新春企画記事

今日の午前中、日本農業新聞からの取材を受けていた。
内容は、新春企画に米穀店の生き残り方の１つとして、自分の販売計画やブランド化計画などを記事とするため。

最初は１時間程度の予定であったが、膨大な情報量のため、説明するだけでも３時間ほどかかってしまった。
当然、全てが記事となることは有り得ないが、産地とのブランド化、こだわり米専門の問屋との係わり、次の時代のための考え方と行動など、ちょっと面白い記事となるかもしれない。

残念ながら、日本農業新聞の掲載となり、日本農業新聞ｅ農ネットの方での掲載は無いと思うので、記事をアップすることは無いと思う。

衆院選 自民大勝、１強不動 自公３分の２維持 農政論議は深まらず

日本農業新聞ｅ農ネットに「衆院選　自民大勝、１強不動　自公３分の２維持　農政論議は深まらず（2014/12/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
第４７回衆院選は１４日、投開票され、自民、公明の与党が全体の３分の２の議席を維持して大勝した。
自民党単独でも国会運営を安定して行える絶対安定多数（２６６議席）を上回った。
だが投票率は戦後最低に低迷し、選挙戦の争点は安倍晋三首相（同党総裁）の経済政策「アベノミクス」継続の是非に集中。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や農協改革を含む農政論議は深まらず、２年間の安倍農政が全面的に支持されたとは言えない。
自民「１強」体制がより鮮明になる中、首相には農家の声を真摯（しんし）に受け止め、熟議の上での農政運営が求められる。

安倍首相は与党で過半数が伝えられた午後１０時すぎに「２年間の安倍政権の信任を国民に頂いた。だからといって慢心することなく、国民に説明をしながら政策は進めていきたい」と述べ、選挙結果に自信を強めた。
自民党が獲得した絶対安定多数は、衆院の全１７常任委員会の委員長を独占し、委員の過半数を占めることができる議席だ。
公明党も公示前の３１議席を上回った。

民主党は公示前の６２議席より勢力を拡大したが、急進的な農業・農協改革を訴えた維新の党とともに支持を広げきれなかった。
ＴＰＰ反対を強調した共産党は、１８年ぶりに小選挙区で議席を得るなど躍進した。
社民は現有議席を確保したが、次世代、生活の両党は厳しい結果となった。

選挙結果を受け、自民、公明の両党は連立政権を継続する。
２４日にも特別国会を召集して安倍首相を再び首相に指名し、組閣に入る。
年内に米価対策を含む経済対策を閣議決定し、その裏付けとなる２０１４年度補正予算案や１５年度当初予算案を１月前半にも閣議決定する。

選挙戦では農政も焦点になるかとみられたが、今年産の米価下落への対応策などの議論にとどまった。
アベノミクスの成長戦略にも含まれるＴＰＰ交渉や農協改革については首相や民主党の海江田万里代表らが農村部で積極的に語らなかったことから、論戦は終始低調。
首相が今年度からの農政改革の是非を正面から問うこともなく、目玉政策「地方創生」の議論も盛り上がらなかった。

このため、安倍政権が進めてきた“首相官邸主導型”ともされる農業・農村政策を、多くの農家が全面的に支持したとみるのは難しい。
前回の衆院選から２年未満での急な衆院解散で野党が選挙の準備を十分にできず、共産党以外に与党への対立候補を立てられなかった選挙区が多いことや、投票率が低かったことも自民党に有利に働いたとみられる。

自民「１強」体制が維持される中、選挙後には農政課題のヤマ場が控える。
ＴＰＰ交渉は各国が来年前半の妥結を目指している。
農協改革は、１月下旬に召集予定の通常国会に関連法案を提出するため調整が本格化する。
首相には農家や地域の声を謙虚に受け止め、政府・与党内や国会で議論を尽くした上での農政運営が求められる。
与党内のブレーキ役として、公明党の存在も重要になりそうだ。

衆院選は２日に公示され、前回より五つ減った４７５議席に対し、１１９１人が立候補した。
というもの。

ＴＰＰ交渉は、来年前半の妥結を目指していることから、日本は妥協の幅を広げるのは、ほぼ現実だろう。
各産地は、ＴＰＰが動き出すことを前提に、計画を練る必要が出てきた。
もう、出来ないでは済まない。
日本の政府が守ってくれることもなくなった。
生き残りたければ、やるしかない。

続投安倍政権への注文 低米価対策急げ 復興に力注いで

日本農業新聞ｅ農ネットに「続投安倍政権への注文　低米価対策急げ　復興に力注いで （2014/12/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党が大勝したことを受け、各地の農家からは、ＴＰＰ交渉や地方創生、米価下落などへの万全の対応を求める声が相次いだ。
続投する安倍政権への注文を聞いた。

栃木県高根沢町で水稲１７ヘクタール、麦８ヘクタールを栽培する小林修さん（４２）は「農業の現状をきちんと把握し産業として成り立ち、担い手が意欲を持てるビジョンを示してほしい」と強調。
米価低迷で「経営が成り立たない」と危機感を募らせながらも、自民党の圧勝を受け「第１次産業が潤えば第２次、第３次産業にも波及し、最終的に地方活性化にもつながる。農業にもっと目を向けてほしい」と注文する。

