力が欲しい

自分のブログを読んでいる人からすると、自分は全農や全中に対して、批判的だと思っているだろう。
確かに、嫌いな部分も多々あるのは事実。

そんな自分が、ここに来て、全中や全農からの協力要請に、積極的に応じている。

「何を考えているのか」と、疑問を持っている人もいるのは理解しているが、活性よりも衰退のスピードが加速している中で、助けられる産地や地域は、当然のごとく限られてくる。
「１つでも多くを！」と考えると、悪い言い方をすれば「媚びて」でも、巨大組織の力と協力が欲しい。
モタモタとしてる時間は、全国的にみても、残っていないのだから。

明日が判らない産地や地域を、媚びる事で、助けられる可能性が作れるのであれば、それは、最良の方法だと思っている。

しかし、今迄と同じ巨大組織であるのなら、やっぱり自分には無理である。
自分の思いを伝えて、理解してくれるのであれば・・・

今は、そこに賭けている。

経営安定の声切実 解散・農協改革に疑問 本紙農政モニター調査 （2014/12/10）

日本農業新聞ｅ農ネットに「経営安定の声切実　解散・農協改革に疑問　本紙農政モニター調査 （2014/12/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日本農業新聞が衆院選に関連して行った農政モニター調査の自由記述では、下落する米価や急激な円安による資材高を受けて経営安定対策の充実を求める声が目立った。
解散の前に議員定数を削減すべきだとの記述も多かった他、農政が話題になっていないという受け止めもあった。
「米価の下落に加えて青死米が多い一方、円安で経費は上がり、収支は厳しそう。来年はさらに苦しい経営になるのではないかと心配だ」（北海道の６０代専業農家男性）、「米価下落で将来の農業経営が不安。このままの米価では後継者も育たない。米を作る人がいなくなれば農村の過疎化はさらに進む」（新潟県の５０代専業農家男性）と窮状を訴える声が多数あった。
そのために経営安定対策の充実を求めている。

また、「概算金が安いことを米価下落の最大の要因に農相や政府は挙げているが、責任逃れ。政府自らが米の安定生産・供給に責任感を持って対処すべき」（滋賀県の４０代兼業農家男性）との指摘もあった。

選挙の争点が見えにくいという声もある。「公約にしても候補者にしても、農政が題目になることが少ない」（群馬県の７０代兼業農家男性）、「十分な対立軸がなく、選挙戦を通じて判断材料が出てくるのか疑問」（兵庫県の５０代専業農家男性）といったものだ。

今回の解散・総選挙そのものを疑問視する意見では、「衆院定数の削減が先だ」（広島県の６０代専業農家男性）という批判の他に、「解散の理由が理解できない」（長野県の５０代専業農家女性）という声があった。

福島県の６０代兼業農家女性は「いまだに日々の暮らしもままならない人が大勢いることを忘れないでほしい。選挙どころではない」と訴えている。

一方、農協改革では、営農・経済事業のための改革の必要性を認めながらも「ＪＡは自主的組織なので、政府が口を挟むべき問題ではない」（島根県の６０代専業農家女性）と、自己改革であるべきという声が多かった。
ライフラインの観点から「農協がなくなれば、中山間に暮らす者にとって死活問題になる」（京都府の５０代兼業農家女性）との指摘もある。

調査は農業者を中心とした本紙農政モニターを対象に、１１月中・下旬に実施。
２２９人が回答した。
というもの。

生産者の声は、多分、今回も届かない。
口では、農業を、地域を、収入をと言いながら、全く実行する気持ちが伝わってこないんだから。

どこまで、農業を踏み躙れば気が済むんだろう。
きっと、担い手が消滅し始めて、どうにもならなくなって、初めて判るんだろうな。

やってみてみ良いかな

今日、山形県の遠藤吾一さんと、鳥取県の某地域の訪問があった。
簡単に言うと、地域のお米の品質アップに遠藤さんが今年から協力していて、それについてのブランド化や販売面での協力を、自分にお願いしにきたという事である。

さすがに、遠藤さんが連れて来るだけの産地なので、地域のまとまりから、お米の品質から、取り組み内容まで、かなり考えてはいる。
しかし、ブランド化の考え方については、あっちこっちに穴があるという現実。

２時間ほど話していて、栽培指導などを遠藤さんが管理してくれるというのであれば、自分はブランド化計画だけを考えればよくなるので、お互いの負担は軽減できる。
話しからすると、地域として計画を持って進める事は出来るというので、無名な産地ではあるが、ブランド化は難しくないと思えた。

サンプルを送ってもらって試食したが、納得いく部分と不満な部分があったので、もう一度、自分の考え方に合わせたお米に選別をして、それを送ってくれるという事なので、まずは、それを試食して決めてみようと思う。

遠藤五一さんと、情報交換はしているが、タッグを組んで仕掛けたことは無い。
もし実現となったら、それこそ初めて。

果たして、どんなお米が出来上がるのだろうか？

過剰作付け削減 ６０万トン達成めざす ＪＡグループ １５年産飼料用米県別目標数量

日本農業新聞ｅ農ネットに「過剰作付け削減　６０万トン達成めざす　ＪＡグループ　１５年産飼料用米県別目標数量 （2014/12/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡグループは、２０１５年産の飼料用米の生産目標６０万トンの達成に向け、都道府県別の目標数量の考え方を決めた。
国の生産数量目標に準じた１５年産の主食用米の削減量、１４年産の飼料用米の生産実績を基本に配分。
これに主食用米の１３年産の持ち越し在庫や１４年産の過剰作付けなどを勘案して調整する。
飼料用米の収益性を解説するパンフレットを農家に配るなどして、増産を呼び掛ける。

ＪＡグループの１４年産の飼料用米の生産実績は１８万トン。
この実績を１５年産の目標としてまず各県に割り当てる。
一方、農水省は１５年産の主食用米で、生産数量目標の超過達成を促す「自主的取組参考値」を示した。
民間在庫量を平均的な水準にするために必要な数量で、１４年産の生産数量目標より２６万トン少ない。
この数量も振り分ける。

これらで積み上がる数量は４４万トン。
目標の６０万トンに向け、残る１６万トンのうち８万トン分は、１４年産の主食用米の過剰作付け数量の県別シェアに従い配分。
残る８万トン分は、１３年産で過剰米対策として米穀安定供給確保支援機構に売り渡した数量や、１３年産の１４年１０月末の在庫数量を基準に各県に振り分ける。
同省は、１５年産の主食用米を生産数量目標よりも減らす「深掘り」に対し、その超過達成分に産地交付金を１０アール５０００円上乗せする方針だ。

ＪＡ全中と全農は、産地交付金の活用などで、主食用米に比べても飼料用米の経営所得は遜色ないことを説明するパンフレットを１２月中に作る。
全農は１２月から来年２月を飼料用米の増産を働き掛ける集中期間に設定。
集落座談会で農家に推進する。

飼料用米を６０万トンにすれば、単純計算では主食用米は「自主的取組参考値」を超えて減らすことになる。
ただ、生産数量目標は深掘りしても１６年産の配分時に不利にはならない。
１５年産の主食用米が出来秋に不足した場合、飼料用から主食用への転換も可能だ。

これらを踏まえＪＡグループは「（飼料用米の）思い切った生産拡大を進めていく」（萬歳章全中会長）考えだ。
というもの。

出来そうな、出来なさそうな。
でも、何かをしなければならない事態には、完全に追い込まれているので、もっと内容と計画を捜査して、方向性が見えているのなら、挑戦してみても良いのかな？