年度に施行する見通しとなった。
同法に基づく地理的表示保護制度は、国が高品質な農産物・食品にお墨付きを与え、偽物を取り締まることができるため、産地の期待は高い。
今後は、地域の農産品・食品の付加価値販売につながるかどうかが重要だ。
制度がきちんと機能するためには生産者やＪＡなどへの周知が求められる。

地理的表示保護制度は欧州連合（ＥＵ）で先行しており、イタリア・パルマ産の生ハム「プロシュート・ディ・パルマ」などが有名。
登録した品質基準を満たす産品だけが表示でき、偽物は行政が取り締まる仕組みだ。

日本の制度もＥＵと似ている。
地理的表示の登録のためにはまず、地域のＪＡなど生産者団体が、産品の生産方法や地域の範囲、糖度をはじめとする品質基準を話し合って定めることが必要になる。
品質基準が守られているかＪＡなどが管理し、国がその管理体制をチェックする仕組みだ。

違う産地の生産者が使ったり、地域で決めた製法を守らず品質を満たさなかったりした場合は不正表示となり、国が取り締まる。
地方農政局に通報窓口を設ける方向で検討している。
違反者には罰金や懲役を科す。

現場に制度を普及するため、同省は今年度予算で、地域での品質基準作成にかかる事務費用を助成。
この他、申請に当たっての指針を作るなどして周知を進める。
来年度予算は概算要求に向け検討を進める。

違いが分かりにくいのが、既にある地域団体商標制度だ。
「比内地鶏」「神戸ビーフ」など約３００件の農産品や食品が登録されている。

地域団体商標は、品質基準を必ずしも定める必要がないが、地理的表示保護制度は地域で定めた品質基準を満たさないと表示ができない。
商標を使えるのは、商標権を持つ団体の構成員だけだが、地理的表示は、品質基準などを満たせば誰でも使うことができる。

地域団体商標と同じ名前を地理的表示に登録したい場合は、商標権を持つ団体に同意を得る必要があり、その団体が地理的表示を申請することもできる。
農水省は産地がそれぞれのブランド戦略に応じて選択できるとする。
ある産品を地域の共有財産としたい場合は地理的表示を、一方で一つの団体がブランドを独占したい場合には地域団体商標を選べばいいとの考えだ。

同省は、海外でも地理的表示を保護するため、地理的表示の産品に国が添付するマークを主な輸出先国で商標登録する考え。
日本と同様に地理的表示保護制度がある国には、通商交渉を通じて保護したい産品のリストを要求することで対応する予定だ。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28326

というもの。

自分がこの制度の必要性を求めていた理由が、少しは判ってもらえるだろうか。

今ニュースとなっている、中国産米が交じった米を国産米と偽り販売した福井県ライズのようなことは、まだまだ後を絶たない。
こういう事は、米業界にとっては汚点となるだけでなく、米全体の信用もなくなってしまう。
それが地域のために作り上げたブランド米で起こったとしたら、大切なブランドも産地も、何もかもが消えてしまう事だろう。

そうさせないためには、無制限の販売ではなく、やはり一定のロックは必要となると思う。
そして、そのロックの意味を理解し、有効に活かせる店での販売を、産地側も考えるべきだと思う。

稲の勉強中

農文協から「ＤＶＤ　イネの基本技術と生育診断　全４巻」を以前買った。
http://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54011258/

一度は全て見ているのだが、ちょっと確認したいことがあって、また見始めている。

さて、あなたの水田の稲は、どれ？

四季の里カップアイスクリーム 福島市

日本農業新聞ｅ農ネットの「一村一品」に「四季の里カップアイスクリーム　福島市 （2014/6/18）」が紹介されていた。

内容は以下の通り
福島市の観光スポット「四季の里」の開園に合わせ、ＪＡ新ふくしまが完成させたジェラートタイプのアイスクリーム。
市内産の生乳と果実を使い甘さ控えめで爽やか。
２０年たった今も人気商品だ。
店舗では作りたてを常に１０種類以上味わえる。
カップタイプはイチゴ、ラ・フランス、ブルーベリー、バニラ、ミルク、チーズ、ラムレーズン、抹茶、ゴマ、チョコレートの１０種類。
１カップ（１３５ミリリットル）が２５０円。
問い合わせはＪＡ直販課、（電）０２４（５５３）３６５７。
というもの。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28296

アイスクリームには目がない自分としては、興味津々である。

最低の東京都議会本会議

「＜都議会＞セクハラやじ　女性議員に「早く結婚しろ」　毎日新聞　2014年6月19日（木）00:18」という記事を見つけた。

内容は以下の通り
東京都議会の本会議で１８日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（３５）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。
同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる。