北海道枝幸町で乳牛約１００頭を飼養する関口真也さん（３６）は、酪農家の離農が進んでいることを受けて「地方の再生をもっと積極的に進めてほしい」と注文。
選挙前から自公政権は地方創生関連法の成立などに力を入れてきたが、「人口減少が問題となる中、地方への定住を促進するにはしっかりした産業を定着させる必要がある」と強調。
特に酪農は「過半を占める中小の家族経営にもっと目を向けて、支援を充実させてほしい」。

「サトウキビ振興は島の生命線」と訴えるのは、沖縄県南大東村でサトウキビ１３ヘクタールを栽培する儀間勉さん（５８）。
ＴＰＰ交渉への対応が最も気掛かりだ。
「島で生きていけるかどうかが懸かっている。何としても（重要５品目などの関税を）守ってほしい」と念押しする。
また米軍普天間基地移設問題などで意見が割れた県知事選を踏まえ「県政と国政がねじれた不安もある」と漏らす。

岐阜県飛騨市で、繁殖和牛約２０頭を飼養する清水聡子さん（５４）も、続投する安倍政権に対し、「ＴＰＰ交渉では踏ん張ってどうにかして重要品目を守ってほしい」と望みを託す。
消費税増税は仕方がないとしながらも「米価が安くて転作田の請負依頼が増えている。遊休農地が増えるばかりで、生活できる所得がないと地域が成り立たない。地方に目を配る政策を求める」と訴える。

東日本大震災の被災地、宮城県東松島市でハウス、露地合わせて１３アールで年間約３０品目の野菜を栽培する阿部ちよ子さん（７０）も「ＴＰＰが最も心配」と明かす。
震災後、被災地の農家は失意のどん底からはい上がり、農業を再開させたが今年産の米価下落で経営は厳しい。
復興も道半ばだ。それだけに国会決議の順守に加え「政権交代の混乱がない分、しっかり復興に力を注いでほしい」と要望する。

兵庫県尼崎市で野菜を７０アール栽培する島中佳紀さん（４３）は、衆院解散で先送りされた都市農業振興基本法案の早期成立を期待する。
「都市農業は地産地消から防災まで農業の多面的機能を果たしていることをもっと理解してほしい。都市部で農業が続けられる支援策にも取り組んでほしい」と指摘、都市で頑張る農家に目を配るよう注文する。

一方、「今回は投票したい政党が見当たらず本当に迷った」というのは愛媛県宇和島市でかんきつ４ヘクタールなどを経営する岡田孝子さん（５９）。
「企業参入による規模拡大のメリットばかりを宣伝しているが、企業が入ってこないような地域を忘れてもらっては困る。
若者が地方に魅力を感じてくれる政策を期待したい」と話す。
というもの。

まずは政権の動きを確認するしかないだろうけど、プラスに動くとは思っていないんだよな。

農業改革は加速

選挙が終わり、自民党勢力が維持されたことで、来年早々から、ＴＰＰ交渉・農業改革・ＪＡ改革等については、プラスマイナスの両方ともに、加速することになった。
こうなることは、高い確率で判っていた事だが、はたして産地は対応できるだろうか。

まず、ＴＰＰ交渉については、早期妥結をするために、牛肉・豚肉・乳製品以外でも、妥協の規模は大きくなると思うし、一部にお米も含まれてしまうと思う。
ＪＡについては、ＪＡ改革よりも、ＪＡ解体に比重を置いてくると思う。

農業改革については、今迄と変わらないのではと思う。
色々な事は提案されて協議されるが、実行という部分では、今迄もほとんど無かったので、今後においても発展は無いと思う。
またまた、「生産者は、生かさず殺さず半殺し」という扱いが続く。

さて、こんな事が予想される中で、地域としてどうやって生き残っていくか。

もうじき正月となり、多くの人が地元に戻り、生産者が売れると思っていたお米が売れずに、倉庫に残っているお米を、お土産として持ち帰ってくる。
当然、食べきることは出来ないので、お米好きの知り合いに、縁故米の縁故米として配られていく。
だから、２０万トンが隔離されていても、品薄感は無いし、消費は伸びる事が出来ない事から、激安米は無くなるかもしれないが、スーパーなどの店頭売価が上がっていくという事には成らないだろう。
そして、そのままの状態が４月まで続いてしまったとしたら、来年の新米価格の復活も、もう期待はできない。

生産者は、これからも一人でやっていくのだろうか。
それともシステムを作っていくのだろうか。

各地のＪＡは、どうやってお米の価格を上げようと考えているのだろうか。
どうすれば生産者をまとめる事が出来るのだろうか。
そして、より地域を活性化させることが出来るのだろうか。

自分からすると、今回の選挙の結果を踏まえて、産地や自分たちの将来を考えてみると、３月末頃までに判断する必要があるだろうと思っている。
そんな短期間で、最低でも５年先を見なければならないというのは、正直不可能だとは思う。
しかし、不可能だからと言って、出来ないままにしてしまったら、絶対に生き残れない。

生き残り戦争を始めなければ。
昨日の友は、今日の敵。
いやな言葉が、当たり前になるかも。