日本農業新聞ｅ農ネットに「農政課題 議論を 衆院選の争点 アベノミクス （2014/12/12）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
衆院選で、安倍晋三首相は自らの経済政策「アベノミクス」を争点に掲げる。
アベノミクスの３本目の矢である成長戦略では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農業改革も大きな柱に位置付けられているが、論戦は低調だ。選挙後には農協改革など農家に影響が出かねない重要テーマが控えている。
首相が「この道しかない」と言い切るアベノミクスだが、農業の課題にも十分な説明や議論が求められる。
デフレ脱却へ安倍政権が放った第１の矢は、日銀による「異次元の金融緩和」。
急速に円安が進み輸出企業の追い風になり、農林水産物輸出も２０１３年度、過去最高の５５００億円に達した。
一方、輸入に頼る燃料や生産資材は高騰し、農家経営に大打撃となった。
第２の矢の「機動的な財政出動」で公共事業を中心とした経済対策を打ち出した。
農水省も１２年度に１兆円、１３年度に４３００億円の補正予算を編成。
民主党政権時代に大幅に削減された農業・農村整備事業などを充実させた。
第３の矢「成長戦略」は、規制緩和などによる投資促進や市場創出を目指す。
農業を新たな成長のエンジンと位置付け、「攻めの農林水産業の展開」を掲げる。
農業への企業参入が目玉だ。
選挙後に議論が加速するのが、農業委員会、農業生産法人、農協の一体的改革。
農協では中央会制度が政治的な焦点になっているが、単協の役員の在り方を変えるよう迫る声も強い。
ただ、これらがどう農業・農村の所得倍増につながるのか、議論が尽くされているとは言い難い状況だ。
国家戦略特区も、成長戦略の柱になっている。
農業特区の新潟市と兵庫県養父市で、企業参入を加速させる計画だ。
成長戦略にはＴＰＰをはじめとする「経済連携交渉の加速」も入る。
関税の削減・撤廃や規制・制度改革でグローバル企業が自由に活動できるようになると強調。
ただ、農業分野には大打撃も予想され、今後の交渉で「国益」をどう判断するか、大きな不安を残す。
というもの。
アベノミクスというのは、自分の業界には、今迄も適応されていない。
よって、これからも適用はされないのだろうな。
理想論とも思っていないし、現実論とも思っていない。
絵空事かな？
内容は以下の通り
衆院選で、安倍晋三首相は自らの経済政策「アベノミクス」を争点に掲げる。
アベノミクスの３本目の矢である成長戦略では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農業改革も大きな柱に位置付けられているが、論戦は低調だ。選挙後には農協改革など農家に影響が出かねない重要テーマが控えている。
首相が「この道しかない」と言い切るアベノミクスだが、農業の課題にも十分な説明や議論が求められる。
デフレ脱却へ安倍政権が放った第１の矢は、日銀による「異次元の金融緩和」。
急速に円安が進み輸出企業の追い風になり、農林水産物輸出も２０１３年度、過去最高の５５００億円に達した。
一方、輸入に頼る燃料や生産資材は高騰し、農家経営に大打撃となった。
第２の矢の「機動的な財政出動」で公共事業を中心とした経済対策を打ち出した。
農水省も１２年度に１兆円、１３年度に４３００億円の補正予算を編成。
民主党政権時代に大幅に削減された農業・農村整備事業などを充実させた。
第３の矢「成長戦略」は、規制緩和などによる投資促進や市場創出を目指す。
農業を新たな成長のエンジンと位置付け、「攻めの農林水産業の展開」を掲げる。
農業への企業参入が目玉だ。
選挙後に議論が加速するのが、農業委員会、農業生産法人、農協の一体的改革。
農協では中央会制度が政治的な焦点になっているが、単協の役員の在り方を変えるよう迫る声も強い。
ただ、これらがどう農業・農村の所得倍増につながるのか、議論が尽くされているとは言い難い状況だ。
国家戦略特区も、成長戦略の柱になっている。
農業特区の新潟市と兵庫県養父市で、企業参入を加速させる計画だ。
成長戦略にはＴＰＰをはじめとする「経済連携交渉の加速」も入る。
関税の削減・撤廃や規制・制度改革でグローバル企業が自由に活動できるようになると強調。
ただ、農業分野には大打撃も予想され、今後の交渉で「国益」をどう判断するか、大きな不安を残す。
というもの。
アベノミクスというのは、自分の業界には、今迄も適応されていない。
よって、これからも適用はされないのだろうな。
理想論とも思っていないし、現実論とも思っていない。
絵空事かな？