塩村氏は議長席前の演壇でヤジを浴び、声を詰まらせる場面もあった。
質問終了後、報道陣に「女性の気持ちを代弁していただけに腹が立つし、悲しい」と語った。
同会派の両角穣（もろずみみのる）幹事長は「６年後に五輪が開かれる都市の議会でこういう発言が出るのは恥ずかしい」とあきれた様子。
一方、議運の吉原修委員長（自民）は「聞いていない」とした上で、「（各）会派の中で品位のない発言をしないよう確認すればいいのでは」と述べるにとどめた。

塩村氏は昨年６月の都議選で初当選。
放送作家として活動し、日本テレビが放送していた人気バラエティー「恋のから騒ぎ」に出演していた。【和田浩幸】
というもの。

呆れるにも程がある、人間としても最低の発言があったようだ。
これをうやむぅにしてしまうような都議会なら、信頼性ゼロだよな。
都知事は、何もコメントしないのだろうか。

与党農林議員、背水の陣 筋通らない案 認めぬ

昨日の日本農業新聞ｅ農ネット［農協改革　玉虫色の決着　上］は「与党農林議員、背水の陣　筋通らない案　認めぬ （2014/6/18）」であった。

内容は以下の通り
「こんな筋の通らない案は認められない。（政権や党幹部の怒りを買って）座長を辞めさせられたとしても、言うべきことは言わせてもらう」

政府の規制改革会議の農業改革案をめぐる政府・自民党の調整がヤマ場を迎えた５日夜。
自民党「新農政における農協の役割に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」座長の森山裕は周囲にこう語った。
背水の陣で活路を切り開く。
官邸や党内の厳しい圧力を受けながら、農林幹部が腹を固めた瞬間だった。

同会議が急進的な農業改革案を示した５月中旬以降、同党農林幹部は連日、「インナー会議」と呼ばれる会合を重ねた。メンバーは森山に加え、農林水産戦略調査会長の中谷元、農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴ座長の西川公也、農業基本政策検討ＰＴ座長の宮腰光寛、農林部会長の齋藤健の計５人。
「全ての政策は農林の席で決めていく」（中谷）。
規制改革会議案に反対一色の党内の声を受け、同会議の答申の前に対案を示し、軌道修正をさせるためだ。

だが約２０回、計２４時間以上に及んだ会議は思う通りには進まなかった。
対案に盛り込む文言をめぐり、「農協法に基づく中央会制度の廃止」などに固執する政府側との調整は難航した。
“政高党低”といわれる中、首相官邸の意を受けた同会議の案を押し戻すのは容易ではなかった。

「中央会は絶対に必要だ」「そんなに必要なら、農協法で規定しなくてもＪＡグループが自主的に中央会を設置すればいい」――。
激しいやり取りが、同党農林幹部と政府側との間で繰り返されたが、打開策が見いだせないでいた。

「（中央会制度の廃止などが）地方を守り、国益につながるのか」「民間団体であるＪＡグループに押し付けはできない」。
党の農協改革議論の責任者である森山は納得できなかった。
郵政民営化のように党を割るわけにはいかない。
しかし、政治家として譲れない一線がある。
郵政民営化に反対し、自民党を離党した経験があるからこそ森山は悩み、そして覚悟を決めざるを得なかった。

だが、そう考えていたのは森山だけではなかった。
農林幹部の元には連日、同会議の案を懸念する地方自治体からの要請が相次いだ。
同党内では、参院を中心に不満が渦巻いていた。
農林部会長代理の山田俊男は、同党参院政策審議会でもこの問題を議論するよう参院幹部に掛け合い、実現した。
ベテランの岸宏一を会長とする参院農業・農協研究会は５日、慎重な検討を求める決議を行うと決めた。

このままでは参院で造反が起き、必要な法改正の際に否決される――。
郵政民営化と同様の混乱を恐れた党執行部は急きょ、「参院の声を反映させる」として、参院農林水産委員長の野村哲郎を６日からインナー会議に加えた。
野村はＪＡ鹿児島県中央会出身で、この問題では同郷の森山らの知恵袋となっていた。

公明党も６日、農林水産部会長の石田祝稔らを中心に、中央会制度を存続させる方向で考えを固めた。

６日午後２時から始まったインナー会議は３時半ごろにいったん解散し、８時から再開。
その直後に、森山が会議室を飛び出していった。
規制改革会議農業ワーキンググループ座長の金丸恭文や首相官邸側などとの直談判だった。

森山が戻ってきたのは１０時半すぎ。「もう少し調整が残っている」として他の農林幹部にも見せなかったが、森山が手にしていた対案には、中央会制度の「廃止」の文字が消えていた。

農協改革をめぐり規制改革会議と与党の間で続いた厳しい攻防。
薄氷の決着の舞台裏を追った。（敬称略）
というもの。

もっと奥の、具体的なやり取りが知りたい。
そこに真実が見えると思う。
この記事は「上」なので、「下」の記事に期待したい。