大学生あさ市 １周年 心の通った取引実践 東京・目黒で毎月開催

日本農業新聞ｅ農ネットに「大学生あさ市　１周年　心の通った取引実践　東京・目黒で毎月開催 （2014/6/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
産地と消費地をつなごうと、関東の大学生グループが東京都内で毎月開く「目黒の小さなあさ市」が１年を迎えた。
あさ市で販売する農産物は、学生自らが農家の思いを聞き取り、物語を含めて都会の消費者に伝えている。
学生らのひたむきな姿勢にリピーター（再来訪者）がつき、売り上げもアップしている。

ＪＲ目黒駅からほど近い、住宅街の一角にある雑貨店の前で１４日、高崎経済大学４年の川田美夏さん（２１）が恒例のあさ市を開いた。
扱うのは、長野県飯田市で作ったおやきとおこわなどの加工品や山口県産のブルーベリーなど。
価格帯は３００～１０００円。

運営するのは、川田さんを含めて学生３人。
きっかけは開発途上国支援のため、フェアトレード（公正な貿易）を手掛ける同店で学生たちが就業体験をしたこと。
その際、東日本大震災で被災した東北の農家を取材し、「自分たちの手で被災地の農産物を販売しよう」と始めた。

販売する時は、手作り看板を掲げて“物語が見える売り場づくり”を意識した。
例えば、岩手県奥州市の「やまんば工房」の漬物をＰＲする手作り看板には「やまんばは山を守り、山の恵みを活（い）かすばあちゃんのこと」と書いた。
同工房代表の若生和江さん（５１）は「消費者の理解は一朝一夕には進まない。実際に産地に来て話をした学生たちの力で、産地を応援する消費者を少しずつ増やしてほしい」と期待する。

ファンも生まれた。
今回で１０回目という都内の女性は「スーパーで買う野菜とは気持ちの上で違う。あさ市で買った野菜は皮まで使う」とほれ込む。
売上高は１日６、７万円と当初の１・５倍になった。
「目指すのは物と物ではなく、心が通った人と人との取引。同年代の若者に農家の思いを伝えるのも役目」と川田さん。
今後もあさ市を続けていく計画だ。
というもの。

目黒駅の側であることから、なかなか難しい場所だろうとは思うのだが、よく続いていると感心してしまう。
話題とかではなく、シッカリとした考え方をもって実行しているんだろうな。

家畜獣医師 官学連携で育成 岐阜県と岐阜大 実践的な学習強化

日本農業新聞ｅ農ネットに「家畜獣医師　官学連携で育成　岐阜県と岐阜大　実践的な学習強化 （2014/6/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
家畜の獣医師が全国的に不足する中、岐阜県は、中部地方で唯一獣医学課程がある岐阜大学と連携し、若手獣医師の育成に乗り出した。
家畜保健衛生所（家保）に勤務する現役獣医師の講師派遣や家保での就業体験の受け入れといった従来の連携に加え、２０１６年度に地元の家保を大学構内に移設するのを機に、学生を同行して農家を訪れ病気を診断するといった、より実践的なカリキュラムをスタートさせる構想だ。
学生の段階から家保や獣医師の仕事に触れることで、卒業後の進路として関心を高めてもらう。

・１６年度の家保移設機に

県南西部を管轄する県中央家畜保健衛生所（大垣市）。
事務所の壁に掛かった６月の予定表には、「鳥インフル検査、午前中に羽島市３戸・海津市３戸」「ＰＥＤ抗体検査用の採材、岐阜市」「肉牛農家巡回」「学校飼育動物指導」といった業務がびっしりと書き込まれている。

同家保の管内には約３４０戸の畜産農家がいるが、獣医師は１２人。
業務に追われ、農家１戸１戸に細かな衛生管理指導の時間を掛けられない。
海津市の酪農家、伊藤昌子さん（３４）は「家保の獣医師が来てくれるのは、検査で年数回。１０年ほど前と比べ確実に減った。事務所に行っても誰もいないこともあり、衛生管理について相談しにくい」と漏らす。

同家保の保健衛生課の田光章課長は「効率的な巡回を目指し、牛と鳥のように相互の感染の可能性が低い場合は直接、農家間を行き来している」と言い、人材不足のカバーに頭を痛める。

