日本農業新聞ｅ農ネット［審判 ’１４衆院選］は「安倍政権 ２年を問う 公示 選挙戦スタート 米価、ＴＰＰで応酬 （2014/12/3）」である。
内容は以下の通り
第４７回衆院選が２日、公示され、１４日の投開票に向け１２日間の選挙戦が始まった。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農政・農協改革を含む安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」を最大の争点に、第２次安倍政権の２年間を問う選挙となる。
各党の党首は公示後、一斉に街頭に立ち、農村票を左右する米価下落への対応策やＴＰＰなどをめぐっても論戦を繰り広げた。
安倍首相は、東日本大震災の被災地・福島県相馬市での第一声で「米価が下がって大変だったと思うが、資金繰りに困ることがないよう対応を取っていく」と強調。
収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）未加入者の特例措置や、米の直接支払交付金の年内支払いを着実に行う考えを示した。
一方、野党党首は第一声から安倍農政に批判を強めた。
次世代の党の平沼赳夫党首は地元・岡山県津山市で「米価が下がり、（６０キロ当たり概算金が）１万円以上だったのが７０００円程度になってしまった」と述べ、対策の必要性を指摘。共産党の志位和夫委員長は、東京・新宿駅前で「日本農業を再生しよう」と呼び掛け、ＴＰＰ交渉脱退と緊急米価対策、所得補償などを提案した。
生活の党の小沢一郎代表は、新潟県魚沼市で第一声。
「今の自民党政権は地域や農村のことを本気で考えて政治をやっていない」と語り、ＴＰＰによる農業への打撃を懸念した。
社民党の吉田忠智党首は大分県臼杵市でＴＰＰ反対を明言し、農業・農協改革について「農業関係者を入れず、経済論理で検討している」と批判した。
維新の党の江田憲司共同代表は「自民党の農政では農業は成長産業にならない」と横浜市で述べ、株式会社の農地取得や、しがらみのない農協改革を主張した。
野党第一党の民主党・海江田万里代表は、被災地・福島県いわき市で遊説を開始。
今回の衆院選を「アベノミクスの失敗隠しだ」として、非正規雇用の増加などを指摘した。
また安倍政権の集団的自衛権の行使容認や原発再稼働の方針を批判して「流れを変える時だ」と呼び掛けたが、農業については触れなかった。
公明党の山口那津男代表は横浜市で、与党としてアベノミクスの実績を掲げるとともに、消費税率１０％への引き上げ時に軽減税率導入を約束。
「幅広く消費者の負担感を軽くする」と訴えた。
衆院選は自民、公明両党が政権復帰した２０１２年１２月以来。
小選挙区２９５、比例代表１８０の計４７５議席に対し１１９０人超が立候補した。
というもの。
選挙戦スタートしたことで、自分のコメントを言う事が出来なくなってしまったが、とりあえず、こんな状態でのスタートである。