岐阜大との連携は、こうした事態を打開するための対策で、今年３月に県と同大で協定を締結。
老朽化した同家保を１６年度から同大内に移設する作業が動きだした。
これまで年１回の県職員の講師派遣や夏休みのインターン受け入れ程度の協力だったが、家保の業務に参加する実習などを強化していく。
大学にとっても、カリキュラムの幅が広がるのが利点だ。

鳥インフルエンザや豚流行性下痢（ＰＥＤ）などの家畜伝染病の発生で、県が担う検査・指導業務が増える一方、対応する獣医師不足は解消されていない。
同県では、主に家保に勤務する産業動物獣医師（県職員）は６８人で、６年前に比べ２１人減少。
県が定める必要な人数（７６人）に達しない状況だ。

県の中井麻生家畜防疫対策監は、同大との連携について「業務実習などを通じて理解を深めてもらい、産業動物の獣医師になるきっかけにしてほしい」と期待する。（高味潤也）
というもの。

大学受験で志望は獣医だったけど、合格しなかったから、畜産土木に入ったんだけど、もし合格していたら、今の自分って無いんだよな。
良かったんだか、悪かったんだか。

人生って、判らないものだ。

お城とリンゴに続く新名物 発泡性リンゴ酒 シードルで街づくり 青森県弘前市

日本農業新聞ｅ農ネットに「お城とリンゴに続く新名物　発泡性リンゴ酒　シードルで街づくり　青森県弘前市 （2014/6/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
リンゴ農家の所得向上を目指し、青森県弘前市がリンゴの発泡性果実酒「シードル」で街づくりを進めている。
農家が庭先で手軽に作れて販売できるよう内閣府に「弘前ハウスワイン・シードル特区」の変更を申請し認められた。
２７日には消費拡大に向けた研究会が発足し、「お城とリンゴの街・弘前」にシードルという新たな彩りを添える。

・“工房”増やし農家所得向上

シードルは１本（７５０ミリリットル）当たりリンゴを８～１０個使用し、２０００円する商品もある。
アルコール度数は３～５度とビール並みで、女性にも飲みやすいことから注目が集まっている。

表皮に傷が付いたりして規格外になったリンゴは１箱（２０キロ、約８０個）５００円程度のため、シードルに加工すれば農家の手取り向上を見込める。

弘前市りんご公園には５月、リンゴの木の下でシードルを飲めて、年間通して製造工程を見学できる「弘前シードル工房ｋｉｍｏｒｉ（きもり）」が誕生。
市が工房建設を公募し、農家や大学教授らでつくる（株）百姓堂本舗が名乗りを上げた。

社長でリンゴ農家の高橋哲史さん（４０）は「２００８年のひょう害で、友人の農家のリンゴが穴に埋められるのを見た時、何とかしないと２０、３０年後、農家は激減してしまうと思った」ときっかけを話す。
「畑に人を集めるにはリンゴのお酒だと思った。飲みながらリンゴ畑は地域の共有財産だと感じてもらいたい」と意気込みを語る。

小規模な“農家工房”が市内各地にできることで、個性あふれる地域になるとみる。

そこで市は、酒税法に基づく最低製造数量基準を年間６キロリットルから２キロリットルに引き下げるよう「弘前ハウスワイン・シードル特区」の変更を内閣府に申請、３月に認められた。
今月下旬には、市が事務局となってシードル造りに関心のある農家や市民らを集めた「弘前シードル研究会」を立ち上げ、リンゴ農家らを製造・販売者として育成し、ＰＲイベントも計画する。

市は「街づくりを通じ、農家の所得向上につながってほしい」（りんご課）と期待する。（塩恵）
というもの。

青森というとリンゴというイメージが出来てしまっているから、「いまさら」と、最初は思ったのだが、読んでみると「なるほど」という部分がある。
まだまだ探せは、やり方はあるという事か。

捕獲、解体、販売任せて ジビエでまち興し 和歌山県田辺市Ｉターン２人

日本農業新聞ｅ農ネット［鳥獣害と闘う］に「捕獲、解体、販売任せて　ジビエでまち興し　和歌山県田辺市Ｉターン２人 （2014/6/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
和歌山県田辺市本宮町でＩターンした２０代の男女２人が、農家を悩ませるイノシシや鹿の利用を広げようと奮闘している。
地元の狩猟者から指導を受けて狩猟免許を取得し、捕獲・解体技術の習得も目指しながら、県内外の飲食店に野生鳥獣肉（ジビエ）を売り込む。
狩猟者の高齢化が進む中で、地域からは貴重な存在として期待が掛かる。

地域のホープとして活躍しているのは、青森県出身の手塚沙織さん（２４）と東京都出身の新井太真樹さん（２５）。
２人は市の臨時職員として、２年前にできたジビエの加工施設を拠点に働いている。
集落のわなの見回りや捕獲の手伝い、解体や部位別の加工・販売などを担う。

ジビエの販路は、同市内や大阪府内の飲食店が中心。
手塚さんは女性ハンターとして、県外の商談会にも出向き、積極的に売り込んでいる。

現在、施設の処理能力は年間５０頭程度だが、２人が技術を身に付ければ倍以上の処理能力になる見込みだ。

田舎暮らしに関心があった手塚さんは、知人の紹介で移住を決断。
わな免許を取得し、止め刺しから解体処理まで一人でできるようになった。

今年は米作りに挑戦したが、定植後すぐに獣害に遭い、「動物も生きることに本気だと感じた。捕獲してしっかりと命を頂き、有効活用して村おこしをしたい」と意欲が湧いてきた。

新井さんも「狩猟者が減っていることに危機感を抱き、自分も力になりたいと思った」と話し、わなと第１種狩猟免許の取得を目指す。

指導する県猟友会西牟婁支部本宮分会の中野譲二会長は「狩猟者の高齢化が進む中、若い人が来てくれて私たちもやる気が出る。好奇心が旺盛で行動力があるので良い狩猟者になれる。獣害を逆手に取り、地域活性化につなげたい」と期待する。
というもの。

２０代が来てくれているのは、地域として嬉しい事だろうな。
もっともっと広がっていけば良いのだが、なかなか現実としては厳しい。

若者に現実を知ってもらうためには、やっぱり地域の存在を教える事だろうと思う。

食は「安全」６ポイント減 偽装表示、農薬混入影響も 消費者庁意識調査

日本農業新聞ｅ農ネットに「食は「安全」６ポイント減　偽装表示、農薬混入影響も　消費者庁意識調査 （2014/6/23）」という偽が出ていた。

内容は以下の通り
消費者庁がまとめた２０１３年度の消費者意識基本調査で、流通している食品の安全・安心の受け止めを聞いたところ、「安全・安心だ」との回答が４１％で、前年度より６ポイント減っていることが分かった。
１３年度はホテルのレストランなどでのメニューの偽装表示や、冷凍食品への農薬混入事件など食の安全・安心を揺るがす事件が相次いだためとみられる。

食品の安全・安心の受け止めでは、「安全・安心ではない」が１７％（前年度１２％）で「どちらともいえない」が４２％（４０％）だった。

食品にかぎらず、商品などの表示と広告の信頼性も尋ねた。
「信用できる」は２６％（前年度２９％）、「どちらともいえない」が４８％（４７％）、「信用できない」は２５％（２３％）。
表示や広告の信頼度が低いことがうかがえる。

食品ロス問題の認知度は「知っている」が６５％（前年度６９％）で、「知らない」の３５％（３１％）を上回った。
食品ロスの軽減の取り組み（複数回答）は「賞味期限を過ぎても自分で食べられるか判断する」が最も多く６７％。
次いで「残さず食べる」５９％、「冷凍保存」５７％の順だった。

商品を選ぶ際によく意識する項目（複数回答）では、価格が９３％で最も多かった。
節約志向が根強いといえそうだ。
次いで機能が９１％、安全性８２％。
評判が６０％、購入（利用時）の説明や対応などの接客態度も５６％、苦情や要望に対する対応が４５％と続いた。
農産物でも安全・安心の確保をはじめ、消費者の多様化する意識への対応が重要といえそうだ。

調査は、消費生活の意識や行動、消費者教育などについて把握するため１２年度から実施。
今年度の調査は１４年１～２月に調査員が調査票を配布して回収する方法で実施。
全国の１万人を対象に回答のあった６５２８人分をまとめた。
というもの。

色々なことが続いているから、当然の結果だろうな。
６ポイントで済んだのなら、ましだと思った方が良いだろうと思う。

おはよーニャンコ

　



フク君は、起きる気配なし。
リリ姉は、朝ごはんの匂いにフンフン。